そもそも既に先進性ではiPhoneを買う人なんていないのでは？

iPhone14シリーズがAndroidからパクった5つの新機能

というかiPhoneXの辺りでiPhoneがAndroidよりも先進的であったというのは終わっていたかと。特にX以降は基本的なスペックの向上やカメラ周りの技術的進歩はあったものの、イノベーション的な技術の投入は基本的にはないかと

なんというか、そもそもの話しとして、今のiPhoneは安定性だったりUI周りの習熟難度の低さだったり、統一感だったりと、体感／体験に対しての投資であって先進性に対しての投資ではないと思うのだが。

コメントのとおり、iPhoneXの辺りまではソフトとハードの親和性という点でもiPhoneには優位制があったし、仮に同じ技術でも安定性含め明らかにAppleの方に優位制があった。

例えば、FaceIDなんてのも、元々Androidでも投入されていた技術で別にAppleが先端だったわけでもない。が、Androidの場合は個体差が大きく、且つ、ファームアップデートで使えなくなる端末もあった等環境面の安定性という部分で致命的であっただけの事で、別にあれですらApple／iPhoneが先進的であったわけでもない。

私は今回iPhone14Proを購入したわけだが、私の意見としては冒頭のとおり、別に先進性でiPhoneを選んだわけではない。

単純に妻と同じ端末を（1台は）使っているという話しで、その背景も使い勝手や何かと統一している事によるメリットもあるというだけの事で、先進的な端末が欲しいから買うわけでもない。

さらに言えば、私の妻ですらiPhoneのほかにAndroidも持っており、そもそもiPhoneで解決出来ないことは多く、それらは大抵Androidで解決できるので、使い分け／割り切りをしている。

さらに言えば、妻の両親も今年無事に義理の父がガラケーからiPhoneSEへ移行した事で、周辺が全員iOS持ちとなった。

これはに非常にメリットがあり、妻が義理の父・母に操作を教える時もわかりやすく、且つ、いろいろなリスクを回避する点でも『iPhoneは程よくできない』端末なので、その利点を生かしているわけで、別に先進性は求めていない。

これにより妻がわからない事は私が調べたり、場合によっては私が知っている事もあるわけで、知識の共有が簡単になった。

義理の母はもともとAndroidを使っていたが、その時は同じAndroidでも操作性や機能面の違いが大きく、現実的に支援するのにも限界があった。

そういった面で、iPhone／iOSにはアドバンテージがあり、今のiPhone／iOSにはそれ以上の価値はないかと。

実際、iPhone14はチップこそ新型が搭載されているが、ベンチマーク上ではほぼiPhone13と差がない事も明らかになっており、先進性どころか性能面でも必ずしも買いなわけですらない。

もっとも、ベンチマークは今後のOSの最適化で上下するのでこれ自体はiOS16リリース後半年程度は様子ではあるが。

さらに言えば、今さらスマホに先進的な視点で搭載できる技術はもう限られており、消費者もそこは求めていない。

どちらかというとiOS／Android間でももう少し基礎的な部分で共通的に利用出来る機能や操作性という体験／体感の面での改善が求められており、そういった点で、記事で『パクリ』と指摘されているようなものは大いに意味があると思うが。

買いたくない人は買わなければいいし、買いたい人は買えばいい。

ただそれだけの事かと。

マスクをしていないという理由では飛行機でも降ろす事は難しい

マスク着用しない乗客に運転手「降りてください」…バス会社に行政処分（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

航空会社の件は、基本的にマスクをしなかった事により下した事例はないかと。基本的に全ての事例が、他のお客様とのトラブルを避ける為の機長の指示に従わなかった事や、その他の理由により機内の安全性を損なうから

この件、航空機に関する法律や約款との違いで、機長権限が強いから云々コメントがあるが、若干ズレてるかと。

確かに航空機内に於ける機長権限はとても強く、基本的に機長の指示に従わない場合は、安全確保の観点から降ろすという判断に到ります。

ただ、その判断の根拠として、マスクをしていないから、というのは無かったのではないかと。

過去に起きた（とはいえ、報道されるものは結構同じ人が多いのですが･･･）事例では、マスク着用指示に従わない場合も、いきなり降りろとか、マスクを強制したという事実はありません。

