なぜこれが"面倒くさい事態"なのか

やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんとカドカワ株式会社に、訴訟を提起しました RT @nkawa2525 - Powered by LINE

あら、想像した通りの展開ではあるよね。そりゃ個人の属性を上場企業が社名を出して攻撃し始めるというのは流石に筋が悪すぎるし、それを上場企業の法務部門が容認したという事がまずありえない事なんだけど。アホ杉

法務担当者（おまけで事業担当者も巻き込み）としては非常に面倒くさい事態です。

これは具体的には2つの面倒な事が発生します。

まず１つめは、この訴え自体にはそもそも意味が無い事。

おそらく山本氏はそこをわかってやっていると思うのですが、仮にこの訴えが却下されても山本氏自体は痛くもかゆくもありません。

というのも、これ自体は自己の主張の確認に過ぎず、仮にそれが却下されたとしても"そうなんですね"という事で終わるためです。

当然主張が認められれば"ですよね"で終わるわけで、この時点では実はどちらに転んでも影響はありません。

で、仮に認められない場合ですが、これはまた面倒でこれが２つめの面倒な事です。

と言うのも恐らくは山本氏はこれが認められない場合であっても、その結果をもって記事を削除する事はしないでしょうから、削除を求めるのであれば山本氏同様にそれを実現するための行動が必要になります。

当然それは訴訟に至ると思われるわけで、わざわざ上場企業の法務担当者がほぼほぼ一個人の問題である本件について対応するというのは、別な問題も絡み厄介です。

そもそもこれはほぼほぼ川上氏個人の問題であるため、それをカドカワという法人が対応するとなるとこれはその理由についての説明が必要となります。なぜなら訴訟費用は仮に相手方負担となるとしても一時的には法人が負担する事になるため、その理由がある事が必要で、それがただ個人の問題であった場合は不適切な支出を意図的に行ったと指摘されかねません。

簡単に言えば、役員個人の車を会社が買ったり、その車の維持費を会社が払っていたりという話しに近く、当然そんな事は許されませんから、これが法人として対応すべき案件であったと説明しなければなりません。

「いや、そんな事誰も求めないでしょ？」と言われるかもしれませんが、公開済みの株式会社である以上株主から求められれば否応がなしに対応する義務を負います。なので求める事自体は実は凄く簡単ですから、仮にそういった議論が明確になされていないと思えば、それ自体を改めて訴える事が可能です。

つまり、この裁判はそもそも毀損された事実が存在するか、という議論以前に、そもそも法人格としての行動に妥当性があるのか？という話しが主戦場であり、その枝葉の部分で毀損された事実というものが存在しているのか？さらにそれが存在したとしてその場合であっても削除する義務を負うのか？という事についての話しになっているものと思われます。

で、この図式が正しい場合、法務担当者は地獄でしかありません。

つまり、法人として対応すればその理由を明らかにしなければならないものの、そもそも現状のやり取りでは法人として名誉毀損にあたるような行為があったとは到底思えません。特段特定サービスや商品について事実に基づかない虚偽の話しを吹聴しているわけでもありませんし、一方で、公開されている事実について言及はしていますが、それは毀損するほどの表現であると断定するのはなかなか難しいでしょう。

結局、この"法人として毀損されたなにか"を立証しない限り、前述のような法人として行った行為の正当性がなくなり、別な法律に抵触する事になりかねません。

さらに仮にその妥当性があると証明したとしても、その後も地獄で（法人格として）毀損された事実の証明、毀損された事実に基づく対応を求める行為の実施などを行い、その上でこれは来期の株主総会時に説明しなければならないというおまけ付きです。

で、ここからは巻き込み事故になるのですが、当然株主総会で説明するとなれば事前に取締役会を含む意思決定機関による説明内容の決議が必要となります。

具体的にはそうなっている事について会社としてどのような妥当性があってそのような体制、行動を行っているのかと言うことを説明する義務を負うわけで、その説明についての準備が必要となるわけです。

