ストライキが起きた時、ユーザーが労働者を批判するのは筋が違う。けど、「批判してはいけない」ということではない。: 不倒城
そうなんだよね。ストの原因は確かに会社と労働者の双方にあるんだが、サービスを売っているのは会社そのもの。サービスに対してクレームをつける権利は当然あるが、それを労働者に向けるのは甚だ勘違い。
いろんな意見があって、興味深いのは「ストの理由が正当であるかどうかはわからないじゃないか」というものでした。
ただ、ストの理由が仮に正当ではないものであったとして、だから労働者を直接批判する事に正当な理由があるわけではない。
仮に不当な要求を労働者が会社に突き付けたとして、その土壌、つまりそれだけ不当な要求を行う集団が組織内にはびこっている状況を、ましてや、公共交通機関である鉄道会社が放置していたのであれば、当然その責任は負うべき話。
そもそも、労働組合や労働団体は、理由はどうであれ、自身の権利を会社や組織とぶつける為に存在しているものであって、それ以外の何物でもない。
会社の経営者や経営幹部が少なくとも労働者よりも多くの対価を得ているのには理由がある。
それは、どんな事情があれ自社の製品やサービスを消費者に対して適切に届ける事を如何なる理由があろうと継続させる義務を負う。
その義務の一つに組織の適切な管理があるわけで、その管理の手段の一つに報酬の管理があり、その調整を行う必要がある。
仮に労働者側が不当な要求を行ったとして、その組織がある日突然に、すべての労働者がいきなり善人から悪人に変わることなどなく、組織がそういった方向に変わっていったとするのであれば、それはその組織全体がもともとそういう兆候に対して無頓着で、無対策であったわけで、その責任をその組織の責任者が追う事は至極当たり前。
まぁ今春は比較的労働者側が権利を主張しやすい状況にあるので、多少なりとも労働者側が強く出てくる可能性は想定されているが、そのこと自体、経営者であれば予見できることで、それを未然に調整できなかった時点でその責任は負うべき話。
もしこの責任を負わないとすれば、それこそ責任者を辞任すべき話なわけです。
結局、労働者のストの原因について外野があーだこーだいったところで意味なんてなくて、会社に対して意見を述べればよく、会社側としては誠意をもって事情説明をすればよいだけの話かと。
仮に、労働者側が不当な要求だというのあれば、第三者からみても納得できるだけの理由を開示し、その上で、組織改革を進めるしかない、労働者側もまだまだ完全な脱却には程遠いこの状況で、解雇される可能性やその後に何らかの影響が起こることも想定してやっているわけで、その点ではフェアなわけです。
とはいえ、別にネットで愚痴を吐く程度の事が悪い事かといえばそうでもないんですが、面倒なのはそういう個人の愚痴程度のものを、メディアが面白おかしく掻き立てるので面倒なんですけどね。
もともとあったネットの自由な雰囲気がどんどん損なわれている感は否めません。
