何気ない記録

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国に自分の資産が公開(照会)されることのリスクとは?

 

マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース

どうせなら自治体毎の住民台帳の管理も一元化して欲しいのだが。陰謀論なんてどうでも良くて、そもそも転入転出を都度やるのも面倒なんだよ。そもそも国(所定の機関)が正規な手続きで照会する場合は拒めないわけで

 

個人的には、そもそも何かしらにつけて情報は国に限らず提供する羽目(確定申告然り、その他事務手続き然り)になるわけで、そもそも近い将来投資関連は全てマイナンバーに紐付く上、所得に関しても紐付く訳なんですが、今さら国に自身の資産や所得を公開(管理)される事のリスクがわからない。

 

引用はしませんが、これはブコメでそういった危機感を感じておられる方がいたわけですが、自分の認識では特に困る事もリスクもない。

 

というのも、例えば相続ですら国に申告しない事はありえないし、投資の所得もそもそも報告する上、事業所得(個人事業主としての所得)も当然報告するし、不動産関連だって報告が必要、当然包括的な個人報告手続きとして確定申告もするわけで、基本的には国/自治体に報告していない所得や資産とはなんだろうか、という疑問がある。

 

というか、皆そんなに未申告、未報告の資産や所得があるの?

 

確かに銀行残高なんて都度報告しない(個人口座については)わけだが、別にマイナンバーと銀行口座が紐付いたとして口座情報を照会できるわけではない。

口座情報(例えば残高や取引履歴等)を第三者である国に開示できるようにするには、銀行法なども含め全て改正が必定であり、ただ口座情報を提供/登録できるようにしたとしてもその先は別の議論だ。

 

ただ陰謀論や極端なリスクを恐れる人は、一つ一つの法律や手続きについて具体的に確認しないまま存在するかしないのかすらわからないリスクについて議論を始めてしまう。

 

そもそも資産(法律により所持による税務手続きや事務手続きが発生するモノに限り)や所得を報告するのは、マイナンバーに関わらず今でも国民は行うべき手続きで、別にマイナンバーが整備される以前から当然の話である。

なお、これは個人だけでなく企業も当然であって例外はない。

 

なので、極論言えば、今でも国や自治体は必要に応じて個人の資産について強制的な差し押さえや執行手続きは可能だし、その上、一般的な債権債務よりも順位が高い為、拒否する事もできない。

なお、手続き上の不備があったとしても、多くの場合で実は執行は行われ、その後その手続きの不備を争わないと返還されないという恐ろしい実態が既にある。

よって別にマイナンバーがあろうが無かろうが、別にやろうと思えば今もなんだってできる、陰謀論の範疇であれば。

 

そして、一般的な国民にとって、隠すべき財産や収入がそれほどあるとは思わないし、何を恐れているのかさっぱり理解できないのだが、具体的にどのようなケースを想定しているのだろうか。

 

仮に、国が具体的な所得状況を素に税制改革を行うとするならば、本来それは喜ぶべき事で、むしろ実態にそぐわない税制の方が問題だ。

 

逆に、所得ではなく資産の方が固定化され富の再配分に繋がらないと判断されたとして、結果的に所得ではなく資産に対する課税という新しい仕組みに切り替わるとしてもそれは喜ぶべき(少なくとも私は)事だと思う。

 

他に想定すると、転売や未申告の所得がある人間がいたとして、そういったものの流れが公になり納税の強制が行われるとすれば、それは本来あるべき形で、これも別に危惧する事でもない。

 

唯一の例外は、そういった情報が国ではない第三者に漏洩する事だが、おそらくコメントの内容からはそういった類いの危機感ではなさそうだ。

仮にそれが恐ろしいというならば、それは管理をどのようにするかの議論であり、その議論の過程で適切な不適切かを議論する話しで、紐付け云々とは関係ない。

 

俺には皆がいったい何を恐れているのかさっぱりわからない。