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何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

最低賃金の件

あー、前回の記事から1ヶ月以上もたってしまった。

書きかけの記事は数本あるものの、最後まで書き終える前に仕事で忙しい状況となり、書き始めた時の熱意がなくなると記事を書くことが仕事でもないのでそのままお蔵入りとなるわけです。

 

それはさておき、最低賃金の件はまだまだ方針についての議論にすぎずそもそも今後の状況によって実行力がどの程度となるかは疑問がありますが、結構真剣に進めていただかないとまずいのは事実です。

 

この手の話がでると、単純な所得格差の話がでるんですが、結構それ以上にヤバいのは年金格差の方です。

 

今の70代、ぎりぎり既に支給開始している65歳以上は何とか持ちこたえていますが、これから本格的に支給を受ける50代~64歳以下の方は年金支給額の引き下げとそれに対する備えができずに増税時代に突入する年代となります。

 

50代~64歳以下の方というと、現役世代(退職していないという意味で)と退職後であってもまだ元気なのでパートやアルバイトで多少稼ぐ事が可能な年齢という意味では生活をつなぐという事も可能な状況ですが、地方の低賃金・高負担の労働環境は都市部のそれとは天と地の差があります。

 

最低賃金は何とか守られているところも多いですが、有給取得は事実上認められず、労災の手続きもなぜか会社が隠ぺい(こちらは管理上の責任の方の問題ですが)するという昭和臭のする現場が地方には普通にあります。

 

このあたりにメスを入れるには抜本的ななにかを行わないといけないのですが、地方の闇は深く、ただ政治が旗を振るだけでは改善や改革は進みません。

 

しかし前述した通り、年金格差世代がこれから年金支給による生活に徐々に切り替わる中で政府としてはこれ以上社会保障負担について高齢者支援のみに予算を割くわけにもいかないのでどこで落としどころを付けないといけないわけです。

 

そう考えたときに、所得格差云々というよりは労働環境や労働基準の見直しに着手する切っ掛けとしての賃金改革を進めるというのは政府が執りうるもっとも現実的な手段であると思われます。

 

これからの高齢者は60歳~70歳の間は年金のみでは生活は難しく、現実的にはアルバイトやパート等を行いながらの生活を前提とした地方基盤を作るしかなく、そのためには高齢者であっても就労可能な環境やそもそもの仕事の創生、そして労働する事である程度全うな生活となるような賃金形態の構築を目指すのではないかなと思います。

 

年金問題は支給額を減らす事が良作のように思いがちですが、現実的には段階的な措置にしなければ狭間の世代に尋常ではない負担を及ぼします。

実はその世代は私のような30代の親が大体その世代となるので、結果、親の支援を現役世代がしなければ生活が成り立たない状況も発生し、結果、高齢者と現役世代の共倒れが生じかねません。

 

そういう意味で、自力での生活が可能な環境を整備しその方向に地方を導くという事はこれから先の高齢化時代の一つの選択肢であると同時に、我々現役世代の負担にも直結する問題でもあるので、政府のこのあたりの政策については注視し、善し悪しを広い視野で判断する必要があると考えています。