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何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

法人税減税と消費税負担の話は実はそんなに関係ないかと(仕組みとしてのお話)

 

安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記

荒い議論である前提でこれはこれで選択肢の一つだとは思う。ただ、消費税の議論は一応自民・民主のお約束である以上結局これを覆すのはどっちみち覆す理由がいるわけで。あと国際評価の下落にどう耐えるかも重要かと

2014/12/16 03:08

 

よんだ。

まぁ、これはこれで面白いとは思う。

 

眠いけど、ちょっとだけ個人的な意見を投げておこうかな。

 

まず、この意見について冷静に考えないといけないのは、鶏が先か卵か先かということ。

 

法人税の減税は法人負担を個人に転嫁しているだけで、法人ひいては金持ち優遇でしかない短絡的に考えるのはちょっとあれかと。

 

もともと法人税減税というのは、法人負担を軽減することで、法人の事業投資を円滑に行える環境を作り、その結果として雇用の環境の安定化や賃金の向上を見込むものです。

そもそも法人税が減税されようがされまいが経営者責任は問われないし、せいぜい税引き後の収益がどうでるかで、結果的に消費者の懐(特にボーナスや昇給)に響くだけで、別に経営者や株主の懐なんて潤いません。

 

結局企業側にある程度の体力がないと、景気が回復しつつあっても企業はそこに投資することができないので、結局機会損失が広がるだけで、本来連鎖的に状況が改善するところを刈り取れなくなってしまうという事への事前策なわけですね。

 

それから、法人税を消費税に転嫁する云々の考察で一緒に考えないといけないのは、そもそも消費税の税の仕組みです。

 

消費税の導入自体はいろいろな経緯があるわけですが、現状においては高齢化社会での負担の分配という機能の方がおそらく重要化している事と思われます。

 

つまり、全年齢層から平等に税金を徴収できる仕組みは現状では酒税や消費税のようなものしかなく、高齢化社会に突入し人口が減少に転じた日本では当然所得税法人税(こっちはゼロではありませんが…結構厳しい)が今後も伸びる事はありませんから、税収の安定化、とりわけ社会保障費に連動するような税の必要性というのは言うまでもありません。

 

確かに、消費税をゼロにすることにより消費そのものは(ある程度)復活するとは思うのですが、残念なことにその方法ですと長期的には負担の増加に耐えられません。

なぜなら消費の回復には限界があるのですが、その一方で社会負担の増加には現状のところてっぺんが見えていないからです。

 

何か一つ解決できると全然状況は違うのですが、少子高齢化の解消の見込みもありませんし、労働人口の減少も現時点で歯止めはかかりそうにありません。そして、国際競争力の低下による国内企業の疲弊具合も結構な問題で、今まで国内市場のみでも維持できたものがだんだんと韓国のような経済の形にシフトしつつあるわけで、そうなると雇用を減らさない為の政策というのは、実は社会基盤の安定において非常に重要なんですよ。

 

少なくともアメリカや諸外国の場合、現状は移民政策の実行も含め人口そのものは減少していませんから、その結果消費というのは人口に依存してある一定の割合で増加することが想定できますが、日本の場合は人口の減少と極度な高齢化というダブルパンチがあるので、諸外国と同じ軌跡で数字をはじくと結構悲惨な未来が待っています。

 

正直そこまで財務官僚もアホではないので、そのあたりの現実との兼ね合いも見つつ選択肢を相当保守的(これは日本にとってではなく、財務省にとって)に提示しているものと思われます。

 

なので、消費税をゼロにするという案は確かに選択肢の一つとしては存在しうることは私も理解しますが、現実問題多くの課題を解決できていないのも事実で、実は、いまやっている事と、消費税ゼロで実現しようとしていることは、鶏卵の話と一緒でどっちからやるかでしかないんですよ。

 

おそらくその辺りもちょっと考えているのが、専業主婦(主夫)から共働きへのシフトじゃないかなと思わなくもないのです。

 

所得税収は労働人口に左右されますから、労働人口が頭打ちの間はどうにもできません。そう考えると労働人口が増えることで税収が増えるのであれば、消費税の限界値は設定しやすくなるわけです。そして、所得が増えるというのは現実的に消費を後押ししますから、そう考えると税収の面では所得税にも消費税にも寄与します。

 

この流れで税収が安定化すれば消費税は8%ないし10%で固定化できますから、その後景気が安定化(少なくとも緩やかな成長)すれば、結果的に消費者の環境は安定化するものと思われます。

所得が改善することで、相対的な消費税の負担割合は減少すると感じることができるでしょう。

(ちなみに当然の事ながら実際は係る部分に対する割合は不変ですが)

 

ただ、この議論はとりわけ日本という社会では受け入れられないもののようですし、そもそもその行動に至るほど社会の環境はよくない(子供を預けて働けるほど環境は整備されていない現実や専業主婦をよしとする男性がいるもの事実なので)事もあり実行されても結果はいまいちかなと思います。

これ難しいのの一つに、単身世帯の増加と既婚世帯であっても子供のいない世帯の増加により、昔とちがって子供を持つ世帯の方がマイノリティー化しつつある現実とどう向き合うかってことなんですが、そこに向き合っている人はほとんどいないのが実は根柢の問題じゃないかなと思うんですよね…

 

個人的には軽減税率の導入をやるぐらいの気合で、変動型の法人税率の導入、つまり、雇用の受け皿としての機能をちゃんと果たし、そして個人の消費に寄与するような行動をとっている(給与の定額昇給や、労働時間の適切な管理、実質有給消化率の管理、子育て支援やその環境の整備等)企業については、法人税率を軽減する仕組みの導入を行うべきだと思うんですが。

 

相当面倒ですがブラック企業もある程度駆逐できるし、企業側も努力することでメリットはあるし、労働時間の適切な管理は確実に個人消費に寄与しますからね。

もっともブラック社員の所得は減ることになりますが…それも一緒に駆逐してしまいましょう

 

副産物としてもしかすると出生率も改善するかもしれません。

こればっかりは結構難しい(昔と違って子供を持つという選択肢が絶対ではないので、正直「生まない選択肢」を取る割合がどの程度なのかわからないと、どのような行動が寄与するのかわからないので。

もっとも、その話とは別で、子育て支援の環境整備は進めるべきですけどね。

 

これも実現性は今の日本では限りなくゼロに近い(なぜならば、仕業の皆様は基本違うベクトルでしか働かないので…)のですがね。

 

という問題をちゃんと考えないと、単純に消費税ゼロにして個人消費を回復させても社会保障費の問題とかなんやらは解消されないという事になるわけなので、その辺りを一緒に考えないと善し悪しは判断できないし、結局どっちもやってみないとわからないし、ある程度ちゃんと腰を据えてやらないとどっちも結果なんて出ないことは明白なので、やるならどっちもある程度きっちりやれよってことなんですよ。

 

そんな事を感じましたね。

 

眠い。