当然、業績がよろしければ特定取締役個人に起因する問題について法人として親身に対応する事にそれほどの反発は起きませんが、現実としてはなかなか厳しい決算を抱えています。

おおよそ来期も厳しい決算となることは明らかで、その状況で、いわゆるニコニコ動画の発展によりカドカワという大きなブランドのトップとなった取締役がその個人を中心とした問題に会社を巻き込んでいる事をどの程度取締役会や株主が良しとするのかという問題が発生します。

一般的には、よほど会社が守らなければならない状況でない限りは、取締役個人の問題が法人にまで及ぶような事は避けなければならず、それが容認されているとなれば取締役会および監査役の責任まで追求されかねません。

よって、余程の理由をつけなければなぜ解任しないのか、という話しで紛糾しかねないわけです。

つまり、法務担当者を中心に事業部門も巻き込んでこれから一年間の戦いの火蓋が切って落とされたと言っても過言ではありません。

いや、そこまで考えていないという事もありますが、ただ、事は単純に「僕の名誉が毀損された」ではおそらくすまない領域になっているんだと思います。

ちょっとあの程度のやり取りから波及させる内容としては大きすぎるし、普通にこれ解任動議がでてもおかしくない話しになりかねませんから、そこを押さえつける為にもセグメント別の業績においてぐうの音もでないような結果を出すことが求められます。

非常に面倒くさい事態だと思います。

別にセキュリティ担当がパソコンを使えなくても実際は問題ない

サイバー担当でもパソコン使わず　桜田義孝五輪相 - 共同通信 ｜ This kiji is

その論理だと政治をやったことがない人が政治家として出馬するとかありえないし、文章を執筆したことがない人間が新聞社を受けるなんてこともあってはならないと思うが。実際大臣が中身を全て考えるわけでもないだろ

実務担当者としてであれば問題だが、そもそも政治家のレベルでいう「使っている」程度の人間が陣頭指揮を執ったところでほぼ何ら変わらんよ。

むしろ無知な人間であり専門家に委ねる事が必要であると考えて、適切な人材に助言や設計を任せられるならそれでよい。

一番面倒なのは、ちょっと触った・囓った程度で「専門家」ぶって意味不明な施策や方向を指示する事であって、これは企業経営でもおんなじ事。

そもそも一定規模以上であればトップが実務に関わるなんて現実的に無理だし、如何に適切な人間に権限を移譲するかという事と、その移譲した権限が適切に運用されているかという点をどのように管理するかというのが重要であって、極論言えばパソコンどころか携帯電話をもっていなくてもいい。

正直日本の政治も国民の関心も程度が低すぎる。

あほすぎた

透明人間や時間停止の能力って犯罪以外に使い道ある？

仮に時間停止ができれば停止している間に不具合を修正してなかったことにするとかそういう事ができるので、監視からの通知によりAPIコールで自動的に時間停止という流れまでまずは自動化することが求められると思うが

だめだなこれ。

障害検知で自動的に時間停止したら、おおよそ対象物以外のすべての時間が停止すると追われるので、自分も漏れなく停止してしまって、自爆スイッチ以外の何物でもないわ。

あほすぎた。

確かに意味が分からない書面ではある

やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さん（カドカワ代表取締役）から「抗議」という名のラブレターが届く RT @nkawa2525 - Powered by LINE

業績のような公に公開されている情報に対して主観を述べただけでは棄損までは至らないかなぁ。特にその発言を容認したとしてそれをもって加担したとは言えないと思うが。今のところ何を狙って書面を出したか不明過ぎ

情報法制研究所に抗議文を送付しました。:川上量生 公式ブログ - ブロマガ

かなり意味がわからない…。そもそも情報法制研究所としての行為ではないし、個人の行為についての意見であればまずは個人に対して送るべき。それから個人を攻撃するときに属性を狙うのはかなり悪質だと思うのですが

