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何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

umaniax氏への返信

id:umaniax 氏にIDコールされたので一応コメントを。

 

まず、社員に300万円しか払えないなら潰れるべき、という根拠はなんですか?

 

300万円という賃金では生活ができないから?

それとも300万円というお金がちっぽけで、その程度いまどき楽に稼げるので、その程度を払えないなら潰れろよ?ってことですか?

それ以外の理由?

 

根拠はなんでしょうか?私にはあの文面からまったくもって正当な理由は見受けられませんでした。

 

300万前後というのは、およそ日本で一番所得帯としては大きな割合を占めるもので「たった300万程度」なんていうのは非常に失礼です。

そもそも、いまどき300万程度だれでも簡単に稼げるだろうと考えているなら、いうべきはお金が欲しいなら転職すればいい、転職しないのは本人の事情だろ?となるべきです。

 

一方で300万円では生活できないから、という主張の場合、それも暴論です。

 

まず、物価の影響を考慮していないですね。

地域格差、季節要因、政治的な動き、いろいろ考えても世帯事情にもよりますが、300万円で生活できないような貧困に陥っており、そんな会社はつぶれろと言い放つだけの根拠にはなりません。

 

そもそも300万ってことは、手取りで考えるなら25万/月です。

年俸ベースで考えても20万前後の手取りになります。

ハッキリ言って普通に生活できます。

私の初任給なんて20万なんて遠くて全然届かない金額でしたが、普通に生活していました。

 

東京でもね。地方になればも少し楽でしょうね。

 

仮に主張が「最低賃金も払えないなら」と言っているなら、そうですね、と回答しますが、「300万」といっているなら、世の中的にそれで生活している人もおり、その事で今の社会のバランスが成り立っている事実があるので、それを全否定するならよほど合理性のある話をすべきですが、彼があげているのは、先日噂になった「アニメーターは趣味で仕事ではない」という暴論でしかありません。

 

ちなみにあれは好きな事を仕事にしているわけで、それは賃金が支払われなくても文句は言えないよ、という主張なんですが、それを根拠にされても、そもそもその主張がお門違いの主張なので意味がわかりません。

 

社会人になっても理解していないようなのでまじめに指摘すると、問題なのは収入と支出(負担)のバランスです。

例えば、私のコメントでは会社の負担は支払に対して1.2倍から1.6倍の負担があると書きました。

 

この構造がある限り、収入がある程度固定化されている業種の賃金が伸びる事は基本有りません。

理由は単純で、例えば物流業の賃金があがればその分コストに転嫁されますから、それは物価に影響し、結果、手取りが増えても豊かさは変わりません。

 

わかりますか?

社会人をやっているなら理解すべき基本的なことです。

 

今の税システムでは、業種・業態にそれほど差がなく、単純に累進課税を中心にした税制度が敷かれています。

その為、このような問題にぶつかります。

 

資本主義であるからこそ、インフラを如何に上手に維持するかということが重要になります

そう考えた場合、例えば、基盤に近い部分の税負担を軽くし、一方で、付加価値であったり、その基盤上で成り立つビジネスであれば税負担をそれらより重くするようなバランスが本来は必要なのです。あくまでも雑な提案ですが、そういったシステムが求められるという事です。

 

どちらの場合も結果的には物価に影響しますが、業種・業態の差異をシステムで吸収できない限り、仮に300万以下の業種を全て廃業にさせたところで何も変わらないし、提案にすらなっていません。需給のバランスがとれる限り賃金と物価のバランスはかわりませんよ?つぶせば変わるとでも?

 

これは社会システム、というより税システムの欠陥に起因する問題であると私は解釈します。

 

もっと踏み込むなら、例えば、社会保障の利用についてある領域は任意にするというのもありかもしれません。

高度な福祉を期待する人、それに期待・必要としない人、それぞれの職種や業種の事情に合わせる事も多様化した時代には必要かもしれません。

 

こういった部分を変えていかないと賃金と賃金を中心とする社会負担の構造はかわりませんから、何をやっても無駄です。

 

このあたりを短絡的に低賃金で働かせるのはクソ企業、ブラック企業だ、と言っちゃう人はちゃんと社会システムについて勉強したり、そもそも自分ひとりを維持するのに会社や社会がどれだけの負担をしているか知るべきです。

 

その上で、「小さな政府」の議論であったり、各種構造改革規制緩和等が我々の生活とどう絡んでいるか、しっかりと勉強すべきです。