ある日突然無断で他人の建物をショベルカーで破壊する企業は「反社会的勢力」ではないのか？ - GIGAZINE
これは物損という損害はあるものの、ここまでくるとネットメディアとしては特大のネタを提供されているのでは･･･。つまりこれは反社からの意図しない利益供与の可能性が（違。大阪だけが特別だとは思わないけどね
全然事実確認はできていませんが、ふと気になったのは、ここに登場する二つの会社に関わる金融機関や団体を見ると、それなりの規模の組織が登場します。
例えば、取引先金融機関というものをこれ見よがしに掲載していますが、ここからわかる事はこの取引先は預金先なのか、それとも融資元なのかの何れかであることが高いという事です。
例えば、両社に共通しているのは大阪厚生信用金庫なわけですが、ここは私もご縁がありまして、いわゆる関西圏の企業に対して融資業務を行っております。その為、与信についてはどのような事が行われるのかなど一定の理解があります。
その前提で考えるに、おそらくですが、この関係性は何らかの資金を融資しているものと想像しますが、その場合、当然ですが『反社会的勢力の排除』に同意しており、且つ、事実としてそれを実践していなければなりません。
なお、これは融資だけでなく、一般的な口座開設でも同様で、昨今では反社会的勢力に対してサービスを提供するという事だけでも問題となる事がありますので、融資業務に限らずあらゆる業務で取引先企業が反社会的勢力の排除に努めているという事は確認されているでしょう。
また、社団法人についても当然ですが、構成員が反社会的勢力の排除に同意できないことなど想定されておらず、仮に反社会的勢力の排除に同意しないという事を知り得ていながら、それを黙認し関係を続けていたとなればこれは問題となります。
そもそもですが、反社会的勢力の排除について同意できないというのは一般的にあえりず、普通は虚偽でも同意するべき状況でしょう。ただ、そこで同意できない可能性があるとすれば、一つは同席者または同意を求められた人間が、虚偽による手続きの結果、なんらかの権利や資格に影響を及ぼすといったものです。
例えば、士業の方がそういった場に同席していたにもかかわらず、その時点で虚偽の契約や内容を公然と行った、関与したとなれば、おそらくはそれにより資格停止やその他比較的重い処分が行われます。
そういった点で、反社会的勢力の排除に関する書面への同意をしなかったという事は、そもそも反社会勢力であったか、または、反社会勢力と関わりがある事を認識していたという事になるわけです。
繰り返しますが、反社会的勢力の排除に関する同意そのものは、同意することになんら不利益はありまえせんので、昨今では大抵の契約には条項として盛り込まれていますし、企業間取引であればNDAと同じレベルでまずは最初に双方そういった内容に同意してからやり取りを始める程度の当然の手続きです。
その内容に同意しないとまずは事を始められないのですが？というレベルのもので、ある意味ご挨拶程度のものだと考えるべきです。
（流石に本当のご挨拶では持参も捺印も依頼はしませんがね･･･）
この件、逆を言えば、本件に関わる企業が反社会的勢力の排除に同意しない企業であるにも関わらず、サービスの提供や会員としてう受け入れている事となりますので、ある意味管理機能や審査機能がないという事の表れでしょう。
場合によっては、そういった団体に対して監査請求や公益通報による手続きという事も必要かもしれません。
なお、万が一相手が反社会的勢力または反社会的勢力とつながりがあるにも関わらず融資業務を行っていたとなれば、当然これは大きな問題になる事は改めて触れておきたいと思います。
いろいろと興味深い案件ですね。
