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何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

アジアの現実と日本の現実。

可哀想という感情論だけで安易に手出しできないフィリピンの強烈な格差社会 : 市況かぶ全力2階建

これ現実なんだよね。海外で仕事したり旅行していると世界の現実と日本の現実の位置関係がすごくわかる。だから日本はマシ何て話ではないんだけど、この日本の現状でも日本にくるアジアの優秀な労働者がいる事も現実

 

よんだ。

 

ブこめではなんか違う方向に意見飛ばしている人もいるんだけど、これはリアルな現実で、フィリピンに限らずアジアでは普通の日常。

 

というか、アジアというか、世界の現状。

 

南米もこんなもんだし、中東もそんな感じ。

(正しくは、中東はちょっと違うけど)

 

たまたま見たアニメに「食べる為に戦争をする」という話がでてくるんだけど、世界にはそれに近い現状が普通に転がっている。

 

おそらく日本人の多くが、メイドがいる家庭がいるとリッチな家庭で強者だというと思っているとおもうのだけど、アジアでメイドがいる家庭は必ずしもリッチな家庭とは限らない。

 

というのも、少なくとも近場で言えば香港でもそうですが、メイドというのは普通に職業として制度が確立されていて、日本のイメージのような強者が弱者を酷使するというものではない。

 

確かに、貧しい家庭がメイドを雇い入れるというのは稀な事ですが、一般家庭でもメイドを雇い入れる事は有ります。

もっともフルタイムであったり、専用のメイド部屋を提供して住み込みという形態以外もあるので、その点はあれですが。

 

ちなみに、以前も書いたけど、法律で色々と労働条件が定められているので、国によってはかなり働きやすい職業でもある。

(自由度や需給のバランス等が安定している現実もあるので)

 

もっと現実を知るべき。

 

一方で、アジアの国でここまで熾烈な格差社会が有るから日本はマシという話には当然ならない。

 

日本には日本の事情、現実があるわけで、他国の事情をもって日本の現状を正当化するなんて事はできるはずが無い。

 

ただ、考えないといけない事が1点ある。

 

現実問題として、現状の労働人口の現象が続くと、社会の経済バランスが大きく崩れます。

 

それも急速に。

 

当然、会社は如何に事業を継続させるかという事を考えるでしょうし、当然、利益を如何に出すかという事を考えます。

 

この点について、「利己的だ」というのはお門違いです。

 

企業が儲けるから当然労働者をより必要とし、賃金が上がったり、雇用が安定したりするわけで、企業が著しく疲弊していく状況では労働者を良い条件で雇う事などできず、雇用も安定しません。

 

よく企業が単純労働の部分から外国人労働者を雇い入れいてると言いますが、現実はもっと複雑で、単純労働以外の部分でも既に外国人労働者を主体的に取り入れています。

 

これは、新卒採用に頼る企業の維持が限界を迎えている事も有り、中途採用をある程度強化したのですが、どう考えても市場の流動性に対して需要とのバランスがとれるはずもなく、結果、外の人材をより拾うしかなかったのです。

 

今はまだ大手企業でも一部の部門であったり、特定の関連会社にとどまっている動きですが、新卒を外国人労働者に切り替える動きは既に2年程前から始まっています。

 

残念な事に、今の日本の経済状態では、労働者が十二分に満足するだけの条件を出し続ける事はできませんし、また、今の賃金を維持し続けるだけの体力もまだ十分とは言えません。

 

企業が保守的になっていくというのはある意味仕方ないのです。

労働者を切り捨てない為にどうしますか?と問われれば、固定費を下げるしか無いですし、固定費を下げるもっとも良い方法は人件費の調整なわけです。

 

その人権費をより簡単に調整する方法はなんですか?と問われれば、高い賃金の部分を同じ結果を出せるならより安い賃金の労働者に切り替えるという選択肢がでるのは現実で、その結果、不足しているという事情以外でも外国人労働者の雇用がより進んでしまう現実があります。

 

国内で希望する職種につけない、十分な賃金が支払われていない労働者がまだたくさんいるにも関わらず、なぜ企業は、自国の労働者ではなく、外国人労働者を採用するのかという声も聞こえてきます。

 

例えば、貴方は、国産の高いお肉を必ず買いますか?

性能が多少劣っても国内電機メーカーのスマホを買いますか?

それも高いのに?

 

いくら高かろうが、全て国産の者を皆さんが買い続けてくれるならば、それは企業も内需の拡大による恩恵から、日本人労働者のよい積極的な雇用を目指すと思われます。

確かに過去にはそうやって内需依存で乗り越えてきた現実もありますが、今の日本にその手法が通用するとは思えません。

やはりデフレの壁があつすぎますし、その影響は、消費者のマインドを大きく偏らせてしまいましたから。

 

ただ、仮に、国内消費が拡大してこれにより国内企業が安定成長したとしても、これにも限界があるのです。

 

既に日本の労働人口は、その対象者の全ての人口が稼働したとしても、現実問題として、後数年でこれまでのそれを下回ります。

 

当然、対象者の全てが労働者となるはずもなく、既に労働人口は大幅な現象を始めており、消費者に対して提供者が不足している状況なのです。

 

高齢者・年金生活者が膨らんだとしても、ある特定の商品間で需要が調整されるに過ぎず、結果的に全体的に必要となる労働人口がある一定の水準を下回らない事は当たり前の事なのです。

 

この問題を早く労働者と企業、そして国が一致団結して解決していかないと、このフィリピンにみるようなアジアの現実が日本の現実になる可能性も否定できません。

 

格差とは国が生み出しているという事も言えますが、リアルに捉えれば、格差とは国民が意思をもって生み出しているともいえるのですから。