一方的な正義感で社会は個人を追い詰めてはならない

ベーカリーショップ「アンデルセン」で起こった民族差別について告発します - 焦げた後に湿った生活

<a href="/Nobkz/">id:Nobkz</a> 倫理観や正義感も大事だが、一方でいち個人のバイトに対して社会的問題の負担を負わせるのは正当ではないかと。だからこそこういった情報をネットで拾った人間が正しい情報と正しい判断で行動するべきなのでは

理解に苦しむ。

確かにひとりひとりが正しい判断を行えれば、よりよい社会にはなるだろう。

が、現実社会はそう単純ではない。

個人には個性も環境の違いもある。

他人との争いが苦手な人もいれば、それ以前に、自分の意見を主張する事自体が苦手な人もいる。

その他、そもそも地方によってはバイトの条件も千差万別で、別な場所で働けばいいと軽々しく言うが、それが良い条件の環境であれば、何かを犠牲にしても働くという選択肢を取る事は前面的に否定できるものではない。

そもそも、何か社会に悪影響を及ぼす可能性のある行動をとっている会社であれば、全否定すべきだ、働くべきではない、とするならば、おそらく日本の半数以上の企業は何かしら問題や課題を抱えている。

今回はたまたま人種差別というキーワードであったが、人によっては人権問題だけでなく、環境問題、国際関係、もっとローカルな問題等、様々な視点で問題だと捉え、そういったものへの対応について企業毎に評価を下す。

そしてそれは、貴方が務めている会社も問題を抱えた企業だと判断され、そこで働く貴方も問題のある企業に加担している人間だと批難される恐れもある。

中には「自分は個人事業主だから」とか「自分がオーナーだから」とか言い出す人間もいるかもしれないが、それでも他人事ではない。

例えば、そういった判断・評価をされた企業と取引を一切しない、関与していないと宣言できる会社等あり得ない（相手の会社、経営陣、関係者、さらにその取引先を含め、一切の情報を全て知り尽くす事などあり得ない）わけで、連鎖的に加担していると判断される恐れすら有るわけで。

こういった課題に対しては、どのような行動が取れるか、それは人それぞれで、大胆なアクションを取れる人間もいれば、そうでない人間もいる。

そして、そうでない人間が、その局面である決断ができなかったとしても、それはその人の全てを表しているわけではないし、その人は、また違う局面では異なる判断、行動を採るかもしれないし、そうでなくても、そういった活動の支持者となる事も想定される。

フェミニズム運動に対する苦言や、野党支持者の行動について苦言を呈する際にも同じ事を言うが、その局面、その一瞬をゼロ百で評価するのは、そういった活動の支援にはならない。

繰り返すが、全ての人が、全ての状況かで、常に正しい在り方を実現できるわけではない。

それを責めるという事は、ただ単純に貴方の正しさを他人に押しつけているだけであり、それは正しい行為ではない。

正しさの表し方、正しさを表す為の行動は人それぞれであり、選択、判断、決断もその人に委ねるべきで、他人が押しつけるものではない。

当然間違った判断や行動が行われている時には「それは間違っている」と指摘すべきだが、その指摘は「私が思う正しい行動、判断ができない人間は間違っている」であってはならない。

そもそも個人が抱える負担、個人が戦う負担を軽減できるのが、インターネットやSNSを通じた行動であって、折角こういった情報がネット上にでてくるだけで、そういった企業や集団に対して問題を指摘できる世の中になっているのに、具体的な行動を起こせない人間は「悪」と決めつける行動を採ってしまえば「批判されるぐらいなら、自分は関わらない」という事になりかねず、より状況は悪化するわけで、むしろ貴方の行動や発言は状況をマイナスの方向に進めるおそれすらある事を理解して欲しい。

行動の在り方はいろいろある。

そういった事を、見た、聞いた、経験した、そういった情報を伝えるだけでも有効だし、それを受け止めた人間もまた、自分ができる範囲で行動を起こせばいい。

当然、そういった情報と向き合った時、その内容が正しいのか、事実を全て表しているのか等、個々人での判断も大事で、ただただ鵜呑みにしてはならない。

評価されるのは具体的な行動だけではないし、そういった人だけで社会は構成されてはいない事を理解する必要があるし、そういった人を如何にして味方につけて、より多くの人を正しいと考える方向、同じ視点をもってもらえるようにするかという事が、社会を変える、差別を無くす、そういった事への正しいアプローチだと私は思うが。

貴方が行動できるなら、あなたは行動すればいい。

行動できない人を責める事は貴方の仕事ではないし、そんな暇があるのであれば、貴方はもっと行動するべきではないのかと私は思うが。

そういった寛容さ、個人の在り方を尊重できる社会になる事が、差別やイジメ、強制、そういった人権問題がなくなる社会の第一歩なのではないかと。

養育費未払いに対する法整備は徐々に進んでいる

私自身は弁護士でもなければその他士業に従事する人間でもありませんので、正しい情報や本件に関する詳細は適切な弁護士にご相談を。

全く関係のない話しですが、件名のとおり、養育費の未払いに対する法整備は徐々に進んでおり、昔話のような未払いに対してなにもできない、という状況は「若干」緩和されています。

少なくとも財産開示手続きに伴う裁判所からの召還を無視する事は既に令和2年の民事執行法の改正により刑事罰が科されるようになった為、昔のような無視すればいい、等という事にはなりません。

以前は、刑事罰が科されるわけでもなかったので、未払いに対して財産の差押えを行う為に開示手続きを行ってもそれに従わない不届き者（そもそも正当な理由がないかぎり養育費を払わない時点でアレなので、手続きに従うのかという事自体が･･･）もそれなりにおり、その結果として、未払い者に対する執行が難しいという問題がありました。