これカドカワとしては法人代表者として名乗って書面を出すことにどうやって許可したのかがわからない…。

まず、この行為自体はカドカワという法人を代表しているわけでもないのに代表取締役として書面を発送する意味はないです。

例えば、私たちがプライベートで何にか行うときに仕事の肩書や会社名なんてものは相手方から正当な理由で求められない限りそもそも出しませんから。

また、そもそも「代表取締役」であったり、「社長」「部長」のような職位や肩書は特定行為やまたは組織内でのみ効力を有するものであって、対外的に出す場合は、基本的に意味がありません。

そりゃそうですよね、自分の会社でもない別な会社の部長や社長がおられたとして「俺は社長だぞ」なんて言われても「だからどうしたのですか？」という言葉しかでてきませんよね。

寧ろ「代表取締役」や「社長」なんてものは、法人格を代表する事はあるとしても、それはどちらかというと「責任を負う」という事が目的であって、そこに何ら力のようなものは付帯していません。

ですから、普通は法人格としての行為でないのであれば、どのような肩書や職位を持つ人であってもそれらを付する事はありませんし、意味もありません。

で、個人として名誉棄損を訴えるのであれば、そもそも書面は通知した事実がわかればいいので、後に裁判を想定しているのであれば、仮にどこの川上さんかわからないので捨てられたとしても、捨てたのは相手なので気にせず「通知、警告は行った」という事で普通に訴えればいいのだと思います。

なので、少なくとも法人格のカドカワの名誉の棄損に関する件について、その法人を代表して意思表明するという事でないのであればなぜその肩書で書面を出されたのか確かに意味がわかりませんし、いわゆる肩書による圧力という事を意図したのかという勘繰りはされても仕方ないと思います。

で、いくつか争点は上げていますが、業績についての話で言えば、中身は事実で、その事実について「どうしようもねぇな」という意見自体は棄損しているものは何もない（相手の人格を傷つけるようなものが何もない）のでこれはなかなか裁判で「公開会社として公にした事実」について個人が主観をもって意見を述べる事、その一切規制するなんてことはないので、議論としてはそれが個人としてであればその発言で何が棄損されたのかという事をもう少し明確にする事が必要になります。

が、今のところ、挑発的な文章であることは事実ですが、それ自体は別にいわゆる便所の落書きでしかないので、そのこと自体が名誉棄損であるというのはちょっと厳しい気もします。

後の通知が多いので業務に支障がでるという事については、業務上それが使えない事で具体的な損失があるならきっとそうなのだと思うのですが、履歴を見る限り業務に支障をきたす事はなさそうなので、業務妨害という話でいえばその手段を業務上の手段としてカドカワが認識しており、また周囲の業務上の関係者もそれを業務の範疇として認識しているのかという事も問題になりそうです。

確かにSNSの利用は昨今では業務の範疇に含まれることもありますが、川上氏はなかなか独特な使い方をしておられるので、個人としてのフィールドなのか、それともカドカワの代表者としてのフィールドなのかが判断し辛いという点はあります。

ただ、表面上では前述のとおりあくまでもプライベートなものであるようですから、迷惑行為としての訴えはできる可能性はありますが、業務妨害としてはちょっと難しいのではないかと思われます。

私見ですが前提は個人への行為についてという話でいえば、一応この問題は東京都で起きている話ですから迷惑防止条例違反で訴えた方が適切かもしれません。

見方によっては、いわゆるストーカーと見えなくもないですから…。

その他、同組織に属する人間の発言が、仮に問題があったとしてもそれを「業務上の目的をもって行っている」わけでもない限りは、仮に同じ組織の人間であったとして、それを「問題視しない」というスタンスをとっただけで「貴方も同罪だ」というのは流石に無理があると思います。

事実として山本氏はそもそもああいった発言を続けているわけで、それこそ「平常運転」でしかありませんから、それをそのように形容したとして、その人が同一の組織であるというだけで組織に対して「お前らが責任をもって対処しろ」というのは、さすがにある意味脅迫に近いものがあります。

