突然全然興味がなかった事案について書いてみる。
NHKといえば、国営放送（嘘）といいつつ国の為にならない事を余裕でしでかす巣窟だが、それ以上に昨今物議を醸しているのが視聴契約とその徴収だと思う。
最近では訴訟による強制的な契約や徴収も行うなど、サラ金さながらのやり口であることは周知の事実だ。
※ちなみに、NHKは国営放送ではなく、現状は公共放送ですので悪しからず。
今年も10月3日のものを含め、62世帯、4事業者に対して訴訟の予告通知を送り、順次訴訟にうつしている状況だ。
そもそもNHKについて頭をよぎるなぞはなぜ税金で素直に運営しないのかという点だ。
訴訟の中でも放送法を前提に受信機を持つものは契約の義務が生じるわけで、現状はワンセグ携帯などの普及もあり、もはや何ら受信機を持たない世帯は限りなく少数派である。
また、実は集金・契約業務そのものも相当なお金がかかっていて、例えば、平成25年のNHKの事業予算を見ると契約収納費という名目で約580億円が計上されている。
参考：http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan25/pdf/syushi.pdf
当然人件費以外も含むと思われるが、そんな契約・収納に関わる事業が常にシステム改善や体制変更を行っているとは思えない。まぁ大半は人件費だろうと推測できる。
一方で、受信料は年間約6200億円の収入となっている。
この部分だけを見ると税金で賄うなんてアホだろうと思われる。そりゃ正論ですわ。
ただ、よく見てほしい。
支出のうち、国内放送に関わるものは約2800億円に過ぎない。海外放送等いろいろと名目はあるが、実は放送事業以外で最も支出が多いのは、給与だ。
約2800億円の放送事業を運営するのに、給与として約1200億円をかけている。退職及び厚生費も約600億円もあり、先ほどの契約収納費と合わせると、約2400億円が人件費としてかかっており、もはや、本業の放送に関わる費用よりも人件費の方が高すぎるのだ。
ただ、これだけにはとどまらない。
先ほどの国内放送に関わる費用のうち、当然制作費用は制作会社に流れるのだ。NHKの場合、多くの番組は関連会社で制作されている。
例えば、株式会社NHKエンタープライズ等がそれにあたる。
放送事業の制作費のうち、関連会社経由で人件費にあたるコストもねん出されているため、実際にはもう少し人件費比率は高まる。
そもそも約2800億円分の放送を流すのに約580億円もかけて契約を取るのはおかしい。
確かに収入を見れば約6200億円だが、それは、競争原理が働かない商品を固定価格でかつ強制的に買い取らせているわけで、コンテンツの価値そのものは、約2800億円という放送事業の価値で考えるべきだろう。
（人件費を完全無視するのはちょっと暴論だけどね）
もっとも、前述したとおり、関連会社に委託している為、この約2800億円というコストもまだまだ高コストであることは否めないが、もはやそんな些細な事を突っ込んでも仕方がない。
その点はNHKそのものの従業員が番組制作に関与した分が価値として反映されていない分と相殺すればいい程度のものと考える。
ちなみにNHKの従業員数は約1万人、これに対して約1200億円の給与枠があるんだが、約1万人の従業員で割り算すると、おひとり様いくらもらってるんでしょうか。
最近計算すると桁間違いを起こすのは年のせいかと不安になる。今日もそのようだ。
なお、NHKの給与体系に関する資料は以下のページ（NHKサイト内のFAQより）にあるので一度見ていただきたいのですが、まぁ、潤沢な予算から素晴らしい給与を支給している。
参考：http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf
基本給が高いうえに、家族がいると扶養手当で３万円、さらに子供がいると１万円、地域格差の是正の為に5千円、住宅補助で5万円、早朝・深夜勤務の場合は残業代以外にも手当をその日数分支給する等、恐ろしく手厚い。
我々は7時前の出勤や夜中の勤務であっても別段残業代以外はもらえないんだけどね。
（実際は、マネジメントだからもはや残業代ももらえないけどね）
ただ、給与枠に対して、掲載されているモデル給与を掛け算しても全然合わないのが非常に気になる。消えたお金はどこに？
で、件名の通り、結論としては、そもそも国営放送の位置付けなんだから税金として徴収し、国の管理下で運営すればよいと思う。
利点は２つ。
１つめは、無駄なコストが削減できること。
約2800億円の放送番組を販売するために、約580億円も毎年垂れ流しているわけで、無駄でしかない。単純に税金で賄う（方法は別途検討するとして）と、約580億円の負担はなくなるので、その分、世帯負担は軽減される。
もっとも、受信機を持っているが払っていないような人にはたまらない話だが。。。
ただ、そもそも現状のNHKの動きでは、契約しない人を以下に強制的に契約させるかという方に動いているので、国営化すると同時に税金による徴収に変更した方が、将来的には良い方向になると思われる。
※払っている人には影響のない話だし、払っていない人は遅かれ早かれ強制徴収が拡大している状況を考えれば何らかの対策が強化され払う事になるので、未契約分も含め強制徴収されるリスクを回避できる点ではメリットがあると考える。
２つめは、情報開示が可能になる点とコストコントロールが今よりはできる点。
NHKは公共放送事業者という位置づけだが、現状は国営企業ではない。これは公務員ではないという事。
その結果、公務員制度改革の影響も受けないし、事業予算の承認は必要とするが、事業予算以上の細部については国からの影響も受けない。
だから普通に１０００万円以上の給与がばんばん出せるし、それ以上に、関連会社を使った天下りやそのための高コスト化が実現できる。
完全に税金で運営し、且つ、国の管理下に置くことでとりあえずは、無法地帯にはならない。（いや、国営でもなるんだけど、今よりは幾分ましってことね）
まずは給与額のコントロールを適正化する事が支払者に対する責任だと思うので、この点を改善するためには、少なくとも完全に情報開示が可能な環境に置き、そのうえでよくわからない給与体系を是正させるべき。
モデルケースの給与を1万倍したところで、給与枠の半分にも満たないとかどういう情報公開だよ。
よくデメリットとして政治の影響を受けるという人がいるが、今のNHKそのものは、政治の影響どころか、国民にとっても普通にマイナスの場合もあるので、国営放送の位置づけであるのであれば、多少政治の影響を受ける程度のマイナスはあってもその程度は変わらない。
はっきり言って今のNHKは放送協会という体系を取っているがために、一番悪い形で運営されている。作っている番組の質が偉くいいものもあったりするがそれはある意味あたりまえなので、それをもって今の形を評価する事はできない。
個人的には、もうとっとと国営化して、普通に公務員制度改革の対象にしてしまえばいいと思う。
