何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

差別をする人間は兎に角差別をする為のネタが欲しいだけという話し

 

まんだらけの「禁書房」はオタクのキモさを周囲に知らしめる絶好の機会 - サブカル 語る。

よくわからん。一つはあの建物は1階を除けばどの階もだいぶカオスだし、仮にエロ関連が出ていなくてもそんなお上品でゾーニングされた物件ではないよね。なぜゾーニング大事と思う店舗があの物件に出店したのか不明

この話しですね。

まず始めに私はアダルトに限らずゾーニングが必要とされる商品やサービスについて男女や年齢を問わず、そういった商品やサービスを取り扱う場合はゾーニングをすべきだという立場です。

 

そういった立場で、例えばせめて店舗の外から見えないように配慮すべきという意見にも同意しますし、周囲との調整も必要では?という意見もその通りだとは思います。

私の意見は、単純に、あの建物自体行った事ある方ならわかりますが、新橋駅前ビルあたりと同じでサブカル系店舗というかある意味無秩序な乱立そのものが一つの味でもあると思いますから、極端にイメージであったり顧客層が限定される店舗が出店先を選ぶ時にチョイスする物件ではないと思っているだけの話しです。

もっとも、経緯としては同店が出店した時にまんだらけが向かいに出店する事は想定されていないという事実もありますから、そこは別な人のコメントどおり、もう少し配慮するべき点もあるでしょう、というのは妥当な指摘ですし、そういった批判は適正なものだと思います。

 

その前提でこの話についてコメントしていますが、まぁ、単純に特定属性を批判したいだけの人がわんさか湧いてきます。

 

まず、大前提として、いつからこの話で攻撃すべき対象が「オタク」となったのか?

そもそもですが対象店舗の「禁書房」は別にオタクだけを対象にしているわけではありません。

確かにまんだらけというオタク御用達のお店の関連店舗ですが、お店の紹介文を読んでも、古い作品から最新作まで取扱いとあり、アダルトショップではありますが、別にオタク専門店ではありません。

もっとも、古いアダルトビデオのマニアはいるでしょうし、それをもって「オタク」と呼ぶので、オタク成分がゼロとは言えませんが、せいぜいその程度でしょう。

 

つまり、少なくとも同店舗を批判する事に於いては、オタクという呼称を使う必要は全く有りません。

私としては、まぁ、使うべきは「同店を利用する又は支持する人」というところでしょう。

 

さて、その話しを心の片隅おいて以下の意見を見てみましょう。

 

まんだらけの「禁書房」はオタクのキモさを周囲に知らしめる絶好の機会 - サブカル 語る。

今まで営業してたファンシーショップが真正面に成人ショップがオープンされたら続けていけないと閉店に追い込まれてたのに、「よくわからん」と言ってるオタクは最初から理解すること拒絶してるのだろう。

2021/08/31 00:30

はい、私にはやっぱり貴方の意見は「よくわからん」です。

まず、オタク連中が支持しているという根拠はどこでしょうか?

私がざっくり見回った限りでは、反フェミニスト界隈の人が必死に擁護している事は判りますが、オタク界隈で必死に支援している人はゼロだとは言いませんが見かけませんが。

せいぜい私同様に「あのビルなぁ、あれカオスビルなんだけどな」程度の意見がギリギリ擁護と受け取れる程度で、大抵は「もうちょっと考えてもいいのでは」程度かと思います、それを除くと、男性ですら「いや、これはないわ」という人も多数いますから、少なくともオタク界隈が支持しているという根拠は見当たりません。

その上「よくわからん」というのは始めから理解する事を拒絶していると批判されていますが、前述のとおり、私は理解に関して色々と情報も見て回りましたし、実際私もあのあたりのビルは利用する事がありますから、状況については理解しているつもりです。例えば他にも女性向けと思われる店舗はありますし、同様に近寄り難い店舗もある事も理解している上で、単純に利用者の事を考えたときあのビルしかなかったのか、という疑問が生じているわけで、逆に考えているからこそでる疑問です。

どこに出店するのも自由ではあるでしょうが「入店されるお客様の事を考えれば」というのがそもそもこの議論の中心なわけですから、その点も当然考慮されるべきですが。

例えば、原宿のシンボル的建物であった「コンドマニア」ですが、あれですら賛否両論でした。人にっては女性が多い原宿には相応しくないという人もいれば、あれがもともとの原宿の雰囲気の象徴であって、女性向け店舗が集中したのは後からの話だ、という人もいました。私からすると、あれだけ堂々と女性が中心的な街(とは言え、原宿の場合は通りにより中心は異なりますが)で、堂々とコンドームの店の看板が一等地で、且つ、目立つように看板やメッセージを掲げていたわけ、そりゃいつかは少なからず議論にはなるだろうな、とは思いましたが。