恐らく弁護士が適切に助言をするならば、いずれもまずはそれぞれの個人宛に送付する事は必須で、仮にその住所がわからず受け渡しがなされる事を目的として「仕事場」に送ることはよくある手法ですが、その場合も「個人の属性を狙うような行為」は流石に助言しないでしょう。

というのも、後に裁判を行う時に、その意図を確認されるためです。

少なくとも法人格の代表者としての「理事長」を名指ししているわけですから、そうなるとそれは「法人格」としてその行為に加担しているという事を立証しなければなりません。

ただ「法人格」の「理事」を務めており、その組織に属する人間の行為をやめさせることを目的としてその組織に書面を送った、それも本人宛ではなくとなると、この行為自体が迷惑行為として判断されるおそれすらあります。

普通に「そんな事は本人にいってよ…」という話でしかないですし…。

また、そのことを自身のカドカワ代表者としての公式ブログ側で公開されていますが、こうなるとカドカワの代表者としての行動という意思表明になります。

つまり、カドカワという法人格が、情報法制研究所という法人格に対して訴えているという構図で、当事者に対しての行為ではなくなっています。

前述のとおり、この場合は、具体的にその法人格がどのようにその行為（名誉棄損や業務妨害等）に加担しているのかを証明しなければなりませんが、現状のやり取りを見る限りでは、仮に山本氏の発言が情報法制研究所の業務において行われているという事でもない限り、さすがに所属元組織に対してまずは書面を送るというのは、ちょっと筋がよろしくないかと思います。

「公正中立」というのは少なくとも相手の意見を批判しない事ではないので、理事長が川上氏の意見を批判している山本氏の意見について特に問題視しない事をもって「公平性がない」という事もちょっと難しい判断です。

仮に山本氏の意見がめちゃくちゃであるとしても、それは山本氏の意見であり、少なくとも情報法制研究所として情報発信していないのであれば、その発信された情報を属性の一つに過ぎない所属元に対応を求めるのは筋違いです。

確かに日本ではなぜか成人した大人であるにも関わらず、問題が起きるとその親・兄弟まで連座的に社会から責められるという不思議な行動がありますが、あれは公にやってよいことではありません。

もしも山本氏が自身の発言を正当化するのに、組織の名称をつかったり、何かしらそういったものを行使したというのであれば、その事について問題として意見することは妥当なものと思いますが、文章を読む限りはそういった話ではないようです。

ちょっとこの書面は上場企業が法人格をもって出す書面としては厳しいというのが個人の意見であり、もう少しカドカワも川上氏も冷静に対応すべきだと思います。

まずは個人に対して適切に意見を行い、その上でそれぞれの「人格」に対してそれぞれの「責任」を求めるべきで、それをやらないとちょっと「圧力」と受け取られても止む無しという所です。

これがエンジニアの我が儘だと思う人はもうデザイナーを辞めた方が良いかもしれない

フロントエンドエンジニアから、デザイナーさんに意識してほしい10のこと｜Pittan｜note

そうでない会社もあるだろうけど、私の仕事ではこれはデザイナーの領域ですよ。文言についてはグレーだが、逆にそうであれば依頼する前にディレクターに聞くなりするべきで他人に仕事を押しつける話しではないわけで

幾つかの意見に分類できるが、一部の人はルールで縛られているような感じや、また、そこまでデザイナーがしなければならないのかという意見で反発も少なからずあるようだ。

が、そもそもデザインを完遂させる事はデザイナーの仕事であって、それ以上でもそれ以下でもない。

デザインと一言でいっても、ベースのデザインの作成で終わる案件もあれば、色彩の調整からフォントのサイズ指定、レイアウトパターンの定義まで行うような具体的な作業を含むものもある。