これらについて改正が行われ、財産開示手続きに従わない（出頭に応じない、宣誓を拒む、開示を行わない等）場合等、刑事罰が科される恐れがでてきましたので、これまでのような逃げ得という状況は限りなく減っています。

当然ですが、未払いを行っている側ではなく、受け取る側が面倒な手続きをしなければならないという釈然としない状況は依然としてありますが、それでも刑事罰が科されるという結果は一つの進歩だと思います。

また、同時に「第三者からの情報取得手続」が新たに整備されており、これによりそもそも応じない相手や適切な情報を開示しない相手に対しても一方的に泣き寝入りする事がないよう一定の手続きが整理されました。

これは、今までは正直なはなし金融事業者であっても差し押さえをするというのはなかなか面倒で、その面倒な手続きを自前でおこなうぐらいなら、正直債権売却する方がマシ、という事も少なくありませんでした。

そのような手続きを個人が、それもひとり親になった養育者が行うというのはなかなか大変で、そもそも差し押さえは「空振る」というリスクもある事から、仮に士業の方に相談しても必ずしも結果がでないというジレンマもありました。

この点について本整備により、それぞれ監督や管理する機関が所有する情報について裁判所からの開示手続きに応じるという仕組みが整備され、少なくとも各機関が保有するその時点の情報については裁判所を通じて一括して入手できる可能性（あくまでも可能性です）がでてきました。

もっとも、これ自体は情報を取得する手続きであり、実際の回収は別途実務的対応が必要なので、当然ですが、不届き者がそのまま対応するのか、という問題もありますので完全に解決しているわけではありません。

が、何事においても整備は段階的に進むものですから、まずは令和2年の整備により社会的にどの程度問題が改善されるのか、という事が重要で、これでも改善が進まないようであれば、それこそもう一段階踏み込んだ整備が行われるのであろうとは思います。

この辺りは、私個人は、共同親権と合わせてそもそも養育費の未払い自体に刑事罰を科す方が合理的（仕組みの問題はありますが）であると考えますし、権利と義務の関係からも適切な関係になるのだろうと思います。

但し、未払い自体を一律刑事罰を科せない事情は当然あり、支払者の能力が不足している（合意時とは経済的事情が異なる場合等）状況もありますから、その点の配慮は必要ですが。

結局のところ現状も同じで、相手に支払能力がある事が認定できないと支払う意思がないことの証明ができない。

未払い者を相手にする方からすれば、まったくもってまだまだヌルいし、なぜ被害を受ける側が面倒な手続きが必要なのか、という思いはあるでしょうが、被害や権利を申告する事自体は事務手続きの開始上は必要な事ですから、実務的にはその負担の軽減と、そのような実体が生じた場合、結果として適切なペナルティを与える（刑事罰又は直接的な差し押さえが強制的に行われるような仕組み又はその両方／但し諸権利との兼ね合いがあるので直接的に強制的な差し押さえは現実的には難しい）事を目指すという感じかと思います。

小さな一歩のように感じますが、まずは、という感じで受け止められればと。

おそらく市場を奪い合っているわけではない

PS5が死んでる間にゲーム業界のほとんど全てを背負う存在になりつつあるのがSwitch「Switchで出せばええやんになってる」

どうだろ。ファミリー向けやカジュアル向けはSwitch、それ以外は実質Steamが勢力を伸ばしているだけで、Switchの勢力自体は変わってないし獲得しているファン層も変わってないと思う。むしろSteamが強すぎなのではないかと

この手の意見は定期的にでてくるけど、私はそうは思わないかな。

ぶっちゃけSwitchのファンってのはWiiとDSのファンが合わさっただけで、基本DSの強さの延長線上にあると考えています。

その他、今までゲームに興味の無かった層や、カジュアルゲームの入門機としては明らかに新しい顧客層を開拓しているので、そういった点でSwitchは勢力を拡大しており、それ自体は例えばPS5やSteamのファン層とはそもそも被らない。

なので、たまにSwitchとPS5のダブル出だそうとして、且つ、Switchの性能に合わせたゲームなんて企画した日には、カジュアル層は気にしないものの、ガチ勢は買う気が失せるという地雷を踏む。

繰り返すが、そもそもSwitchのファン層とPS5やSteamのファン層被らない。

一方で、PS系のファン層がSteamに流れているという傾向はありそう。

一つはそもそも最新ハードが手に入らない事や、手に入っても新しいコンテンツが中々こない事もあり、PS5を買う事自体のハードル以上に、買ってもやるモノが限定的過ぎて、それだったらSteamでやったらいいじゃんとなる。

そもそもゲームのカジュアル層というのは、PS5やゲーミングPCを作るような事はしない。

稀にカジュアル層がガチ勢化する事もあるが、基本そんな事は稀で、せいぜいスプラガチ勢程度の進化であり、そこからさらに踏み出すような人は稀。

一方でPS5やSteamは目的がなく唐突に環境が揃うものでもなく、昔であればPCは各家庭に1台はある雰囲気もあったが、今ではそんな事もなく、目的もなくPCがある事や、その上それなりのスペックのPCがあるなんて人は限られる。

例えば、私はフォートナイトはSwitch版でもPC版でもやったが、やれば明らかにPC版でガチでやるときにはPC版でしかやる気がなくなる。

まぁ人によるが、本気で勝ちに行くと確実にPC版オンリーになるので、目指すモノの差（わいわい楽しめればいいのであればぶっちゃけどっちでもいい）はあるが、どうしても環境の差は覆せないのであえてハンデを負う必要もない。