ちなみに同店が移転したのは別にそういった話しとは関係ありませんが。

 

結局のところid:usi4444氏が言いたいことは「オタク氏ね」というだけであって、この問題について考えるつもりも、議論するつもりもない事は明らかですから、単純に差別主義を大声で叫んでいるだけの、所謂ただの野次馬でしかありません。

「最初から理解を拒絶している」のはご自身なわけですが、全くもって残念ですね。

 

次はこちら。

まんだらけの「禁書房」はオタクのキモさを周囲に知らしめる絶好の機会 - サブカル 語る。

オタクの節操のなさって、集団で公道を走り回る連中が6連ホーンで「ゴッドファーザー・愛のテーマ」鳴らすような物で「俺たちは許されている!無敵!」な感覚を得るための麻薬なのだと思う。良識を取り戻してほしい

2021/08/30 09:48

はい、これも同様ですね。どこから「オタク」という属性を出してきたのでしょうか?

確かに「オタク」という属性の中に無秩序な集団が含まれる事は否定できません。

一方で、例えば一般的な事件や犯罪でも同様ですが、普通に考えて問題を起こしている総数はオタクよりも非オタクの方が多いでしょうし、例えば町中でそれこそ大きな排気音を垂れ流して走り去る集団もオタクではないでしょうし、例えば無謀なフェスを開くなど問題行動を起こしているのも、オタクよりも非オタクの方が多いでしょう。

 

まず、大前提として問題行動をオタクは取るという根拠はどこにあるのか不明です。

Aの集団についてBの集団が理解できない事は普通ですし、その理解できないが嫌悪感になる事も否定できない事実でしょう。

一方で、その「理解できない」を超越して根拠のない批判をしてしまうことは、それはもうただの差別であって、黒人差別やアジア人差別と何らかわりません。

その上で、そもそもこれはアダルトショップに関する問題なわけですから、オタク云々ではなく、批判したいならせいぜい「男性は」とすべきでしょうし、当然「男性は」なんてつければ「主語が大きい」と批判されるわけで、その時点で、「オタク」というものを攻撃対象にしているのは、単純に「オタクあいてであれば」という差別主義が明らかなわけです。

 

例えば入れ墨/タトゥーという文化については賛否両論です。

あれはアートだという人もいますし、特定の文化の中ではファッションであると人もいますし、それ以前に全肯定という人も少なくありません。

一方で、怖いという感情を持つ人もいるでしょうし、否定的な意見を持つ人も沢山おられます。

これらはどちらも当然の事で、何かしら批判や肯定という意見が乱立する事はいたって普通の事です。

しかし、「怖い」というだけで「タトゥーをしている人は危ない人だ」と言ったり、「タトゥーを入れているから薬物をやっているだろう」というようなレッテル貼りが許されるわけではありません。

当然、まだまだ日本では決して市民権を得ている文化ではありませんから、これも本件同様にどうやって折り合いを付けるか、文化の浸透にあわせて調整する必要がある問題だと思います。

 

何れにせよ、結局のとろこid:usi4444氏もid:izure氏も言いたいことは「オタク氏ね」というだけの事で、自分の差別主義を公にしたいだけの事ではないかと思います。

つまりはネタは何でもよくて、その問題がどう解消されるべきかとか、誰が被害にあっているのかとか、今後はどうあるべきかとか、そういった問題の本質には興味がなく、ただただ特定属性を嫌悪し、どこかでその切っ掛けがあれば、問題には興味はないのに「よーし、私が批判してさしあげるぞー!」と押しかける感じでしょうか。

 

別に何かしらの文化を理解できない、他人の価値観を理解できなという事は普通にある事ですからそれ自体が問題だとは思いませんが、ただただ嫌悪や憎悪をぶつけるためだけにコメントするというのも、何をこじらせたらそうなるのかというのは全くもって疑問です。

 

何か生活が上手くいっていないのか、それともちょっと最近嫌な事があったのかわかりませんが、昨日よりも今日が、明日が、よりより一日になる事をお祈りいたします。

菅総理の答弁と小池都知事の答弁は全く同じ方針という話し

菅総理の答弁が、質問に対してチグハグな回答をしており、答弁として成立していないという話しが話題になっていましたが、小池知事の答弁も全く同じです。

 

例えば、本日の定例会見でもそうでしたが、全く質問に答えず、その上その点を指摘しようとした記者を無視して次の質問者を直ぐに指し黙殺するという行動を採っています。

 

具体的には、記者から「東京都ではオリンピックの関係性は別として事実として制御不能な規模の感染となっており、政治は結果責任という言葉もあるわけで、現状の東京都の状況について責任についてどう考えておられるか、責任を果たしているとおもっているのか」という趣旨の質問が行われました。

 

