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何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

『ブラック法案によろしく』に違和感を感じないという事の意味

 

ブラック法案によろしく

もし労働者がすべて善人で世の中にはブラック企業しか存在しておらず健全な企業など存在しないとするならばそうでしょうね。問題企業への対策と本質的な労働環境の改善は別な話だがうまく読み手をだましてるわけで

2015/02/13 00:17

 よんだ。

 

まぁ、弁護士先生にしては頑張りました。

 

ただね、弁護士先生なんだから物事の本質は個別具体的に書こうよ。

 

まず、労働者を取り巻く環境は必ずしも不幸なもので、残念なものばかりではないし、それと同じく、報われている人ばかりでもない。

 

で、前者は今の環境をより改善し、今課題となっている事象、例えば少子化高齢化や長時間労働、有給取得率等、まぁ、まだまだ改善すべき点はある。

一方で、後者はそもそも法律の規制があったところでそれに正しく従わない集団で、仮に法律が制限をしていたところで、抜け穴を探しだしそこをついてくる。

 

で、本来この二つは別に議論すべきはなしなんですよ。

この『ブラック法案によろしく』ってのは、何をやっているかというと、前者の改善提案に対しての法案を、後者の問題に対する事案のように表現し読み手の思考の浅さをうまく利用しているわけです。

 

いや、もしかすると先生たちにそのつもりはないのかもしれません、それはわかりませんが、結果的にやっている事はそういう事です。

 

非常に残念です。

 

そもそも、ブラック企業というのは現行の法律でも規制できる部分は多いのですが、そもそも摘発することが難しい状況です。

労働時間管理にしても、結局本人にうまく圧力をかけているわけで、その時点でレコードも存在しないケースが多く、そもそも裁判に持ち込み勝つという行為自体が漫画のように簡単ではありません。

また、日本の最大の問題は一度企業から離れた場合、再就職するという事が難しく、できた場合も海外のように待遇が改善または同等であるケースは少ないため、結果、ブラック企業であったとしても離職という選択が困難となり、結果、前述した圧力に屈するしかない状況が生まれます。

 

今、ブラック企業対策で一番重要なのは、とにかく労働者に選択の自由をちゃんと与える事です。

 

労働者が『これは違う』と感じたときに、その判断に従って行動した結果、著しい不利益を被らない環境を整備する事。

そうすることで、違うものには『違う!』という事ができるようになり、ブラック企業のように、生存権を天秤にかけながら圧力をかけるような方法がとれなくなるわけです。

 

確かに、ブコメにもあるように法律により、より厳しく取り締まるという方法も効果がないとはいいませんが、そもそも彼らは、法律違反していないように体裁を繕う事を労働者にも圧力をかけて行わせている為、例えば、長時間労働の制限を行ったところで、現状と同じようにその存在自体を消し去るだけの事です。

 

以前から述べていますが、この手の悪循環の一端を担っているのが悪徳社労士であったり、また、悪徳弁護士なんですよ。

 

私も会社設立でいろいろお会いしますが、彼らの資料や提案は、まぁ腐ってる。

腐っているといえば、例えば勤怠管理システムであったりすると、『丸める』という処理があります。

例えば、遅刻の処理を過去の判例に従って考えるならば、例えば1日1分の遅刻をした場合の処理は、毎日の打刻は実時刻で行われ、その丸め処理は実数の合算後に計算可能な単位に丸めるのが、少なくとも私が知りうる正しいやり方です。

ただ、現在存在する、おそらくほぼ全ての勤怠管理システムは、実測時間を記録しますが、丸め処理は1日単位で行っており、その結果、月間に不労とみなされる時間は実測時間の数倍、数十倍となり、結果その分減額されるわけです。

最大で1分あたり、29分のマイナスが生じるわけですから、22営業日で考えると、本来1分×22日=22分≒30分となるところを、1日毎に丸め処理を行った結果、1分⇒30分に丸める 30分×22日=660分となるわけです。

 

ちなみにこの話、社労士で知らない人はいないはずです。

判決が出たときに結構話題になったので。

ただ、この手の話がなぜ改善されないのかというと、裁判にならない限りは労働者は就業規則上のルールに縛られるため、会社を訴えて首覚悟で戦うか、泣き寝入りするかという状況に持ち込み、その点で悪徳社労士は企業に対して『企業側のリスクはありません』と提案しているんですね。

 

悪徳でしょ?

皆さんの会社の算定はどうなっていますか?

 

ちなみに、大手、まぁ、最大手の勤怠管理システムでもこの処理きっちりマニュアルにのってるし、導入手順の部分に『選択してください』ってあるんですが、デフォルトが日毎の丸め処理なんですよね。

 

まぁ、腐ってる。

 

 

話はそれましたが、結局、現状は労働人口の減少が進んでおり、不正を働く企業はどんどん労働者の確保が厳しい状況に追い込まれると思います。

その為、大企業についてはどんどん改善が進む(限度はありますが)ことが予想されますが、問題になるのは中小企業に属する労働者の保護です。

 

中小企業の場合は、企業自身が有する管理・監査能力が低いのに対して、企業数は多く、とてもじゃありませんが監督官庁や自治体ですべてを管理することはできません。

 

このような事情もあり、法律や条例での規制には限界があるため、前述した労働者側の流動性を高める事で、結果的に不正を行う企業から労働者を保護する方針とする方が、おそらくは現実的な解となると考えます。

 

正直、そういったものを適正に持っていくために、社労士であったり、弁護士がうまく機能すべきなんですが、彼らが本来持つべき機能を果たしていない為、結果お役所がすべてを監視・管理しなければならない状況に陥るわけです。

 

私からすれば、不適切な行為に加担した社労士や弁護士は免許はく奪でよいと考えます。

 

つまり、自身が顧問として従事したり、相談窓口となっている企業が不正を働いていることを知っていた、または、そもそも自らが不適切な手段について指導した場合は、当然本来持つべき機能を果たしていないのですから、その権利をはく奪されるべきものという事です。

 

このような手段であれば、給与計算時や年末調整時等の実態に触れる社労士が、実態とかい離している可能性(そもそも給与算定基準の取り決めの時点で不正を働くことはすぐにわかりますからね)に気づき、その時点で適切に監督官庁に報告する義務を課すことで、多くの事業者の不正を発見することができるでしょう。

 

当然、これでもまだ不正を行う企業もたくさん残るでしょうが、やれることからやることが大事で、そしてそれは、不適切な行動をとる企業のマイナスの解消と同時に、プラスの企業に対してもよりよい方向にプラスを延ばすように指導するべきなのです。

 

よって、この批判は、ポイントがずれているし、現実を見ていないレベルの批判であって、もっと現実見ろよ、としかいえませんね。