この傾向は他でも同じで、基本的にSwitchでも許容できるゲームというのは限られており、その範囲であればSwitchは最高のハードであり環境であるわけで、この傾向はある意味スマホゲームと同じだと感じる。

何れにせよ、やる側の意見として言えば、Switchが他のユーザーを奪う事は、まぁ、現実的に考えて限りなく限定的で、出す側の理論として、Switchでも出すか、Switchで出すかという考えはあっても、それをユーザーが望んでいるわけでもなければ、その為にSwitch買うという事もないかと。

我が家でもSwitchはファミリー向けのゲームであったり、まぁ、だらだら出来る系のゲームであればSwitch版を買い、それ以外はPS4又はPS5、私だけがやるモノはSteam版があればSteamで、という感じで買っている。

なお、Steamではライブラリーシェアリングがあるので、正規の手続きで購入済みソフトを共有出来る事もあり、私だけがやる予定で買っても、妻にもプレイしてもらう事もできるし非常に便利。

もっとも、妻がやりたいゲームと私がやりたいゲームはSwitch以外では被らない。

これこそがPS4やPS5、SteamとSwitchの明確な違いで、ユーザーの違いでもあると思う。

ゲーム業界がユーザーを奪い合うという傾向は確かにあるが、昔よりもユーザー層は結構明確に分かれており、それはユーザー層が広がった（DSやスマホの影響）結果であって、それらから入ってきたカジュアル層のユーザーは、そもそもPS4やPS5のゲームには向かないし、ユーザーもそういった系統のゲームを望んでいないので、奪い合いがおきる事はないですよ。

この手の意見は半分は妄想で、半分は情報不足かと。

なお、SteamがPS5に止めをさすという可能性もおそらくないです。

PS5程のスペックを持つゲーミングPCを普通の人が調達するのはリスクもコストも高く、メリットがないので。

唯一の可能性は、Steamがより積極敵にPS5のソフトを奪いに行くという事だけど、だとしても一般の人はわざわざゲーミングPCを組まないので、PS5にソフトがなくなったら、結果としてSteamの影響でPS系のユーザーがSwitchに流れるという現象が起きるだけであって、それはSwitchが他のユーザーを奪っているわけではないと思いますよと。

将棋においては女性もLGBTQも男性も分け隔て無く、全てが棋士。一方で、女流棋士の扱いは判らない

里見香奈女流四冠、棋士編入試験受験へ｜将棋ニュース｜日本将棋連盟

ご自身の決断なのでどちらの結果に到っても悔いなく頑張って欲しい。女性初という表現に振り回されることなく、自身が目指す棋士としてのあり方に忠実に、ただそれだけに目を向けて臨んで貰いたい。周りも騒ぎすぎず

このコメントで面白いものが有った。

里見香奈女流四冠、棋士編入試験受験へ｜将棋ニュース｜日本将棋連盟

がんばれー。ところでLGBT棋士はどちらに所属してるんだろう。

そもそも、棋士には性別の規定はない。

ややこしいが、独立組織を含めるならばLPSAは女性棋士（プロ棋士）として名乗っているので、そういった意味では女性棋士（プロ棋士）は既に存在するわけだが、里見香奈女流四冠ですら棋士との勝負で勝ち越すというのはなかなか難しい現実をみても、LPSAがプロ宣言をしている事がどの程度の意味を持つのかというのは謎で、現実としては、独立した組織ではあるものの、そのプロ宣言は実質無意味なものであるというのが恐らくは将棋ファン共通の認識なのではないかと思う。

ここでいう「プロ」は一つの解釈としては、将棋のみで生計を立てる事ができる、という話しに限定したものとして理解するのが妥当で、将棋連盟の棋士と同一視するのは難しい。

（もっとも、その場合、女流棋士ですら「プロ」ではあるので、プロ棋士としては勘定できるのだろうなとは思うが、一般的に言う、プロ棋士とは三段リーグを突破した棋士の事であり、その意味との整合性が･･･という話しになる）

なお、この認識は「女流棋士」の存在を否定するものではなく、棋士は女性・男性という性別に分け隔てをしておらず、万人が同一の条件を満たせば棋士／プロ棋士になれるという現実を前提として、独自にプロ制度を作る意味に対する解釈の問題であって、女性のより積極的な将棋への関与、女性競技人口の増加、男女問わず将棋の普及への貢献という点では「女流棋士」の存在は大きく、将来への貴重な投資であると私は思うし、多くの将棋ファンもその認識であると思う。

話しは戻って、（日本将棋連盟の規定において）女性棋士が現時点（2022年6月28日）でいないのは、単純に結果として三段リーグを突破できていないだけであり、それ以上でもそれ以下でもない。

さらに言えば、それも女性が男性よりも棋力が低いという事ではなく、単純に女性の競技参加人口がまだまだ少ないので、結果として生まれていないという事であって、今後参加人口が増えれば、必然的に「女性棋士」は生まれる事になる。

コメントを読んでいても未だに誤解している人がいるが女性棋士がいないのは前述のとおり、単純に三段リーグを突破できた女性が存在しないだけであり、将棋の規定に男女の隔てはない。

あえて触れるのであれば、男性は三段リーグを突破できない時点で、棋士としての未来はアマチュアとして関わる以外にはないが、女性は女流棋士になるという選択肢があり、これをもってしても男性に優位な何かが存在するわけではない。