これに対して小池都知事は「デルタ株の猛威は(これまでのものと比較して)倍の影響がある。東京都だけでなく他の都市も同様で影響は大い。東京都としては国と連携して色々と努力している。日本や東京は世界最大の病床数を確保しており、それを活用した活動を行っている。人流の抑制については我が国の仕組みとしてお願いしかできない。ワクチンや抗体カクテル(療法)を活用しつつ、基本的なもの(取り組みやルール)を守って貰うしかない。経済を考えつつ、他の国の取り組みも参考にしつつ今後も取り組んでいきたい」と答え、当然これでは「責任を果たしているのか」という記者の質問には答えていないわけです。

 

これに対して記者が「確認ですが」とその点を問いただそうとすると小池都知事は「はいどうぞ」と直ぐに別の記者を指し、回答が不足している事を指摘しようとした記者を振り切りました。

 

これは非常に不適切な対応です。

そもそも質問が「責任を果たしているのか」という事なのですから「果たしている」または「果たしていない」の何れかとなるべきで、その理由を並べるのは良いでしょうが、そのいずれかが含まれないというのは事実上「お答えしません」と述べているのと同じです。

 

このやり方は自民党菅総理のそれと全く同じです。

菅総理の場合は、そもそも何を質問しても定型文を返すという事でしたが、小池都知事のこの回答も実はいつも定例会見やモニタリング会議後の会見で述べている内容の反復であり、実質回答していないものと同じです。

 

その他のシーンでも、質問者の質問を聞きながら含み笑いをしたり、雰囲気としては自民党の麻生大臣の記者会見に似ており、記者を下に見て「わからないのはあなた方の記者としての質の問題だ」とでも言わんばかりの対応です。

 

このような対応をしている事は、実は前から気になっていましたが、最近はさらにその酷さがましています。

 

このほかにも、若者向けの予約不要の接種会場の件について質問があった部分でも、質問の趣旨としては「都としては若者が打たない事により感染が若者の中で拡大している」というメッセージを発信していた事に対して、接種会場を設けた事により若者の接種希望者が多くいる事実がわかり、その上、希望者が結局は打てない(初日以降は抽選対応をする方針との事/予約制よりも酷いのではないかと・・・)事についてどう考えているのかという質問も「2割は打ちたくないという事は逆を返せば8割は希望されているという事。都としては他の会場でも積極的に若者向けの接種機会を提供している。今後も若者は積極的に打って頂きたい」とのみのべ、全くもって自分達の無責任で失礼な発言についての説明責任は果たしていません。

 

私はこのような不適切な対応を小池都知事が続けている点について、もっとマスメディアでは取り上げるべきだと思います。

 

全くもって都知事どころか、根本的に知事という職業に適していない人だと私は思いますし、いち都民として、ここまで都民や国民を馬鹿にする対応を続ける人間に都知事を続けさせている事に恥ずかしさを感じずにはいられません。

割引を得られるという事は、その分元々賃料に転嫁されている

 

「賃貸の更新料謎すぎる 更新するんだから逆にお金くれよ」→借りる側、貸す側の反応さまざま - Togetter

長くすむと賃料さがるロジックは自身の信用力が賃料に影響を与えるという仕組みを肯定する事になるので、逆に初回契約時や異なる不動産会社の利用時には高くなり、さらに人によってはずっと高くなるがそれでもよいの

 まぁ、確かに更新料(手数料ではない部分)は実際何の為なのかというは疑問で、基本的にご祝儀扱いなので、古いしきたりで廃止/規制すべきとは私も思う。

 

一方で、興味深いのは「長くすんだのだから賃料はむしろ割り引かれるべき」というロジック。

一見すると「なるほど」と思いそうにもなるが、いやいや、それ相当いろいろマズいと思うが。

 

単純に長く住んだのだから賃料が安くなるという事は、一つは建物の経年劣化による価値の減少分の反映という見方や、一つは貸主のとの関係において一定期間の信頼される関係を築いた事により貸主側のリスクの低下によるコストの低下などが考えられる。

 

まず前者についてはそもそも今でも行われていて、例えば物価連動で賃料が上がるケースもあれば、退去を申し出ると賃料の割引の提案を受けるなどもあったりする。それらは単純に人気や価値といったものが賃料に反映されているもので、それにあたる。

もっとも、都市部では賃料は今の所右肩上がりなので安くなるケースは稀だが。

 

一方で後者の話がメインで、結構これは多くの人に影響があり、それ程喜ばれない仕組みだと私は思う。

 

皆、長く住んでいるから安くなるはずだと考えているが、安くなるという事は、安くする余地が元々あったという事になる。

現在の賃料は単純にその物件の価値で定まっており、原則、借主により賃料が上下する事はない。10万円/月の募集は誰が借りても同じ賃料で、唯一違うのは審査により契約が拒絶される事があるというもの。