どれが一般的とはいわないが、冒頭のものはデザインの中でもデザイン案の作成であって記事にあるようなケースの話しではない。

また、記事を読めば書かれているが、今までも何度もコミュニケーションを行っており、且つ、そもそも記載されている内容はデザイナー側からもそういったものをまとめ共有するればいいかもね、というアイデアがあり行っているもので、コミュニケーションによる賜でしかない。

これが所謂「言語の共通化」というもので、別にこの方法に限らないし、他の組織・チームではまた異なったルールや手法により実現しているかもしれない。

が、この記事で重要なのは「双方が仕事をしやすいルールを作成する」という事であり、中身が自信の仕事と一致するかしないかという事は粗末な問題でしかない。

そもそもデザインツールや流れが違えば幾つかのルールは不要であるものもあるし、それを言い始めれば、もはやあらゆるルールや手順はネットに書くべきではないという事になる。

デザイナーが求められているものと、エンジニア（フロントエンジニア）が求められているものは違う。

だからこそ、それぞれがそれぞれの役割のエンドポイントで情報を受け渡す時点で一定の品質や情報量を満たした上で次の工程に作業を引き継がなければならない。

例えば、挙動の定義が未定義であるなどというのは、極論いえば他の画面も含めた共有のルールや定義が存在しないという事で、そもそもデザイン作業としては完遂していない。

仮にそれがデザイナーの仕事ではなく、ディレクターなり他の人の仕事であるというならば、そもそもデザインパターンが必要数を満たしているのかどうかをディレクターに確認する必要があるわけで、その時点でデフォルトの挙動で良いといわれればデザインしない、任意のパーツを実装してほしいといわれればデザインをする、それだけでしかない。

何れの話しもデザイン作業の一環であるわけで、その組織のルールにより分業先が異なるのであればそれを明示するなりすればよいだけの事。

この話しは別にデザイナーだけではなく、エンジニア内でも同様であって、もっと言えば、事務職でも同じ事。

ある作業を複数人がそれぞれの役割でこなす必要があるとき、自分の作業は何処までなのか、何が含まれ、何が含まれないのかを明確にすることは当然のことでしかない。

その作業はだれかがやってくれる、わけではなく、自分の作業を誰かに引き継ぎ時点で自分の作業は完遂している事を説明できなければならないし「知りません」では次の工程の作業は開始できない。

この記事を読んで「そんなものはデザイナーの仕事ではない」というのであれば、現代のフロントエンドというものは技術的要素以上にデザインの影響が多分にあるわけで、その中心にいる人間としてはかなり不適格だと言わざるを得ず、自分の将来を考えても永遠にストレスから解放されない（おおよそ常に、なんでそんな作業を私が、それはエンジニアが決めれば、あれは誰だ、これは知らない、誰か決めてもらえますかなどなど）となる事は目に見えているので、他のもっと役割を自分ではっきりできるもの（例えばライン作業等は明確になると思われる）に変えた方がよいと思う。

相手も不幸になるが、おそらくそれ以上に自分が不幸になると思われるので。

なぜ彼が正しい事を言っていると妄信できるのか

安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

コメントの内容は彼の言葉を理解できてないのではと目を覆う。彼が言いたいのは情報とは自分で検証しなければ是非の判断はできないものであるとの話で、彼自身の記事が妄信的に賛美されれば正に矛盾でしかないのだが

くらくらする。

いや、凡そ記事の中身は間違いではないと思うし、仮に中身に多少の間違いがあったとしても記事が主張している事の真意は変わらないので、そういった意味で彼の記事には価値がある。

が、読み手の行動とはそれに反するものでしかないのでは？と思わずにはいられない。

彼は流れてくる情報をただ都合よく解釈し、それを理由に都合よく人を批判するという行為について、それは本当に正しいのか一度考える必要があると、判断できる情報がないのであればまずは情報を入手し、可能な範囲でそれを考えることが必要なのではないのかと説いている。

厳密には、説いているわけですらなく、自分にとってはそれが必要だと感じたし、自身もプロとしてジャーナリストをやっている以上そうすべきだと彼は自身で考え、自身の信念で行動したに過ぎないが。