裁判の中でも、依頼としては確かにマスク着用をお願いしている事実はありますが、どのケースでも相手方が拒否しているので、それ以上のお願いには到っていません。

ではなぜ結果的に降ろすという強権に到ったのかというと、単純に、その後の機長指示に従っていない事や、その他搭乗員の指示に従っていないため、結果として安全確保が難しいという理由がほとんどです。

具体的には、どのケースでも大抵は他のお客様とのトラブルを避けるため、安全措置の一環として席の移動をお願いしており、この時点で受け入れているお客様はおそらく別に問題にはなっていないものと思われます。

一方、ここで何故か「自分が動く必要などない」という、自己中心的な意見を述べたケースでは、最終的に機長からの指示で、マスクを付けるかまたは席を移動するかの何れかを選択するようにと指示が出されるも、何故か何れも拒否するという選択をした結果、機長判断で安全確保が困難であるとの理由で緊急着陸という流れだったかと。

これは尤もな話で、そもそもコロナ過以前から乗客同士のトラブルで緊急着陸というのは、国内線では少ないものの、世界全体でみれば、実は結構ある話しで、飛行機という逃げ場のない環境ではとくにそのリスクは高く、また、最近では改善されつつあるものの、一時期は女性スタッフのみ、または大半が女性スタッフのみという就業状況でもあったので、それこそ屈強な男性がアルコールの飲み過ぎにより暴れてスタッフが怪我をするという事例や、他の乗客とトラブルになる等、いろいろな理由で機長が介入する事例は発生しており、結果としてこれらも収まらないようであれば緊急着率という措置に到っています。

ですので、そもそもがマスクをしていないから、ではなく、マスクをしていない（できない）という状況は航空会社や機長は一定の理解を示すモノの、なぜかその権利を行使した側が、その状況からさらに一方的な要求を突きつけた結果、安全確保が困難になったという事に過ぎず、あまりコロナやマスクは関係ありません。

バスの問題点は、航空機のように指定席でない点や、緊急時用の座席を確保していない（大抵の航空機では特別な状況に無い限り一定の座席に空きを作って有る）事もあり、そういった措置（マスクを未着用の客とその他の客を離す事でトラブルを回避する）がとれない為、結果として今回のような形になったのではないかと思われます。

まぁ、何れにせよ、航空機に限らず、乗り物の中で運転手の指示に従わない時点で、コロナやマスクに関係なく迷惑行為に過ぎないので、何れはそういった理由でなくともトラブルは起こしていたのでは、と、個人的には思いますけどね。

別にマスクしたくない派の人が全員トラブルを起こすわけでもないですし、同様に、ワクチン打ちたくない派の人全員が、なぜかノーマスクで他人に迷惑をかけに集団でいっているわけでもないですから。

結局迷惑行為をする人は、もともと迷惑行為をする人であったというだけであり、それが偶々マスクしない派だったり、ワクチン打ちたくない派の人だったというだけかと。

結構致命的なミスだと思うのだけど…

金融の基幹システムを1年半かけて.NET 6に移行した話

うーん。起きたことはTrimの仕様違いによるという話だが、そもそもデータフォーマットの仕様はあるはずで、そこに合致しないデータが通過しているというのは致命的では。テストとしても妥当性検査できていない話かと

うーん。

書いている本人は些末な問題として取り扱っているのだけど、同じ金融系のエンジニアの立場から見ると、これ結構大問題だと思うのだけど。

そもそも、個別システム間でデータ仕様や入出力に関する仕様があるわけで、その間をやり取りするデータはCSVで交換されているのであれば、余計に厳格なチェックが必要になる。

というのも、如何せんCSVは他のデータフォーマットと比較しても明らかに地雷が埋め込みやすく、一般的にエンジニアであれば、見た目以上に危険な代物として理解しているわけで、例えば、CSVは行単位の仕様が当然であるという思い込みであったり、言語に搭載されているパーサーを使えば確実に処理できると思い込んでいたりと、地雷を上げればきりがない程度には危険な代物ではある。