この仕組みは、貸主としては賃料に一定のリスクを織り込むものの、一定の閾値を設け、その閾値を基準に貸主がリスクを管理するという方式。想定を外した場合は一律貸主が損をする仕組みで、借主側は契約さえできれば特段損も得もない。

 

では、コメントにあるような仕組み、つまり信用力に応じて賃料が決まるという仕組みだとどうなるのだろうか。

この場合、単純に借主の信用力により上下するわけだから、収入が多い、勤務年数が長い、勤務先の社会的信用が高い、借入が少ない、預貯金が多い等の幾つかの条件により賃料が決まる事になる。

そして、貸主はリスク相当分を全て賃料に転嫁する事になるので、少なくとも同じ物件を借りると想定しても、初回契約時は確実に現在の賃料よりも高くなり、次回以降、更新の都度そのリスク相当分の一部について減額されることとなるので、おそらく大半の人は今よりも損をする事が想定される。

 

その上、この仕組みだと、裕福な人や安定性の高い人程得をし、一方で、生活に余裕のない人であったり、例えば子育て世帯、シングルマザー/ファザーのような世帯程賃料が高くなる事が想定され、社会的にもなかなか厳しい仕組みとなるのではないかと思われる。

 

私自身は極論審査手数料すら払いたくない場合(保証会社必須のケースとか)は、契約期間中の賃料の一括前払等も選択肢に入れる人間なので、信用力に応じて賃料が変動するというのはウェルカムではあるが、おそらくそんな人は多くないだろうし、そもそも大半の人は初回時の賃料がさらに上がるという事に否定的になるのではないだろうか。

特に私のように比較的引っ越しをする回数が多い人間からすると、都度信用力の影響で初回契約時にそのリスク相当分を賃料に上乗せされるというのは、なんとも言えない気分になる。

(まぁ、その時は一括前払でリスク相当分の減額を提案すると思うが)

 

何かしらの価格から、一定の額が割り引かれるというのは、基本的にはその割引相当額が価格に含まれているわけで、何もないところから、突然割り引かれる事はない。

余程売れ残りで、誰も借りてくれないような物件であれば、原価割れしても貸し出す事が想定されるが、普通家賃というものは、償却期間等から計算してどの程度の価格で貸し出すべきか試算されており、そこに物価や周辺物件の相場等を考慮して調整されるわけで、大抵の場合は割引が見込まれるような物件はおそらく限りなく少なく、それらは今でも不人気物件という事で割り引かれているのだと思う。

 

つまり割引を得られると言うことは、元々その割引を想定されるコストが価格に含まれており、その分高いコストを負担していたわけですから、ロジック上貸主は相対的に損をしない仕組みとなり、一方で借主は絶対的に得をする人と、損をする人が明確に別れる事になる。

 

「それいいじゃん!」と思われがちだろうが、おそらく本当に信用力を元にしたロジックで賃料を設定された時、多くの人は「ふざけるな!」と言うのだろうなと思った。

 

 

 

ただの感想と言いつつ、本人や関係者に対して暴言を吐く

 

羽生九段の妻理恵さん、誹謗中傷に法的措置検討「耐えろと言うのは違う」(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース

勘違いしている人もいるが、例えば「衰えたな」と自分のアカウントで呟く事はただの個人の感想だが、それをその本人やその家族等関係者に対して言い放つことはただの誹謗中傷に過ぎない。それが理解できない人が多い

ご本人の意図する内容ではないかもしれないが、私は羽生九段に対して「衰えたな」と言い放つ「自称将棋ファン」が非常に嫌いだ。

いや、羽生九段の圧倒的な強さを考えれば、今の戦績はそれと比較すれば当然それほどのものではないという事はあるが、将棋は常に変化し対策が練られ、当然戦型の相性や研究の深化などにより立場は入れ替わるわけで。

 

例えば、個人のブログや個人のTwitterで誰に向けてでもなく、一つの感想として個人が発言する事については私はただの個人の感想だし問題はないと思う。

中には応援の意味も含め、もっと羽生九段ならやれるはずだ、そういった意味合いでそういった言葉を使う人もいるだろうし。

そうであろうが、ただ単純に否定的な意味であったとしても、個人のブログやTwitterでその程度の事を発信する事は許容可能な範囲だと思う。

 

が、その言葉を一度本人であったり、本人の家族や関係者に対して発してしまえば、それは唯の誹謗中傷に過ぎない。

 

仮に発信者自身は「これは事実だ」と言い放ったところで、その言葉が相手を傷つける事に変わりはないし、そんな言葉を至るところで浴びせられる事が、心地よいことなわけもない。

 

例えば、太っている人に対して、事あるごとに「貴方太ってますよね」といったとしよう。仮にそれが事実であって、本人も自分は太っていると自任していたとしても、それを他人から言われる筋合いはない。

当然心地の良い話題ではないだろうし、事実であろうがなかろうが、結局のところあなたがその「太っている」という言葉を発する合理的な理由がない限り、ただの誹謗中傷であって、それ以上でもそれ以下でもない。