一方で「女流棋士」において、LGBTQの扱いをどうされるのかという事は実は判らない。

結構この問題は厄介で、元男性の三段リーグを突破できなかった人が女流棋士になると宣言した場合、結構な棋力を持つ人もいる（現実問題、突破の可否は勝敗の結果であって、必ずしも棋力がもっとも高い人が勝ち抜けているわけではない）事もあり、ひとたびそのような人が女流棋士になった場合、それこそ里見香奈女流四冠のような強さを発揮する事は否定できない。

繰り返すが、これは男性の方が将棋という競技において強いという事を表すものではなく、そもそも競技人口が多い中でより強い人間が選抜されて奨励会に参加しているわけで、その人間は明らかに一定の棋力を持っている事から生じる問題であって、男女の優劣の問題ではない。

ただ、だからといってフィジカルの差によるものでもないので、元男性というだけでそれを否定するというのは昨今スポーツでトランスジェンダーを拒絶するという動きとは似て非なるものなので、難しいのではないかとも感じる。

なお、現時点では規定上「女性である事」が条件に含まれ、これが身体的特徴を指すのか、それとも戸籍上の登録を指すのか、それとも自認した性を指すのかというのはわからないが、少なくとも「女性である事」は求められる。

この問題、つまり「将棋界におけるLGBTQ」が現実のものとなった時、以前より燻っている問題である「女流棋士とアマチュアの違いは何か？」という話しが再燃しかねないのでは、とは思っている。

私は女流棋士制度は、冒頭にも述べたように将棋界にとっても大切な制度で、それ自体は必要なものであると考えていますし、さらに言えば、今後女性棋士が生まれた場合、棋士の規則や運営も女性を意識した変革が求められるし、そうならなければならないと思うし、そうあるべきだと思う。

ただ、では三段リーグを突破できなかった男性と女流棋士の違いはなんですか、と問われた時、女性であるか、男性であるか、という答え以上のものがなく、それがトランスジェンダーが関わった場合、明確な違いを述べよと問われると、少なくとも私にはそれを明確にする言葉や知識を持たない。

普及の役割を担うのであれば、極論いえば、元男性であるかどうかは関係ないとも思うし、一方でそれが女性の将棋への関心、競技人口の増加に寄与するのかと問われるとよくわからない。

社会的関心の高さと、それが特定の効果を果たすかどうかは別問題であり、それが難しいところだと思う。

結局「女流棋士」が非常に難しい定義であるのがこの部分で、「棋士」という職業を表す何かとすると、将棋を指すという目的だけですから、性別に左右されないものであり、極論言えば男性が参加したところで問題は無さそうですが、趣旨としてそれが目的を果たしているのかと問われると難しいものとなる。

結果として現時点では「男性は参加できない（日本将棋連盟の規定において）棋士／プロ棋士ではない何か」という複雑な定義が必要になる上、仮に将来トランスジェンダーを受け入れた場合を仮定するとさらにややこしい事になるわけで。

結局のところ、冒頭にも書いたように、棋士という観点では実はLGBTQはそれほど問題にはならないのですが「女流棋士」という制度においてのみちょっと複雑な問題が生じる恐れがあり、これは将来議論が行われるのだろうな、という感じはしています。

デバイス管理は今ふりかえってもやってよかったと思う対応の一つだったよ、と

偉い人から招集され「我が社のUSBメモリの管理はどうなってる！？今すぐ調べて」と言われ苦しむ人が続出する予感

状況確認が必要かどうかはわからんが、当社ではもうとうの昔に可搬型メモリデバイスの利用は原則禁止で業務上必要な場合は一時的利用のみで、且つ、管理者の管理下で利用し金庫保管（保管時は空を厳守）になったよ。

まぁ、いるのだろうけど、今さら慌てるのは流石に遅いのでは。

今までも何件も似たような事件もあったし、情報流出・漏洩事件以外にも、ウィルス感染等のリスクもあり、何度も禁止する機会はあったわけで。

当社も何年前か忘れましたが、私がある程度主体的に対応しました。

当時はまだシステム系統が子会社化されておらず、私の部門の直下の組織でしたから、経営層への導入提案は私が主導し、展開はシステム部門での対応を依頼しました。

導入の中心は運用面での管理体制とシステム面での管理・監視体制の強化。

運用面については、今ほどではないものの当社のグループは様々な事業会社を抱えているので、全面禁止は難しく、ネットワークが繋がっていないシステム間（勘定系や顧客管理系の一部は完全に独立）での情報のやり取りの為にはどうしても廃止できない部分もあったので、運用面での管理体制は利用を前提としてどのようにするか、という点で整理し立案しました。

比較的容易に進んだ背景として、当社は自社でコールセンターを持っており、そもそもコールセンターでは個人物の持ち込みが原則禁止される程度には管理体制ができておりましたので、その為、そういった特殊な環境において利用するとしても、そもそも私物持ち込みの制限や利用可能デバイスの制限という事自体が文化としてそれ程抵抗感がなかった事もありがたかったですね。

社内での利用は暗号化機能付きのUSBメモリを利用し、情報セキュリティ面で区画分けされたエリアを跨ぐ事を禁止した上で、区画内の特定端末でのみ動作するように設定し、台帳の記録と金庫（一部鍵付き書庫の利用を許可）での保管、保管時には必ずデータが書き込まれていない事を確認するという事で一部の業務での利用を継続し、それ以外は前面的に禁止する事としました。

システム面ではログ管理とデバイス管理を行う必要性があると感じましたので、当時その手のサービスを扱っている会社から4種類ほどの製品・サービスを取り寄せ、全てを私が確認し、評価、当時はまだ未上場だったSkyさんの商品も含め評価しましたが、最終的にSky以外の製品にしました。