では、彼の記事を読んだとき我々はそれをしたのか。

まぁ、してないような気がするよね。

結局、今のネットの限界というか、今の視聴者の限界とはここなのだと思う。

仮に彼（安田純平氏）がバッシングを受けているわけではなく、賛美されているケースでも同じであったと思う。

結局のところ自己の心情に近い結果であれば妄信するという事や、その中身が真に迫っていれば妄信するというのは、実は詐欺グループのつけ入る隙と同じで、彼らはそういった人間の思考のズレというか問題を突いている。

安田峰俊氏が嘘を書いているとか、都合の良い誘導をしているという話ではない。

問題は、人は情報の踊らされやすいというか、どちらかというと現代人は情報に踊りにいっているという話だ。

この情報に触れて、書かれている内容は記事主の視点での行動を説明しており、凡そそれは真に迫っていると思うし、実際記事主がわざわざ嘘を書く必要もない。

が、虚偽とは実際にはそういった人間の考え方を利用するもので、それがいわゆるまとめサイト問題やキュレーションサイトにおける虚偽情報の掲載問題であったと思う。

内容が真に迫っていればそれは事実である、とはならない。

端から見ていれば「なぜ積水ハウスはあのような雑な詐欺に引っかかったのか」と思うだろうが、今この記事をみて「ほう、そうなのか、どれどれ」と最低でも幾つかのファクトチェックをした人が何人いたのだろうか、と考えると、正直くらくらする。

コメントからはわからないし、もしかすると多数の人間がファクトチェックを行った上で、それぞれの結論を出しコメントを出しているのかもしれない。

もっとも、私ですら記事中のいくつかの情報しか調べられなかったので、それほどスピーディーに情報を査読できたとは到底思えないが。

ただ、記事に盲目的にコメントを書く事は悪い事ばかりではない。

人間の本心であったり、いわゆる感情といったものはそういったところにでるわけで、それは例えばこの話題について「本当にそうなのか？」と一つの疑問をもっていた人間にとっては「やっぱりね」と飛びつきたくなる情報でもある。

だからこそ、その内容が正しい事を我々は確認しなければならない。

ジャーナリストが全て悪人であるわけでもない、が、我々は常に「基本マスメディアは糞」というスタンスで触れているように思える。

そういった中で都合の良いときは「このジャーナリストは素晴らしい」と妄信的に評価するようでは、結局のところは彼が記事で書いた事について、何ら伝わっていないのではないかと思わずにはいられない。

もっとも、ジャーナリストやマスメディアに対する信頼が損なわれているという状況が一つの問題ではあるのだが、その信頼自体の評価ももしかすると我々はもう一度やり直す必要もあるのかもしれないとは思うが。

メルカリの利用者層による固有の問題の可能性も感じなくもない

【悲報】大赤字のメルカリさん、売上金を払ってくれない : 理想ちゃんねる

うーん、対応にまずい点があるのは判るが、どうもそれだけには思えない。というのも上場会社としてそこまで下手打ついみもないし、たかが数百人程度の売上没収では赤字は埋まらないし経営上無意味。何かありそうだが

メルカリで8月6日から本人確認のためとして利用制限になり、免許証を提出しても確認が取れない→売上金が失効するトラブル発生 - Togetter

失効手続き自体は回避不能ではあるんだよなぁ。そもそもそういった事業者として登録しているので。むしろそれを無条件で回避すると法律違反なわけで。且つ、本人確認をしないで振り込むとそれもいろいろまずいわけで

よくわからん。

まず、赤字の穴埋めみたいなアホな意見はまずありえなくて、そもそも事業上のリスクを一時回避するなら、少なくとも決算前に不正な対応をして、その上で赤字を軽減できるようにするはずで、決算後にこんなしょっぱい対応を事業上の穴埋めの為にやる意味がまったくない。