 

「衰えたな」

 

この言葉をどのような理由があって、本人や本人の家族や関係者に言い放つ必要があるのか私にはわからないし、それを言い放つ人の常識も理解できない。

 

ただの感想という事を言いながら他人に対してそういった言葉を吐く。

「ただの感想」と言えば何でも許されると思ったら間違いだし、何の免罪符にもならない。

 

自分は悪くない、そんな自分を守るためだけに「ただの感想」という言葉を使いながら、相手に対して誹謗中傷を吐くような人間にはなりたくないものだ。

 

認めたくない事になると途端に条件が著しく厳しくなるという事について

 

神奈川 相模原 小中学校を月末まで臨時休校 感染急拡大受け | 新型コロナウイルス | NHKニュース

<a href="/ponpon_qonqon/">id:ponpon_qonqon</a> 当時の状況は今とは違い圧倒的に情報も判断できる時間もなかった。戦後初となる緊急事態宣言の検討も開始されている状況下で、そもそも米国CDCですらまともな対策自体が不明な時点で最大限の措置を取った

休校措置については求める声もあれば、今回も一定の割合で否定的な意見もあります。

私はどちらが正しいとまでは断言できませんが、現状の状況、そして海外での実情も踏まえれば、休校措置を取る方が結果として安全な環境になるのではないかと考えます。

実際問題大人と違い、子供が中等症以上の状態となってしまった場合、恐らくは親にかかる負担は肉体的にも精神的にも休校時の比ではないでしょうし、万が一の場合は悔やんでも悔やみきれない事もあるでしょうから。

 

一方で、既に何度も論じているように、そもそも休校措置は政府が出す事はできず、政府としては仮にそれを行うべきと判断しても推奨する事を通達する事しかできません。

実際の実施判断は、仮に通達が行われたとしても各市町村の教育育委員会にて判断され実行されるものですから。

 

 で、その構造を理解すると、安倍政権下で休校措置について通達を出した事がどれだけ異例であるかがわかります。

 

この判断について当時は批判の嵐でした。

この評価は今回休校措置を感染拡大防止の為に必要とする状況下でもあまり変わっておらず、私からすると、一体どう思考の整理を付けているのか疑問はあります。

 

当時の状況に対しての批判は、1.安倍政権下の休校措置の時点と現時点の感染状況は全く異なる、2.安倍政権下は急な通達で現場を混乱させた、この2点が主だった批判でしょうか。

 

まず1についてですが、これは今だから言えることでしょう。

当時の状況を振り返れば、日に日に状況が悪化するなら、あらゆるリソースが足りず、マスクすら手に入らない状況に陥るなど、市民生活への明らかな混乱も見られ、どうやってそれを正常に戻すのかという事は重要な課題でした。

また、日に日に感染者数が拡大するなら医療リソースへの影響が現実的に厳しいものとなる等、目に見えて悪化する状況も含め、戦後初となる緊急事態宣言の発出に向けた議論も開始された頃でした。

この時、最も状況が悪化していたのが北海道で、実は最初に休校措置の対策を打ち出したのも北海道でした。この休校措置は2月25日に依頼がなされ、実施は週明けからの1週間というものでした。

この2日後、安倍首相は同様の措置を政府として全国に依頼する事を明らかにしています。この時の要請は3月2日からというものでした。

 

さて、以下のようなコメントがあります。

 

神奈川 相模原 小中学校を月末まで臨時休校 感染急拡大受け | 新型コロナウイルス | NHKニュース

決断を賞賛する。この状態でムリと言えるのえらい。まあ学校で預かるのであまり意味がないと言えばないが、それでも多少の緩和にはなる/<a href="/zapa/">id:zapa</a> 安倍の馬鹿は6日前になんか方針出さなかったよ!週末突然で不興買った

2021/08/19 19:48

確かにコメント通り安倍政権下での休校措置は4日前であり6日前ではなかった。

この2日はそれほどの大差だろうかと私は疑問に思う。

馬鹿扱いするほどの。

 

例えば10日前と、4日前では明らかに差がある事はわかる。

10日もあれば翌々週の勤務の調整も可能だろうし、心理的猶予もあるだろう。

で、6日だとどうだろうか、1日でも早い方がよい事は私はその通りだと思うが、6日前の決定を称賛し、4日前の決定を馬鹿と罵る程の差があるとは思えない。

私からすれば、どちらもその時点でのリスクを色々と判断し、ギリギリの状況の中で決断した事に変わりはなく、どちらも同じ判断なのだろうと思うし、そう評価する。

それは北海道知事の決断も同様だ。

北海道での休校措置は実質2日前での決定であり、安倍首相のそれよりもより混乱を来した。当時はまだ国内で休校措置を取るなどという判断がなされるとは誰も思っていなかっただろうし、恐らく北海道の方は余程他の地域よりも驚いただろうし、突然の事で混乱したと思う。