内輪の仕組みで使うとしても、一定の厳格さで仕様は取り決めが必要で、見た目が単純であるが故に誤解が起きないように配慮が必要かと思われる。

で、その基本的な部分の妥当性が確認されていなかったというわけで、単純な話、テスト設計が失敗していたという事ではないかと。

僕から見ると、些細な問題というのは、もっと機能的な不具合、つまり上位のレイヤーでの不備や不具合が発見された場合であり、こういった下位のレイヤーでの不備は、一歩間違うと大トラブルにつながるわけであり、決して些細な問題でもないし、ましてや、根幹となるデータ交換部分での変換差異が生じていたという話なので、それほど容認できる話でもないのではと。

というのも、金融データでは結構固定長データも使われており、スペースのような文字は残すのか、削るのかというのは個々の定義により処理が異なる。

当然Trimなので別にスペースのような文字に限定されるものでもありませんが、他の文字・文字列でも同様で、その削除処理が正常に行われていないという事自体が結構致命的な話かと。

他の業界では別にスペースが紛れ込んでいても影響ないでしょ、精々見た目の問題では、と思いがちだが、金融では桁ずれが起きると仕向け先（お金の送り先）が異なる金融機関あてになったり、異なる口座になる可能性もあるわけで、そんな致命的なミスは当然できない。

最近でいえば、即時送金対応を行った金融エンジニアは多いと思うが、あの手のやり取りでも、固定長フォーマットである全銀フォーマット（但し、一部銀行はフロントで別フォーマット／可変長含め受付をしているのでその限りではない）を扱った事が比較的多かったのではないかと思うが、あのケースでも受け手である銀行側が厳格に検査しているので比較的事故は少ないのではないかと思うが、出し手側のデータをそのまま受け手が処理した場合、一歩間違うと事故となるような事が起きる事も想定される。

そうでなくても、想定された処理・送金が行われないという時点で、大事故ではあるが。

つまり、金融系システムにおいて、Trimが行われていないという問題の解釈としては、時と場合によるというのはそうであるとしても、少なくとも「些細な問題」として処理できると言い切れるものでもない。

そして、そのような問題が、そもそもテストケース内で処理されていないという事は、データ交換部分における機能仕様が理解されていないか、文中にもある「不具合も含めた仕様」が顕在化した事例であり、逆にそれが後工程まで処理できなかったという話で、テスト全体の信頼性は著しく低下している話ですから、結構マネジメントとしては頭が痛い（わかる人であれば状況から指摘できる程度には致命的なので、その前提でテスト全体の信頼性を説明しなければならにという地獄）話で、笑い話にもならないのではと。

まぁ、実際の事例の詳細までは記載がないので何ともいえないが、結構社名を出して言える程の笑い話でもないような気がするが…。

成功の手段の一つでもある上、商慣習上の文化自体が足枷なので結構詰んでる

法や道徳を守らないのが成功のための唯一の道なのかよ

日本は価値に対して対価を正当に払う文化が全体的に薄い。結果として無償の何かという謎の美学が未だに残っており、所謂お客様は神様的な思考も含め、お金を稼ぐという手段が海外と比較してスタートからマイナス状態

それが全てではないが、確かにそれは一つの有力な手段ではあるかと。

特に金融で言えば、ある程度の方針は示されており、当然万事その方針に従う事はできるが、当然その方針に万人が従えば、イノベーションなんて生まれないし、資本が厚く、信用が高い銀行に勝るものはないわけで。

一般的にはリスクとリターンの兼ね合いで、大企業があえて踏み込まない処にベンチャーが踏み込み、リスクとリターンについて企業だけでなく買い手である消費者とその在り方をバランスするのが海外の在り方で、小口決済に関わるサービスや資金調達に関するサービス等はその最たるもので、消費者の側も信用力の評価の在り方を従来のものだけではない方法が採用される事により、新しい資金調達の手段が得られる等、メリットを認めつつ、あとは個々人がそこに潜むリスクを評価し採用するかどうかというのが基本。

当然社会的に影響が大きいものは規制がはいるが、それでも、ある程度は消費者側の意向というか市場の許容度が中心にあるのが基本で、ダメとされていない事はまずは市場が判断するという事は基本的な流れ。

が、日本ではその文化も仕組みもない。

明示的に許可されていない事は日本の場合は基本グレー扱いされるが、そもそもグレー等というものは本質的にはないのが普通で、ダメなのかそうでないのかが一般的な在り方なのだが、こと日本に於いてはその一般論は通じない。