その時の全てを覚えているわけではないのですが、Skyさんではない採用した製品は、パッチ配信管理（Windows製品だけでなく他製品もスクリプトである程度制御可能）もよく考えられており、ライセンス的も安価でしたので、自社内での運用が必要な為一定の負荷がかかると想定されたものの、幸いにも当社にはシステム（運用メイン）部門がありましたからそこでの運用で問題ないと判断し採用を決断しました。

サーバ構築と初期の立上げは私の方で直接導入から稼働まで行い、運用フェーズからはシステム部門にスイッチするという事で、導入自体は特段の反対も問題もなく完了という感じでしたね。

このサービス自体はその後色々問題（10年以上も使っていると内部で利用するDBのバージョンやOSの刷新が必要な事や、DB不正合／ソフトの不具合によるサービスの停止等）もありましたが、今でも稼働中です。

なかなか便利なもので、特定ソフトのバージョンが古い場合は自動でアップデートさせる事もできますし、それらの配信状況もモニタできるもので、今では普通の製品に見えますが、当時はなかなか先進的で、例えばFlash関連の脆弱性がでる等したときは即時にシステム部門にてパッチを取得し、配信スクリプトを準備、配信開始、展開状況をモニタし、遅延している端末があれば当該部門へ適用を指示、一定期間の間に対応がなされない場合は脅威が残っているとして会議へ報告し是正指示を改めてだす、こういった流れが綺麗にまわるようになりました。

今ではもっとよい製品がある事も判っていますが、このソフト・サービスの導入により社内での計画の作成を始めとし、モニタリングから適用までの管理プロセスがある程度定着した事は、何よりの収穫だったと思います。

ぶっちゃけこの手のサービスは運用し続ける事が大事で、それが定着しないとただのゴミですからね。

私自身はもう直接は社内システム関連業務に携わっていませんが、複数会社の様々な運用状況にあるデバイスを統合的に管理するという事について、企画から実施、運用・管理まで携われたのは非常によい経験になりました。

それ以上に、当社のシステム部門（現在ではシステム系の子会社として独立）は運用メインでプログラムをかけるわけでもなく、システムの導入のような知識や経験をもっているわけでもない部隊でしたが、それが徐々に成長し、最終的には自社グループのシステム管理や提案、その運用だけでなく、社外の企業へのサービスの提供が行える程度には成長し、その成長の一つのきっかけになった、きっかけを与える事ができたという事は、自分の経験の中でも大きな功績の一つであったと自負しています。

自分が成長する事は正直やる気だけでなんとかなりますが、自分ではない人、自分が管理しているわけではないチームや組織を新しい目標へ向かって歩んでもらうという事、これはなかなか大変で、当時は稼働（勤務状況）の負荷のモニタリング（特定の人に偏りがちだった）から、業務分散の為の対応（業務の整理、対応マップ、スキルマップを整理し、スキルシェア／トランスファーの立案から支援まで）も含め関与しましたから、なかなかの一大プロジェクトでしたし、人生の真面目ゲージの半分程度はもっていかれたかなと思います。

その後はシステム部門の方でも、新しいサービスへの部分的な移行等も行い、例えば当社はリモートワーク対応も比較的素早く対応（とはいえ、リモートワークしている人間自体が少ない･･･出社好きが多いのはなぜなのか･･･）でき、この辺りも、そもそもデバイスのデリバリーから管理までが一元化されており、端末の管理自体もロギングも体制が構築されているからこそ、極論言えば、どこでも影響はないという事でもあります。

実際のところ、この手の対応は情報漏洩に関する対策も大きいですが、実際には業務効率化の観点からも有効です。

デバイスの統合的な管理ができるとデバイス管理の負担が図りやすくなり、投資計画も立てやすくなります。

システム投資額がある程度予測できると資金管理面でもメリットは大きく、次はいつどの程度の投資が必要か、それはどうしてなのかが定量的に把握できますから、現場としても経営層としても両面でメリットがあります。

その上で、情報漏洩リスクの低減、ウィルス等のリスクへの対策強化、管理が行われているという事の周知による社員のセキュリティへの意識の改善（何もやっていないと思われれば思われる程、あまり良くない行為をする人が増える･･･）が期待できますから、運用面への影響をちゃんと序盤で把握しコントロールできればやらない理由はないでしょう。

まぁ、ログ管理に関してはそれ程積極敵に利用しているというわけではありませんが、端末ログだけでなく、メールやクラウドサービスの監査ログも取っており、社内での不正があった場合、例えば社員が自分のメールから転送かける、何かしら不正なメールのやり取りをする等の事案がおきた場合も、端末側もクラウド側（メール・ファイルサービス等）も全てログ管理されているので、手を抜いているわけではありませんが、ではそのログを常時厳格なルールで監視しているかというとそこまではしていません。

プライバシーの観点から常に全てを見る事に、私を含めあまり賛成していない事や、そもそも全台、あらゆる事を想定して管理するには、自動化・ルール化を駆使してもそれは現実的ではないと考えており、そこに大きな投資をするのであれば、社員教育や職場環境の改善（ヤバい事をしたいと思わせず、とりあえず明日もここで働こうかなとおもっていただく）を推進する方が費用対効果も高いよね、という感覚なので、一定のルールによる自動監視と所属部門や事業会社からの何らかの申請により必要に応じて監査を実施するという程度の運用でも良いだろうという感じです。