それでも私は今このデルタ株というものが蔓延する中で、その時その時に最大限の措置を取る事の大事さを考えれば、あの時の北海道知事の判断も正解であったかはわからないが、恐らくその判断に至るまでの間に、少しでも何か手を打たなければならないという考えによりそういった決断に至った事はわかるし、そういった行動、つまり休校措置を要請する手段も当然必要となるという事を知らしめ、その後リモート学習やそういった体制の強化が必要だというメッセージにもなった事を考えれば、大切な行動であったのだと今振り返って考える。

それと同様に安倍首相が当時そういった決断に至った事も、同様に評価すべき事だったと思う。

4日と6日、確かに2日の違いはあるが、私は一方の決断を評価し、一方の決断を馬鹿と罵る程の違いはないと思う。

明らかに「誰が決めたのか」「誰が発言しているのか」で評価の基準を変えていると思うが。

 

2についても同様。

例えば以下のようなコメントがある。

神奈川 相模原 小中学校を月末まで臨時休校 感染急拡大受け | 新型コロナウイルス | NHKニュース

初期の全国一斉休校とは何が違うってそりゃデルタ株の異常な感染力だろ

2021/08/19 22:16

 

今当時を振り返れば、正直当時の感染者数だったらなんてことはなかったな、とも思える。

が、今それを私たちが考える事ができるのは1年以上コロナ過を生き抜いてきて、悪化する状況を目にしているからであって、当時の私たちと今の私たちに違いはない。

前述のとおり、当時は北海道での爆発的な感染拡大に全国が不安に陥っていた時期だと思う。あの感染爆発が他の地域でもおきるのではないか、次は自分たちの地域がそうなるのではないか、その事に対して政府は自治体はなにを手をこまねいているのか、そんな意見が日々でていたのが当時であったと思う。

 

また、当時はどんどん物資の不足も問題になっていた。

マスクの入手は困難で、自分たちを守る術を準備すること自体が難しかった。消毒用アルコール類も当然不足しており、市民生活への影響だけでなく、医療従事者向けの物資ですら不足しだしていた時期であった。

 

私たちは五輪の開催について、安心安全と言われた所で、少なくとも開催するよりは開催しない方がより安全だろうと、多くの人が考えたと思う。

最大限の措置を取るのであれば、緊急事態宣言という状況下であれば、開催する事が適切なのか、開催しなければ開催した場合よりも市民生活への影響は軽微であろうし、医療リソースや予算をその分対策に回せるのではないか、そういった事も考えていたと思う。

 

私はその時その時で最大限の措置は異なるし、判断できる情報の量も違うと思う。

ただ「デルタ株だから」という発想にはあまり同意できない。

私からすると、当時デルタ株はなかったが、結局のところ子供の中等症以上の悪化が発生するリスクというのは、デルタ株だから顕著に高いわけではなく、単純に感染者数が増えれば、著しく低いリスクであっても一定数の症状を伴う患者が発生するという理解であって、であれば、デルタ株であるのかどうかではなく、単純に子供の感染者数を増やせばそれだけ子供の中等症以上の悪化が発生するリスクが高まり、それが数値としてでてくるというだけの事であって、デルタ株であるかどうかは関係ない。

 

と考えると、例えば0.1%割合だっとして、1万人の感染者を出せば10人の子供の中等症以上の症状を持つ可能性がでてくるし、それが100万人なら1,000人に膨らむ可能性があるという事で、子供の中等症以上の悪化が発生するリスクを抑えたいのであれば単純に子供が感染する可能性を減らすしかない。

 

デルタ株は確かに感染力は高いが、近距離化、密接な環境下であればデルタ株でなくとも感染するわけであって、それは今後新たに発生する種の株でも同様の事であろうと思うが。

 

当然、デルタ株だからこそ子から大人、大人から子、のような感染経路を通じて、さらに大人から大人、子供から子供という感染爆発にもつながるリスクは高いが、それは今私たちがデルタ株という存在と過去の存在を比較しているからそう考えるに過ぎない。

当時の私たちにはデルタ株などという未来のより感染しやすい性質を持つ株の事など関係はなく、単純にその時点の株ですら十分危険であると理解していたし、恐れていたわけで「デルタ株の感染が広がっている今とは違う」というのは結果論に過ぎない。

 

結果論を元に過去の政策の是非を議論する事は正しい。

が、結果論を元にその時点の判断を否定するのは間違っている。

別記事でも書いたが、その時点で入手できる情報と現時点で入手できる情報は全くことなるわけで、今自分たちが持ち得ている経験や知識を過去の存在しないものへ適用する事は明らかにアンフェアであり判断を歪めている。

 

