何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

飲食店には基本的には3つのものがある

 

こういう難局のために、現預金はある|山本一郎(やまもといちろう)|note

飲食業界がダメなのは1つはコンサルタントや起業本などでなんちゃって指南役が「○○万円で起業できる」とか手元資金薄くて良いというアホな指南している事と、儲かる=出店数という成功者の失敗例を学ばないから。

 

まぁ、飲食店に限らずではあるのだけど。

近いところで言えばコインランドリー経営とか起業とかアレの類い。

 

そもそも飲食店は特にというか、概ね3つぐらいの種類がある。

1つは飲食店を営む事が仕事の人。

これは自分の夢とか親やその前の代からお店をやっている事が当然で、そもそも店を続ける事に意味がある人達。

次に元々は飲食店を営む事が仕事だったモノの、現在は飲食店を展開する事が仕事の人。上場企業だったり、大規模なチェーン展開をするのがこれで、実際には個々の店舗の事情は数字でしかわからんし、そもそも普通の企業と同じ奴。

最後に何か一つのプロジェクトとして飲食店を出店する人。

近年で言えばタピオカ屋とか、その前だとパンケーキとか、もっと前だとラーメン屋とか、いわゆる人気や話題に乗っかる人で、飲食店に多いのが特徴の奴。

 

この議論、おそらくこの3つを別々に考えないと正しい議論はできなくて、冒頭の飲食店を営む人は正直手を伸ばす事も必要な人で、おそらく店が潰れると結構きついものがある。利益を蓄えておけというものもあるが、だいたいあの手の店は利益なんてギリギリのもので、アルバイトすら雇えず端から見ればブラックに見える家族経営でなんとか繋いでいるレベル。まぁ、そんなに厳しいなら辞めてしまえというのもあるが、継いだ以上はなんとかしたいとか、生まれたときからあったもので無くなるのが想像できないとかまぁ色々ある。

この人達について家賃交渉云々というのは、まま、わからなくもない。

が、ちなみにこれらを救っても、おそらく経済や雇用にはさほどの影響はない。基本国家としての慈善事業をやるかどうかという選択で、逆に個々をそのような理由で手を差し伸べるのであれば、他の事業者にも同等の負担軽減をしなければ異常な話になる。

2つめに人達は「いや、お前ら毎年普通に利益出しまくってたわけで、利益蓄えないとか、風向き変わったから助けてとかいうなら、今後は利益連動型の家賃でいいの?」という話し。

飲食店で複数店舗を経営するとかいうのは、既に起業経営の世界なわけで、その段階に入った経営者が何かのイベントで「天災だ」というのはあるとしてもそもそも店舗数や売上規模に見合わない手元資金の管理状況というのは、企業経営者として基本糞なレベルの話しなので、少なくとも事業清算を前提(返済義務有りの貸付)とした支援程度が妥当な奴。

一応この規模担ってくると救うことによる経済や雇用への影響はなくはない。が、全国チェーンというような規模でないと基本これも慈善事業のレベル。

最後の奴は、基本放置でOK。別に悪い事でもないし、普通の事だけど、例えばマスクの単価が上がったらマスクを仕入れて売るや、テレビで紹介されたお取り寄せ品の転売とかそういうのと同じで、そもそも事業開始時点で撤退条件とかそのリスクを考えておくべきというか、普通はそこまで視野に入れてやるものなので、議論の余地なし。もっとも、夢がタピオカ屋をやることだった、という人もいるだろうが、夢を追いかけて破産したなんて人は実際に多数いるわけで、その人達にも多かれ少なかれ何かしらの環境的要因による失敗はあるが当然救われない。確かに政府からの自粛要請というのは特殊な例ではあるが、例えば入居しているビルが火災にあって保険はでるものの売上には到底及ばず運転資金が底をつくとか、そういった例は普通にあるわけで、というか、天災や環境による理由で倒産というのは普通に多い例。

これも別に手を差し伸べてもメリットはないし、だいたいこの手のビジネスをやる人はそこそこ金持ってる。なお、あのタピオカ屋とこのタピオカ屋、店名と社長違うけど、よくよく調べると同じ人が金だしてるってのは非常に多い。つまりはそういう領域。

もはやそういったブローカーが支援団体作って資金援助してやれよぐらいの話し。

なお、イメージはないかもしれないが、飲食はコンサルが凄く多い。最近だとパン屋とかもそうだが、兎に角、経営の素人が多いので本当にコンサルが跋扈してる。マジお前ら最後まで面倒みとけ?ってレベルで、素人に起業させるというのがどういう事かもう少し真面目に考えろと、社会問題の火種をばらまいている自覚を持って欲しい。誰でも事業経営、店舗経営できるならハッピーだが、数字に強いとか数字を読める人なんてだいたい100人に1人いるかいないかで、大抵の人は数字眺めてもただの数字にしか見えないわけで。

 

あと、本当に業界として良くないのが、成功すると基本的に規模経営に走るという業界の特性。何というか、それしか成功事例がないからなのか、それやらないとコンサルがもうからないからなのかわからないけど、店舗で利益でたらなぜか利益を蓄えず次の出店にぶっ込んで博打を繰り返すという特殊性、あれはなんとかならんのかと。それが成功事例として書籍やテレビで武勇伝のように語られ続けている限り、この業界は真っ当にはならんよ。

普通であれば、事業経営者が「よーし!利益でてきたからこれでさらに倍プッシュだ!」とか言い始めて突然社員2倍にするから売上倍増だ!なんて言い始めたら、間違い無く宗教か占いか何か謎な力に動かされ始めたのではないかと疑うし、確実にヤバい会社だと思うから逃げ出すわけなんだけど。

一応追記しておくと、世界的にも規模経営に走るのはもう愚策で、今は高付加価値化の時代ですから。未だに規模至上主義なのは日本ぐらいでは? 

 

結局、家賃のみで考えるからややこしくはある。

ただ、連鎖倒産的なものへの影響はあるわけで、どちらかというと、経済的な負担の軽減としての措置として考えるか、それとも慈善事業というか、社会的な連帯の為に税金を投じるかという事を我々は考えなければならない。

綺麗事で「救うべき」というのであれば、消費税30%ぐらいにして、全ての事業者を救うべきだし、もっと言えば、この時期だけでなく、天災や環境的要因による経営悪化は、既存の支援制度以外に新たに同様の措置をするぐらいの法制定が必要なんじゃないかと思うが。

 

このあたりを冷静に見れない人は、まず、起業はしない方がいいし、数字を読むとかいう事は考えない方がいいと思う。

 

人間向き不向きがあるわけで。