なぜ10万円給付に時間がかかるのか｜東修平（四條畷市長）｜note
一番の原因はマイナンバーではなく住民台帳の仕組みであって、マイナポータル自体は至って普通。あと、自治体が住民台帳との連携について一切改善していないのはマイナンバー以前からかわらないわけでそこは反省しろ
本当にこういった「ある一面だけをさも正しい事のように発信される方」を見るとイライラする。
まず、内部的な事務手続きについて 具体的な事例を含め照会し、理解を得る努力をしたことは評価するし正しい。
が、勘違いしないで欲しい。
そもそも電子化は国がやらなくても自治体が進めても良いはずだが、日本の自治体は本来県民・市民への窓口である責任、つまり自治体サービスの拡充と向上についてどの程度独自に向き合い取り組んできたのか。
国が整備したら「自治体の事を考えていない」と言い、では国が音頭をとらなかったら「予算がないのでできません」という。
いや、そもそも住民台帳の管理は国の仕事ではなく自治体の仕事であって、その影響でマイナンバーは住民台帳情報を間接的に照会するしかできないわけですよ。
それから、別に郵送手続きでなくても良いのですよ？
独自に住民からの手続きを電子化する仕組みで対応されても。
そもそも還付金や支給金等というのは、様々なものがあり毎年、毎月なにかしらの支払をしているわけですよね？
では、自治体はそれらをどの程度「電子的な手続きにより対応可能にしている」のでしょうか？
私が知る限り、ほぼ皆無だと思いますが？
さも何か起きたら「国は一方的だ」とか、「自治体の事を考えていない」とか仰っておられるが、それ、そもそも自治体の仕事で、自治体が住民の為に改善すべき事だから。
地方自治とはそういうものですからね？
なんでも国が進めるわけではないし、マイナンバーの整備も含め、どういった仕組みにすべきか働きかけが出来る立場であったにも関わらず、使う時になったら「いやーつかえないわー」とか、国がポンコツなら自治体もポンコツで、両方足を引っ張っているだけなんですけど。
国政と地方行政はやるべき事も、担うべき責任も違う。
給付や支給といった事務手続きは「定額給付金に関わらず、原則従前から自治体の仕事」であって、その部分の改善を進めてこなかったのは自治体の怠慢でしかない。
何をこの人は都合のよい事だけを並べているのか。
こういった無責任な状況が続く限り、日本は永遠に世界から取り残されて、いつまでも「国が悪い」「政府は信用できない」というだけで、まったく本質的な改善は進まないでしょうね。
無責任にも程がある。
