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何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

クラウドワークスの会員数水増しの件について

 

クラウドワークスの会員数激増の実態

クラウドワークの場合、そもそも会員数水増しは意味ないけどね。投資する人は売上に寄与する数値しか見ない。で、広告ビジネスではないから、個々の場合成約件数のようなものしか売上には寄与しない。つまり無意味。

2015/03/15 21:27

 

読んだ。

 

コメントの通りですが、まず、この件、結果的にクラウドワークス側に水増しによるメリットはありません。

 

上場前に出資を受け入れる場合の成長性の段階であればこの水増しはまだ多少の効果は生みます。

それは事業の可能性を表す数値としてですが。

 

一方で、上場してしまうと、基本は業績が中心になりますので、各種数値を何でも高めればよいというものではありません。

 

クラウドワークスの場合、売上は原則成約数依存です。

つまり、会員が今の2倍、3倍になっても、成約数が伸びないことにははっきりいって、クソ事業としてしか見られません。

 

ポータルサイトのようなもので、無駄にPV数を増やす為にページ処理を挟んだり、「続きを読む」のような無意味なボタンを付けるのは、PV数が広告単価や出稿率に影響を及ぼす為です。

 

ただ、その効果がクラウドワークスの会員登録にはありませんし、そもそも会員数が増えているのに、成約数が伸びていないとなると、可能性は2つで、一つはそもそも市場が飽和している(クラウドソージングに流れる仕事の量が既に限界に達している)か、または、登録している会員の質が悪いという事のいずれかになります。

 

前者の場合、業界そのものの将来を悲観されるおそれのあるもので、そんなアホな数値をあえて作るというのは無能すぎます。

後者に関しては、仕事を発注する側に不信感を持たれるので、これもまたやる意味が全くありません。

 

唯一のこるのは、発注者に対して圧倒的に受注者が不足しているようなケース。

発注主側が受注者がおらず、条件を見直しても成約しないとクレームが入るようなケースであればその可能性も多少考慮できますが、現状のクラウドワークの状況ではそんな事はないでしょう。

 

それに、その場合、水増ししたところで実際には制約に結びつきませんから、クレームが収まることはないでしょう。

 

よって、どの可能性をとっても、よほど担当者が無能でない限り無意味な事でしかなく、どう考えても上場会社のそれなりの担当者が実行に移させる戦術ではありません。

 

つまり、ちと真偽はわからないのですが、これ、結局水増しする事による効果は、僕が見るにゼロまたはマイナスでしかないので、無意味なんですよね。

 

こんな適当な部分の数値、つまり業績にほとんど寄与しない数値の増加を出されて、じゃー出資しましょうなんてならないし、それをみて、成長性の高い企業だと感じて買い増しする人もいないでしょうから…

 

本当に水増ししているのであれば、助言としてやめなさいと。

それ、成約数も同じ勢いで延ばさないとむしろマイナスだから、と。

 

本来、クラウドワークスが今やるべきは、固定部分のコストの効率化と、成約数を延ばす為のマッチング精度や顧客へのコンサルティングであって、数値のお遊びではありません。

 

特に、前者の部分はIT業界は昔から得意な分野ですから、結構クリアしやすいのですが、後者の部分は地味に不得手な業界です。

 

登録済み法人顧客に対して、いかに発注してもらうか、その場合、成約に結ぶ付きやすいようにするにはどのような工夫が必要なのか?そういった部分を選任のコンサルタントを付け、会社の予算規模毎にコントロールすることが最も重要です。

発注業務の質や成約率とその結果得られる発注者・受注者双方の満足度の向上は、確実に事業の安定と成長に寄与するので、この部分に積極投資を今すべきですね。

 

はてなのBtoB進出の時にも少しコメントしましたが、このモデルはBtoBtoCのモデルです。

toCのモデルを効率化と付加価値の向上の両面を実現しないと成功できないモデルですから、ただシステムインフラを提供しているという考え方では全く駄目です。

 

営業担当者とコンサルタントを育成し、小さい企業から大きい企業まで、発注される仕事の質を一定以上で、一定数量常にだされるようにし、その状況で8割~9割の制約率で回せるようにならないと継続的な成長は難しいでしょう。

 

ネット上で見つけた資料によれば、プロジェクト方式では6割、コンペ形式では9割ということです。

 

この状況は私は不健全であると考えています。

 

そもそも発注時の方式により大きく制約率がかい離するというのは、発注される仕事の質や受注者の質ではなく、その他の要因によって制約率が変動しているという事です。

 

例えば、コンペ形式では複数の受注者がある程度柔軟な提案を行えるといえば話はよく聞こえますが、逆を言えば、その他の方式では受注者と発注者の要件の正確なマッチングが行えていないという事です。

 

これは、どちらの認識がずれているかという話もありますが、結論からいうと、まだ現状のシステム(サービスインフラの仕組みだけでなく、制度や利用形態も含む意味)が未成熟なためそのような結果になっている事の現れです。

 

例えば、極端に費用対効果が高まらないと発注者は満足しないとか。

(つまり安さこそが価値として受け入れられている等)

 

ですから、こういった質に影響を及ぼすと思われる結果を、本来であればPR記事に使うというのは経営・営業系の人間としてはダメダメです。

見る人がみれば、この数値やべーよな、ってわかりますからね。普通に。

 

このようなデータも見たので、私は前述したコンサルタントの活用による制約部分の改善を提案します。

 

まぁ、本題からそれましたが、いろいろ考えても、仮にこの水増しの一件が事実であったとしても意味はないので、もっと実のある行動をとりましょうという話です。