仮にそれで一時的に穴埋めできたと仮定しても、事業である以上、継続的な赤字体質を改善しないとどのみち次の決算も赤字なわけでそもそも意味がない。

というわけで、そういった妄想は根本的に素人的な発想としてもアホ過ぎる。

で、もう一つは事務上のミスという可能性は有りそうだが、仮にそうであればもっと大量に被害者がいそうな気がする。

ツイ主が集団訴訟への参加を募集していたが、私が見た時点ではまだ40人にも満たない人数で、大凡事業上の欠陥で起きる規模としてはちょっと少なすぎる。

メルカリの規模であれば審査部門に大きな問題があるとすればそもそも新規もだが、途上も含め相当な数の滞留が発生しないと理論的におかしい。

とすると、可能性が高いのは何らかの理由ですんなり審査が行えないようなケース。

例えば、送付された身分証明書がシステム上適切に処理できないレベルのものであったとか、調査データ（一般的には市販されている反社やグレー/ブラックリスト、同社内での過去のトラブル履歴など）と突き合わせた結果、人為的に調査や判断が必要なケースがあるわけだが、それが膨大に発生しておりそういったものが処理に時間を要したという可能性はある。

システム上適切に処理できないというのは、例えば身分証明書について、公的身分証明書の情報登録などは最近では自動登録（やらないところもまだまだあるけどね）と人間によるその後のチェックという方法が主流だと思うんですが、画像が不鮮明であったり、光の映り込みや、撮影上の影響、選択された証明書種別が不適切であったり、両面送付なのに片面のみなど、幾つかの理由で全て人の手により対応が必要になるケースもある。

で、そういったものは、通常は一般的なケースを想定して割合を出し、どの程度の滞留まで許容できるか、といった業務設計をするわけですが、もしかするとメルカリの利用者層はそういった割合が著しく高い、つまり、人の手で処理を前段階からしないと始められない程度の状況になっていたとすれば、おおよそ直ぐには処理が追いつかない可能性はある。

滞留と一言でいっても、ある点で一時的に高まっているだけなら人員の追加は経営判断としては厳しいし、仮に一時的に追加するにしても人員の教育から始めて習熟度に依存したミスの割合とその確認なども行うとなると直ぐには対応はできないですからね。

まぁ、売上金が失効した云々はおそらくシステム上の予め決められた処理がそのまま進行したものと思われるので、取引及び受取人に問題がないとわかれば、システム提供側の遅滞による期限切れであれば保証されるものと思われるが、そこまでの過程も明らかにならないとちょっと判断できない。

結局、メルカリというのはそれほど偏った利用者ではないのか？という話しが再燃したというだけにも思える。

利用者からすると村コミュニティは居心地がよいのかもしれないが、当然その村の属性によっては運営負担も大きくなるなど弊害もでてくる。

「そんなものは運用者の事情だ！」というかもしれないが、そういった事情にマッチした場を提供してくれているわけであって、そもそもメルカリの独特の慣習というものを受け入れてくれるようなプラットフォームは他にはないわけですから、そこは利用者自身もある程度意識した方がよいのではないかとも思わなくはない。

まぁ、メルカリ側からの発表がないと本当のところどういった背景なのかわからないし、ちなみに他のオークションであっても、一定の割合で遅延・遅滞は全て運営者の責任だ！といっているものの、調べると不適切取引であったり、身分証明書の照会による手続き停止であったりといろいろあるわけで。

ちなみに、特に注意して欲しいのは、銀行口座とかを小遣い稼ぎに一度でも貸与・売買した人。

これ、その銀行だけでなくて、個人としてもリスト入りする事があるので。

普通に考えて、犯罪に利用された口座の名義人であると言うことがどういった事であるかと考えると、口座というものの大事さはわかると思うんですよ。

なので、銀行口座や身分証明書もそうだし、その他そういったものの照会が行われるようなアカウントについても名義貸しや転売といった事は絶対にしてはいけません。

まぁ、追加情報待ちといった所でしょうか。