せいぜい議論できることは、最大限の措置を取る事を国民が求めていたのであれば、休校措置を当時においても行った事は否定できない。が、結果としてそれが今結果を分析した場合、感染拡大の防止に寄与したかどうかは評価できない。その程度のことであろうと思う。

 

五輪もそうだが、政府や首長の決断は行動よりも大きな影響を及ぼす。

政治的決断とは常に市民感情への影響を与え、その結果は明確に経済にも影響を及ぼす。

休校措置をあの当時強硬して行ったという事は、私からすれば珍しく与党としては真っ当な意思、つまりコロナに対して明確に政府として行動をするという意思表示であったとは今考えれば思うし、今、デルタ株が広がる中、例えば東京都において小池知事の何もしないスタンスや菅総理の行動力と比較しても、正解であったとは言わないが、何か行動を示す、それこそ尾身会長がいう「明確なメッセージを届ける必要ある」、そういった事にもなったのだと思うが。

 

そういった事を考える時、つまり何かを評価しようとしたとき、単純に自分は与党が嫌いだから与党の決断はなんでも評価しないとしたり、野党の方針であれば何でも評価するとしたりするのは間違っていると私は思う。

 

評価基準を緩める必要はない。

が、6日前が評価できて、4日前は評価できないという謎の評価軸は理解できないし、そういった偏った評価を続けていればどんどん何もしない政府を助長するだけで、結局は今後政権交代が起きたとしても、別な政党支持者が今度は同様の方針で否定的な行動をとるだけの事で自体は悪化するだけだ。

 

そういった事をちゃんと国民が評価しない結果が、何もしない政府、何もしない都知事、そういった「やろうがやるまいが、どうせ批判されるのであればやらない」、そういった政治を生んでいるのだと私は思うが。

 

ワクチンの接種は強要する事も、接種状況を共有する事も原則として許容されていない

 

「今朝から職場が恐慌状態」職員から「実は2日前から咳が出て体の節々、喉が痛いのに出勤していた」と報告受けた方のツイート - Togetter

取った行動そのものは決して良い事ではないし周りの迷惑を考えるべきだった。が、その話と個人がワクチンを打たない判断をした事は関係なく、「間抜け」だと罵る事も接種を会社が指示する事も適切ではないと思うが。

 

関連ツィートを読む限り、どうも投稿主の会社はいろいろとヤバい気がする。

 

まず、接種について企業が推奨すること自体は特に問題はない。

その一方で、接種しなかった事によって個人に不利益が及ぶ行為を企業は行ってはならない。

この話の中に、個人の接種状況について企業が管理するほか、それを合理的な理由もなく従業員間に共有したり吹聴したりする事も原則許容されていない。

 

どのような状況下でその問題を起こした社員が一人だけワクチン接種をしていない事が特定され、且つ、それが周知の事実のように共有されているのかというのはまず疑問。

通常、管理職は、自身が管理する組織内でその手の話題が回っている場合、率先してワクチン接種は個人の判断にゆだねられる事で、且つ、接種状況については限りなく千シティブな個人情報である為、その情報について身軽に社内外で話題として取り扱わないようにと注意をする責任がある。

このような内容は、ワクチン接種についての取り扱いを各企業が決定(例えばワクチン接種日を特別休暇/公休扱いするなどの措置を検討)する際に議論すべき事で、その指針についても情報は開示されている。

 

個人の行動として、体調管理に関わる不備や、体調不良を感じた場合の行動方針の誤り、そして組織人としての行動指針の誤り等、様々な問題を起こしている事は事実だ。

一方で、それは新型コロナウイルスに関わらず、何れの場合であろうと同様で、例えばそれがインフルエンザであっても、ただの風邪であっても原則同じ話に過ぎない。

 

極論言えば、恐らくこの組織ではこれまで同様の対応が行われていたのではないかと思う。

 

例えば次のような投稿もある。

投稿の記述は年上にも関わらず非常識な相手に年下の自分が意見を申したのだ、という書き方にはなっているが、普通の職場であれば、投稿主の発言が仮に適切な内容であったとしても、組織の中で他の従業員を罵倒する事は双方処分の対象となる。

それが美談のように話せるという事は、単純にそういった事について社内で教育が行われていないという事ではないかと感じる。

同様の記述は以下でも見受けられる。

確かにその状況でそもそも業務を続けるという選択肢はないし、その発想自体が非常識である事は認めるが、その話と、その対象者を複数人で叫んで追い返す事が適切であるかは別だ。

組織である以上はどんなに面倒で、迷惑な行動をとられたとしても、そこは適切な対応が必要だし、そういった点ができていないと、私のように「いや、この対応をみるに、そもそもそういった判断をしてしまうような職場環境だったのではないの?」と思う人間も出てくる。

 