結果として、お上がOKしないとダメなうえ、さらに厄介なのが社会的に受け入れてもらえるかという謎の圧もあり、極論法的に明示的にダメとされていなくても、「趣旨に反する」という意見でサービスや可能性を潰す事は容易にできる為、正直日本でイノベーションを生みだすというか、可能性を追求する事の意味はほとんどない。

で、それは国や自治体の運営方針だけでなく、実は消費者である国民に根付いている価値観である為、その在り方が実は自分達の可能性も潰しているという事をあまり重い問題だと認知していない。

完璧さを求める事や、潔癖さを求める事、あらゆる点で、理想的な在り方でないなら認めないという人が多く、そもそも人の理想なんてものは千差万別であり、親子や兄弟、夫婦ですらそれぞれの個性が反映されるので、全員が納得できる形など基本的にはない。

一方で、閉鎖的であると感じる人や、時代錯誤的な在り方に憤りを感じる人もそれなりにいるわけで、正直面倒くさいというのが企業側の本音ではないかと思わなくもない。

特にこの手の影響は運営コストに大きく跳ね返る。

この完璧さや潔癖さを求める点や、場合によっては、その考え方を中心に自分が正しいと思う在り方や理想と思う在り方に沿わないものにに対して一方的に批判的な意見をぶつける人も多く、そういったものも含め日本では非常に対応コストや配慮の為のコストが高い。

海外であれば「ＯＫ，わかった、また機会があればよろしくね！サンキュー」で終わる程度の事が、日本ではお詫びから入り、企業の在り方や考え方を説明し、その上で事の流れの釈明をし、そして消費者が納得するまで議論をする、なお、そこまでしても必ず納得いただけるわけでもないので延々とその対応をさせられる。それが日本の在り方で、これを「無駄なコスト」と表現しようものならば「消費者を蔑ろにする企業」のようなレッテルが貼られ、反省の色がなんだとかもはや当初の議論とは関係のない話しまで展開された挙げ句、ほぼそのサービスは終わる。

ちなみに海外なんてそんな反省の色とかそんな話しは議論の余地もない。本気で「じゃぁね」で終わる程度のやり取りで、極論返金や返品が成立した場合は、ちゃんと補償したのに何言ってるの？程度のお気持ちを表明される事すらある。

私からすればそのような行為にコストをかける事は、そのサービスを使うほぼ全ての消費者にとってマイナスでしかない。

コストが低く抑えられるという事は、消費者のコストも下がるか、またはサービスの価値があがるかというメリットがある。

仮にそれが自身が利用するサービスでなくとも、そういった文化、つまり合わないならさよならする事でお互いに納得できるという関係でいられれば、起業する場合にもサービスを提供する場合にもそういったコミュニケーションコストであったり、リスクヘッジの為のコストを想定しなくても良くなるので、起業のハードルもサービス提供のリスクも下がり、より多くのチャレンジャーが参加するようになり、結果として様々なサービスや商品が生まれる土壌ができる。

多種多様なサービスや商品が生まれるという事は、さらにはそれらのサービスや商品が相互に影響し合い、さらに多くの派生的なサービスや商品が生まれるわけで、その可能性は非常に大きく、この部分が海外と日本の大きな違いだと私は思う。

で、それを阻んでいるのは、確かに政府や投資家のスタンスも一要因として大きいが、それ以上に、消費者の在り方、サービスや商品との関係性、起業との向き合い方、そういったものの影響も非常に大きいと思う。

結果として、コストを減らすという事は、極論博打をするような人、もっと言えば、無敵の人に近い状態でしか選択する事はなくなるので、結果として法や道徳を守らない人ばかりがそのリスクを採る選択をしている状況なのではないかと。

