読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

消費税ゼロも増税もおそらく今のままでは未来はかわらない

財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信

単純に消費税増税を批判する事に意味は無いよ。国際世論含め、増税を無視した場合も結局財政の健全化の部分で突っ込まれる訳で、そこに具体的な対案出せないと経済国としての地位すら失い、国としてもたないよ。

 

よんだ。

 

現実問題として、増税にどのような効果があるかは結局実施面でしか評価できないわけですが、現状ではその実施面が効果を生んでいないので批判は致し方ないかと。

 

ただ、消費税ゼロにすれば税収が増えるから問題ないというのはどうかと。

 

消費税による税収は近年では10兆円規模なわけですが、消費が増加し、それを別な税収、例えば、法人税で補う為には、法人税収が極論いえば10兆円ふえなければならないということです。

 

ちなみに、近年の法人税収も約10兆円前後ですから、現実論ありえません。

 

いや、まぁ、所得税があるじゃないか!という話ですが、消費税がかりに0になったとして、そんなに爆発的に消費が増え、法人が富、その結果給与が右肩上がりにのびるかというと、そんな事はないでしょう。

 

その事はこの1年のアベノミクスの進捗をみればよくわかっている話で、何かをすれば単純にどうにかなるなんてコトはありません。

 

おそらく、法人税収を安定させる方向にいくのであれば法人税の改正がおこなわれるわけで、そうなると、給与の上昇というのはおそらくそうそう容易くはおこなわれないでしょう。

 

結局、消費税を0にした場合、おきうるのは所得税増税であって、消費税と異なり消費者にうてるべき手は有りません。

 

また、消費税は確かに高所得者には結果として負担は低いという話や、低所得者イジメではないかという議論は残ります。

 

高所得者云々の議論は正直僕の中では言いがかりでしかないので放置します。

もともと消費税は、消費に対して公平に税を課す仕組みなので、そこを議論し始めると、もはや別な税にすべきですから。

 

一方で、後者の話に限っていえば、確かに負担は重いかと思います。

その原因は、生活必需品にまで一律消費税がかかっているため、そう感じるのだと思います。

 

私的には、ヨーロッパでも既に一部取り入れている(成功しているかどうかは別ですが)方式である、生活必需品については非課税(又は減税)する方式に切り替えた上で、それ以外については、ヨーロッパ並みの税率まであげる事が重要だと思います。

 

例えば、50万円するMacBookProをかう人がいるとして、おそらくお金が厳しい人が毎年かうなんてコトはないでしょう。

寧ろ毎年買う人なんて余裕があるか又はお金が計算できないアホの何れかですから、そこを考慮する必要なんてありません。

2年〜3年に一度程度買うものに税金がかかったとしても生活への影響は限定的ですし、寧ろ、この場合、高所得者を狙い撃ちする事は可能です。

 

もっとも、この提案も「高所得者は負担が低い」というコトにかわりは無いのですが、仮に、税収の財源を別として、歳出がコントロールできるとするならば、結局は必要となる税収には限りが本来あるわけで、そう考えると、別にむやみに高所得者からのみとる必要はありません。

 

寧ろ、程よく課税し、彼らがどんどん消費する方がメリットは有りますし、その結果、税収があがるのではないかと思います。

 

日本の場合、税収の財源や手法の問題よりも、結局は歳出のコントロールと、その歳出先がクソなだけであって、おそらく何れの手法を使っても、現状の方策ではアク抜けはしないでしょう。

 

というか、財務省あたりが考えているのは、おそらく国の安定的な成長を想定した税収モデルか、それとも国の不安定さを考慮した上での税収モデルかであって、消費税ゼロを想定する人は、基本前者なわけで、消費税支持者というのは後者ではないかと思います。

 

これだけ少子高齢化が進んでいく事がわかっている状況で、所得税をおさめない高齢者世帯が大半をしめると、現実論として所得税法人税というモデルは無理があるわけですが、一方で、高齢化が進みすぎて、現状では高齢者に対して合法的に課税する仕組みが有りません。

 

その中で、唯一、一定の課税ができるものとしては消費税なわけで、まぁ、年金分については減税措置とかありますが、それを差し引いても現状では選択肢がそれしかないわけですわ。

 

「消費税収も含め軒並みさがっとるやないか!」というのはその通りですし、今後もおそらく単純には改善しないでしょうが、その話と、消費税をゼロにするという話はイコールではないです。

 

消費税というのは、手段の話で、失敗しているのはどちらかというとそれを束ねる戦術の話です。

 

いち戦術の中の、ある手段が一見うまく機能していないように見えたからといって、戦略を単純にあきらめるようでは、おそらく他のどのような戦略をとってもうまくいかないでしょう。

つまりは、消費税ゼロにした場合も税収が戻らない事は容易に想定できるわけで、その場合の代案をしっかりたてないと、消費税増税したのに税収安定しないやないか!、だから廃止しろ、という話と同じで、結局ゼロ戦略は間違いでした、と、なり、また消費税復活となるわけですが、この場合の消費者に与える影響は大きすぎるので、おそらく日本はもたないでしょうね。

結局は、消費税ゼロにするという案だろうが、増税案だろうが、実は抱えている問題の原因はかわらないのですよ。

 

今の戦略が最善策とはいいませんし、現実問題として課題も山積みなんですけど、これ、少子高齢化に紐づく話なんで、そっちを解決しないと、そこだけ云々とは議論できるはずもないんですよ。