また、仮に本人が新型コロナウイルス感染のリスクが高いと判断された場合、普通の職場であればそのエリア(汚染が想定されるエリア)に対して、他の従業員を招集する事を禁止していると思うが。

つまり、もしも本当にその対象者が感染の疑いが高い場合、まずは濃厚接触者の判断を現場で行う必要があり、その関係者の移動先やシフト状況等から関係者の特定、その上で非接触者と接触者が関わらないように業務のスイッチを行う方法の判断とその指示を実施という流れになる。

 

汚染エリアや影響者の特定と隔離・分断はこの手の事業継続性に関わる指針の策定においての基本であり、少なくともその時点で代替人員の手配をして業務を継続とはならない。

仮にそれが継続せざるを得ない状況だとすれば、代替人員の手配は最後の手段であり、一旦は現場の人員で状況整理完了までは代行しつつ、その間に非接触人員や代替シフト、臨時の業務エリアの確保等の調整を行うのが最低限の対応となる。

 

少なくとも感染者を罵倒している暇はない。

 

私が関わる会社のビルでもそういった感染者の報告はあるが、当然だがどのフロアのどの企業の誰が感染したかも報告の共有は行わないし求めない。

一方で、そういった場合にビルと個々の企業間でどのような対応(エリアの封鎖の可否、消毒業者の手配の段取り、専有部・共有部の対応の分担等)とするかは事前に取り決めが行われており、その手順に従ってそれぞれが動くこととなる。

 

その中で、原則として汚染エリアを拡大しない事や、影響範囲を限定する為に、対象のエリアとなったフロアやフロアに関わる従業員については、感染が確認された場合、最小限での業務遂行とそれ以上の影響の拡大の防止が求められているし、それが各企業の責任だと私は思うが。

 

当然ツィートでは断片的な情報であったり、意図的に感情的な文面としている事も想定されるので、あの中身からすべてが理解できるわけではないが、にしても、なかなか雑な対応だと私は思うが。 

 

 

 

 

 

 

そもそも休校判断自体には政府は関係ない

 

夏休み明けの二学期には子どもが新型コロナに感染する前提で、学校にPlan Bを確認しておく(できればPTAも巻き込んで) - 斗比主閲子の姑日記

正しいアプローチだと思う。なお、一斉休校云々で言えば実際は文科省の判断によらず地域毎の実施については市町村配下の教育委員会と学校長の判断で実施可能なわけで、本来休校の実施については政府判断は不要です。

 

親のアプローチとしても、個々のプロセスの整理としても正しいかと。

 

そもそもこの話題、感情的に政府が政府がと唱える人が多いが、もともとの話しとして休校措置の決定件は本来市町村配下の教育委員会にある。

 

以前も述べたが私はたまたま私の父方の家系が教育業務にほぼ全員が関わる程の家系だったので、この手の話題にそれなりに詳しいのだが、この手の議論で本来政府が直接指示を下す事は、ほとんどない。

通達として指針であったり、判断基準のようなものを求められた上で通達する事はあるが、結局のところ、休校措置の必要性は地域毎の状況による事と、もともと日本は地方分権の関係から、県や市の首長又はその配下の直接管理の機関に権限が分散されている。その為、少なくとも国立大学のようなケースを除けば、通常の公立学校というものは市町村とその配下の教育委員会の判断により何時でも休校措置の実施が可能なわけで、逆に政府が一斉休校について実施の判断は行えない。

政府が行える事は、一斉休校の実施を求める事であって、それですら「休校措置を執っていただきたい」という、我々に対して「外出の自粛を求める」と実質同じ程度の依頼に過ぎない。

 

なお、今でこそ教育委員会文科省の通達文をちゃんと読んでいるが、昔は教育委員会とはある意味独立した独自の機関で、文科省の存在はそれ程影響力がなく、教育委員会のトップが事実上その地域の学校群を好きに仕切る事が可能な程度の権限があった。

 

これは昭和の中期頃まではその程度の体制があり、その後、昭和の後期頃からは流石に教育委員会のメンバーが学校をにお越しになっても整列するような事態はなくなったが、昭和初期の頃から中期の頃は、地域によってはそれ程教育委員会の権限は強かった。

 

そういった事もあるし、そもそも前述のとおり地域の個別の事情によって判断する必要もあるわけで、結局のところ休校措置を行うかどうかは、実は緊急事態宣言やコロナ云々関係なく、地域の独自の判断で実施が可能なわけでして、その地域で休校措置が必要なのであれば、最寄りの市町村及びその教育委員会に対して意見するのが適切な対応です。

 

兎に角勘違いしてはいけないのは、政府が個別の権限を持っている事は日本では稀で、大抵の事は市町村や県、そしてその配下に設置された個別の実行機関にのみ実施権限があるわけで、そこに直接相談窓口が準備されているわけですから、適正な窓口に対してアプローチするべきだし、批判や意見もそこに届けるべきという話しです。