正しい判断かどうかはわかりませんが、まぁ、今の所悪さをしている人間はいないかなと。

何れにせよ、この手の対応は相当前に実施済みで、当社に限らずいろいろなケースを見聞きしていると思いますから、自社がトラブルを起こす前に、今からでも動かれる方が良いでしょうし、動くのであれば、マイナスの視点ではなく、合わせて既存の問題点の把握を行い、同時に解消する事で、未来への投資にもなるというプラスの視点で行ってはどうかと思います。

まぁ、大変ですが、がんばっただけの恩恵は、ちゃんとやればありますので、がんばりましょう。

今流行の（一般人の）お嬢様でないのであれば謎過ぎる人物では

58歳娘が青ざめた…母から「9000万円の自宅」を相続した後に届いた「突然の支払い請求」（世古口 俊介） @moneygendai

対応が色々謎過ぎる。そもそも遺留分の発生を理解して無い時点で不思議な話で、長期の定期預金や有価証券を所有している程度の資産を持つ人間であれば普通はそれなりの調達先を理解しているはずで最初に銀行いくかと

百歩譲って、遺留分という言葉を知らなかった、相続の手続きはわからなかったとして、その場合、普通は書籍の一冊でも買うだろうし、それ以前に、評価値で9,000万円の価値が付く土地・建物の相続をする程度であれば士業の方が関わっていると思うが。

この評価値9,000万円は、無知な人間が対応したとするのであれば納税時の算定額をベースにしていると想像されるので、市場価値で考えるとそれ以上の可能性が高い。

つまり、億超えの物件の相続であると想定されるので、そんな、石を投げてあたった人が体験した、という話しではないし、田舎であればなかなかの規模の物件で、都市部でもマンションなら億ション確定、土地付きでも少なくともそれなりの大きさか、余程の好立地にたつ一軒家という程度であり、決してだれでもお目にかかるようなものではない。

それ程の規模の不動産を持ち、生前に遺言状を準備する親、そして自宅のリフォームをなかなかの金額（妹への支払で、リフォーム後に残っていた手元資金で500万支払っているとあるので、おそらくはリフォームは1,000万以上かけているのでは？）を支払う程度には現預金を持ち、コメントにもかいたように、それとは別で定期預金、有価証券を保有する人間が、士業とのつながりがないというのは謎過ぎる。

さらに百歩譲って、本当に無知で、よくわからんが、いつの間にか定期預金も行いつつ、手元現金が1,500万以上あり、そして持ち家（戸建て／マンション不明）を持つ程度の人間が、士業と一切関わりが無いとしよう。

だが、その場合でも、それだけの資金を有している時点で、普通は銀行の窓口で相談すれば何とでもなる話しで、それこそ自宅もあれば、相続した実家もある複数の不動産保有者なわけで、まず最初に手を付けるべきが銀行だと思うのだが。

何故か資金調達に奔走したとあるが、その中に銀行はなく、最後の最後に士業の方からの助言で銀行から借り入れたという辺りが現実だとすると、余りに謎過ぎて、記憶喪失になりそうなぐらいの衝撃は受ける。

そもそも、不動産の名義変更はなかなか面倒だし、現預金を1,500万円妹が継承したとあるが、それであれば恐らくはいずれかの口座を相続手続きしているだろうし、その時点で、これだけの資産があるのであれば銀行サイドから相談に何時でも乗りますよと声がけがあるだろう。

それすらないというのも謎で、一切の情報に触れず、不動産関連の相続手続きは無事完了し、口座資金も分配完了しているという事の方が奇跡ではないかと。

今時の銀行窓口は相続資産である時点で遺産分割協議書等の法的効力のあるものがないと本人以外、相続権を持つ人間であっても資金の移動は認めませんから、銀行をだまして移動させた以外の正当な手続きを取ったのであれば、遺産分割協議書かそれに変わる何かは準備して対応しているわけで、何故かそういった知識と手続きは踏めているご様子。

それに謎なのは物件を処分しないという選択。

いや、自宅を持っていないというのであれば判る。

将来への備えもあれば、資産としても継承する価値もあるだろうし。

でも、姉は既に自宅を保有しており、さらに恐らくは1,000万円以上かけてリフォームまでしているわけで、不動産を複数所有するメリットはまずない。

特に現金に困っている状況下で、銀行融資を受けたとして、有価証券も売却しているわけですが、銀行融資の返済原資はどうするのかも謎なわけで、既に58歳の姉が、ここから定年までの間にどのような方法で銀行融資を返済するのか謎過ぎて、名探偵コナンばりに謎が謎を呼ぶ展開。

そもそも銀行融資を受けるなら有価証券は売却すべきではないし、有価証券を売却するのであれば、つまりは不動産の維持を目的とするわけだから、一層の事、借入するよりも定期預金の解約でも影響は限定的だと思われる。

逆に、いや、この姉は収入が長期的に安定しているから、定年まで数年だけど、借入の返済が問題ないのよ、という事であれば、そもそも全額借入からの対応でも良かっただろうし、有価証券を売る意味がないわけで、さらに謎は深まります。

また、記事中にはないが、妹はそんなに待てない程度の逼迫具合だったのだろうか。

険悪になったというが、そもそも遺留分の意味が理解できればそもそも姉の側には何も主張できる事はないわけで、そしてその相続資産の中で現預金が1,500万しかないよという事であれば、不動産の売却の議論にもなりますし、少なくとも売却しないことを姉が選択できている時点で、時間的猶予はあったのだろうと、つまり姉が遺留分の手続きについて理解し、支払う事を約束した時点で、資金調達に奔走する時間もあるし、その後銀行借入の手続きを行う時間的余裕もあったわけです。その時点で、おそらく半年程度は余裕があったでしょうし、それ以前に、妹サイドとしていつまでに払え！という程度の圧はかけていなかったのではないかと。

かけていたとしても相当緩い圧で、どんな事情があったかわかりませんが、姉に一方的に財産を継承し、自分には遺留分が発生する程度にしか相続させてもらえなかった妹からすれば、相当我慢して対応していると思いますが。

仮にそうであれば、そもそも私であれば、実家の処分について相談した上で、処分後の現金支払いを行うという約束と、仮に処分ができない（売れない事はままある）場合は、いつまでに支払うという事で分割払いを提案しますし、そういった対応を行う事もそれほど珍しくありません。

田舎であったりすると、その物件に親だけでなく子供の一部世帯が同居している事も少なくありませんから、物件を即処分とはいかない事もあるわけで、そういった時も含め分割払というのは決してないわけではありませんし、おそらく士業の方が真っ先に提案するかと思います。

仮にそういった手続きを一切採らず、漠然と対応していたのであれば妹が憤慨したとしても私は妹が真っ当で、姉が流石にお嬢様過ぎて妹に肩入れしたくなりますね。

なんというか、相続手続き云々の話よりも、この姉は自身の資産に応じた知識を有していない事や、適切に相談できる士業の方が周りにいなかった、そういった事が最大の不幸で、むしろ妹は遺留分で納得してくれている上、おそらく実勢価格での査定すら要求していなさそうですし、資金調達の間はちゃんと待ってくれているわけで、相当優しい妹なのではないかと。

もっとも、最大の謎は、姉が自宅持ちである点で、普通実家を相続するようなケースだと、親は子に実家の扱いをそれなりに相談するものではないかと。

仮にしていないとしても、姉は既に自宅持ちであり、リフォームをする程度にはその家に愛着が湧いている事を親だって理解しているだろうし、その状況下で不動産をそのまま継承させるような遺言を残す時点で相当アレだと思うが。

仮にどちらか（姉か妹）に実家の家屋を相続し継承して欲しいという希望があるなら、姉を対象にするなら姉が自宅を建てる時点で話すべきで、逆に姉が自宅を建ててしまったのであれば妹に相続させればよいだけだったのではないかと。妹も既に自宅を建てているのであれば、それこそ双方わざわざ実家に転居する選択をするのか？という疑問がでてくるわけで、ただの資産でしかなく、どちらが相続しても使い道がないただの資産に過ぎないので、もめる事は容易に想像できただろうと思うが、億超えの資産を作る程度の人間であっても、そういった配慮ができないという事実の方が、毒親味があって非常に辛い。

なんというか、親、姉、妹、登場人物の中で普通に真っ当ななのが妹で、あとは謎な資産持ちの親と姉というシンデレラのような状況を想像せずにはいられない記事で、いつか妹さんにお会いする事があれば、励ましてあげたいな、という程度には妹に同情する記事だった。

立憲民主党はもっとシンプルな路線に切り替えないと本当に消滅しかねない

参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7%

立憲民主にとって誤算だったのはれいわが出てきた事で野党の裾野が広がりを期待したが単純に立憲民主の支持者の一部が流れただけで野党間で食い合いになった点。その上共産とも被りつつあり旧社民党傾向が強まってる

コメントの内容は以前も言及した話ですが、ちょっとしゃれにならない勢いで立憲民主党は勢力も影響力も落ちている気がする。

ここ1年ぐらいは本当に半減とまでは行かないが、3割程度は落ちている気がする。

一つはコメントに欠いたように、れいわ新撰組が比較的シンプルな左派の要望の受け皿となっており、結果として立憲民主党の迷走ぶりやきわどい政策や方針に嫌気がさした人が流れているのではと思う。

さらに、日本維新の会は、自民党あたりの票の一部を喰うのかと思いきや、なぜかこちらも大阪を中心として自民党よりも野党内の票を集めるという結果で、こちらの影響も立憲民主党にはマイナスに働いている。

なんというか、一時期共産党を中心として左派勢力が一定の成長を見せていたものが、ここ数年で一気に崩壊し、それと同時に野党の軸が完全に失われた気がする。

いろいろ思う所はあるが、一つは立憲民主党は迷走している上、何でもかんでも票に繋がると勘違いして、結果的にマイナス方向の取り組みを続けている事が大きな原因ではないかと。

共産党との取り組みについて言えば、いろいろな方が分析しており、議席自体には寄与していると言っているが、全体として野党内での勢力図が変わっているだけで、与党である自民党との対決で言えば、より厳しい状況に陥っただけではないかと。

特に既に野党第一党の地位すら争う事が難しくなりつつある時点で、野党の顔としてのメディアでの取り上げもなくなりつつあり、このままでは大阪地域だけでなく、全国区でも維新に野党の方針を代弁する地位を奪われかねない。

政策の部分でいえば、おそらく党としての大方針自体にはそれ程抵抗感を覚える人はおらず、むしろ「それが実現できればねぇ」という程度の関心は持たれているとは思う。

が、やはり現時点では「実現できるのですか？」という条件が付くうえ、ちょっと内容が「みんな、こういったの、好きでしょ？」という雰囲気が漏れているようにも思える。

例えば

立憲民主党 生活安全保障

&quot;ガソリン・小麦の値上がり防止&quot;って具体的にどうするの？現状政府としても補助する程度しか手段がないけど、そういった話ではないだろうし。小麦に至ってはそもそも流通手段と流通量の問題なので不可能だと思うが。

についても、そもそも政府も何とかしたいとは思っても、自国の自給率やサプライチェーンの状況を考えれば、政府として出来る事は実質的にはなにもなく、せいぜい補助を付ける程度の事しかないわけで、で、その話しで言えば、ガソリンや小麦に限らず全てが値上がりしている状況なので、結局消費税減税という話しを繰り返し述べているだけ（つまり、個々の政策で打開できる何かがあるわけではなく、消費税減税をして負担を軽減する事が、値上がり対策というロジックになりかねないという事）ではないかとも思うのだが。

同時に公開されている資料にも具体的な話しは記載されていないので、具体的な手法が公開されれば、改めて評価したいとは思うが、現状は「消費税減税で乗り切ります」という話しに尽きると思う。

で、消費税減税で乗り切るという話しを中心に置くと、一方で経済的な施策について財源どうするのよ、という話しにもなってくる。

消費税減税分の負担を視野に入れつつ、さらには経済政策を推進するとなると、少なくとも1年〜2年程度はその効果が実るまで踏みとどまる必要があるが、そもそもリターンが実るのかという話しは、国際経済の状況にも多分に影響される。

減らしますというのは、実質与党のばら撒きますと同じ戦略で、これはまぁ近年の選挙では双方主戦場にしている領域なので良いとしても、消費税に切り込むのであればそれなりのロジックを持たないとおそらく財務省を説得できない。

説得できないと、結局のところ「また実現性のない話しですか」という事になりかねないので、少なくとも「なるほど、そういうシナリオですか」程度の絵は欲しいところ。

どのみちいきなり政権奪取なんてあり得ないので、少なくとも立憲民主党は成長したと、具体的な提案ができる現実的な政党よね、という印象を与える事が必要で、この選挙ではそれだけが最大の焦点になるのではないかと思うが。

今回の選挙で仮に政権交代できなかったとしても、例えば与党が増税した上で、次の選挙までに運営を上手くできない状況でいれば、それこそ次の選挙では政権交代が、少なくとも野党連立による政権交代という可能性はゼロではないと思う。

その点でも、今回の選挙では、野党の中で立憲民主党という政党はどのような立場で、どのような事を、どのように実現していくのかという党のあり方をもう一度有権者に理解してもらい、イメージ自体を刷新する必要がある大事な機会だと思う。

ただ、それ以前に、今のままだと野党第2党の地位すら危ないのではないかとも思わなくはない。

というのも、最近の立憲民主党の突然の尖った発言のありようだと、ぶっちゃけ「だったら共産党でよくね？」というものが多く、左派支持者が立憲民主党かられいわ新撰組に流れたように、単純に尖った主張に期待を抱くそうは、共産党との間での食い合いをしているだけではないの、という空気を感じる。

まぁ、そもそも共産党と協調路線でいく事を立憲民主党は否定していないので、結局政策調整含め、共産党の方針にアレルギーを感じる人は、れいわ新撰組又は国民民主党に流れるだけで、結局のところ、共産党と立憲民主党の両党の支持者の総数は純粋にへるだけなのでは？としか思えないのですが。

おそらくこのままだと野党の声として代表的な地位で立憲民主党の情報は取り上げられていたわけですが、近い将来、その立場は他の野党に取られる事になり、メディアでの取扱いが減れば、より一層投票対象としての認知度がへり、認知度がへるので、より尖った発信をするので、支持層である左派の流出を招くというマイナスのスパイラルに陥る、いわゆる旧社民党の崩壊時の流れを順当に歩んでいる気がする。

新型コロナウイルスの影響も収まりつつあり、また、その一方でロシアのウクライナ侵略の影響はまだまだ続く事が予想されるなかで、経済的にも精神的にも不安がまた高まる状況であり、これは実際には政治的な戦略としては判りやすい局面といえる。

他国からの侵略に対してどのような備えができるのか、であったり、経済環境の混乱に対してどのように国民生活を守るのかであったり、結局は凄くシンプルな部分で有権者は判断するのが現在の局面で、それ以外の事をいろいろ言ったところで、おそらくなんら票を集める事には繋がらない。

それどころか、何を訴えたい政党なのかがわからず、結果的には票を獲得できないばかりか、与党に票が流れるという事態になりかねない。

以前から繰り返しているが、立憲民主党はもっとシンプルに、単純な方針を打ち立て、且つ、党員の暴走を確り抑え、まずは野党第1党の地位を取り返せないと、今回の参院選は党の命運を決めかねない事になるのではないかと思うが。

なんというか、個人的に近い将来、野党の勢力図は、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新撰組、立憲民主党という序列になるのではないかと。

それぐらい、左派目線でみれば、れいわ新撰組や共産党より立憲民主党が勝るものはないし、中立的なポジションで言えば国民民主党となるわけで、支持者をこの3党に奪われてしまうのではないかという雰囲気は感じます。女性の有権者視点でみてもそもそも共産党が常に優秀で、そのポジションを狙ったところで、結局は票の食い合いでしかないというのが現実。もっとも、そんな話しをするというのが本来はおかしく、立憲民主党自体が女性候補者を増やしている事は正しい方針であり、その結果は与党の女性票を奪っているとは思うのですが、それ以上におそらく他の政策での票の流出が大きすぎて、ほぼ無意味な状況に陥っている雰囲気を感じます。

兎に角、あれやこれや手を出して、全部評価したらマイナスでしたではなく、まずは確実に票を集められる部分、特に左派の票はは絶対に失わない、その上で、中間層の支持を最大限に得る、そういった方針を示さないと完全に野党内で埋もれてしまい、他の野党との立場は完全に逆転する事になるかと。

まぁ、今回もギリギリまでどこに投票するかは悩むと思いますが、私自身はまだ、現状の立憲民主党が出している情報では投票対象とはできないという気持ちが本音ですね。