まぁ、厳しく規制すべき領域がある事はその通りだと思うし、また、消費者が厳しくチェックし意見を述べる事も大切な関係性だとは思う一面もある。

が、それが行きすぎれば、万人が自分の理想や在り方でそれぞれの理想を攻撃しあうだけで、結局だれの理想も、発展性もない選択肢しか選べない社会になってしまうわけで。

僕は中国の製品の質の悪さには辟易しているし、明らかにヤバい商品を売りつけるやり方もどうかと思うわけだけど、その一方で、土台の部分で「気に入らない？ＯＫ、じゃぁ返金するわ。またね。」という欧米的なやり方（まぁ、欧米はそんな簡単には返金してくれないけど）は嫌いではなく、納得できないなら返せばいいし、大手のAliexpressですらヤバい販売主は大量にいるが、まぁ、明らかな詐欺には多くの取引で補償が付くので写真とって「商品は送り返さず返金を求める」を選択して、「これ、全くべつものなんだけど」で、大抵の場合は問題が解決する（場合によるので、最低限、購入時に保証が付いているか、そもそも『商品毎』（ここ大事）に取引実績があるかをチェックする必要がある／なお、サイトのクオリティはあの規模の大手サイトでも糞なので、それが受け入れられない人は絶対使ってはダメ。ボタン操作不能とか動線が存在しないとか普通にあるので）。

確かに時間は失うし、手間もかかるが、それで済む領域の商品もあるし、そういったものはそれでいいと僕は思う。

逆に、それで済ませられない部分は、信頼の高い売主やマーケットを消費者が選択して売買すれば良いし、それに応じたコストを負担すれば良いだけの事で、この両者はどちらかだけが有るべきという話しでも、どちらかが正しいというわけでもない。

リターンとリスクがあり、それを売り手と買い手がそれぞれ評価して、それぞれの立場で自分がその市場に参加するのかしないのか、参加する時はどのような認識で参加するのか、その認識は適切な評価がなされているか、そういった事を判断して参加できれば、リターンとリスクを消費者が選択できる余地が生まれ、結果としてサービスの数も投資の効果も格段にあがり、結果、我々の生活の中での選択肢が増え、可能性はより広がると私は思うのだが。

まぁ、そういった考えは日本では根付かないし、受け入れられない考え方だと思うので、私のような人間は、正直ほどほどに日本の在り方に納得しつつ、生きる程度が丁度よいのだろうなと思うし、納得できない部分は素直に海外のサービスや商品を直接利用・調達する事で納得すればいいのだろうと割り切っている。

政治もそうだが、誰かがそうした結果というよりも、国民の日ごろの社会での在り方が、結果的に日本のそういった文化として根付いてしまっている事も多いので、僕はまずは自分達の日ごろの考え方や行動から見直す事が大事なのではないかと思っていますが。

結局コストは全て売価に転嫁されるので決済税の仕組み自体が破綻している

「決済税」について

企業間取引は動かさない事が主流になるのでより信用取引がメインとなり中小企業は市場での競争力がより低下。個人向けは消費税相当分は多少緩和されるが、実質企業取引コストが全部転嫁されるので個人も実質壊滅する

あまりにも実現性としては限定的なもので、そのうえ法律でガチガチに固めないと皆無なレベルであり、少なくとも日本で実現するなら、あらゆる法律を変えて自由を与えず、政府が自由に介入できる程度の権限がないと不可能かと。

で、仮に実現したとしても、相当運用は難しい上、運用されても市場と個人が壊滅的なダメージを受けるだけで、消費税増税よりもキツいかと。

まず、根本的に間違っているのは、仮に全ての決済毎（おそらく資金移動も含まれる）に都度税をかけるという事だが、仮にそれ自体は直接的には企業の負担にはならない。

なぜならば、企業はかかったコストを結果的に全て売価に転嫁するので。

クレジットカードの決済手数料がつまりこの仕組みで、中間でのコストが最終決済手数料に転嫁されているだけであり、それ自体を直接徴収する事は禁止されている為、利用者（企業）は売価に予め決済手数料相当分を含めて売価を設定するわけで。

で、それがより多段で行われるだけで、全ての決済税による負担相当額はそれぞれの段階で売価に転嫁され、結果的に最終負担者は消費者になるだけのこと。

仮に法律で価格転嫁を禁止するとしても、別に人件費相当でも管理費相当でもなんでもいいので結局は何かしらの名目で転嫁されるだけで、防ぐ事は事実上不可能。

そしてこれを管理するには、それこそ販売価格や仕入価格、つまり流通する商品の価格について政府が個々に介入し基準価格を設定し、それに対して一定の幅でしか取引できないようにするしかないが、もはやそれは市場を破壊し、資本主義を終わらせる以外には実現はできない。

あらゆる行為、取引に法律で介入すればできるが、そんな国で商売をしたい企業はないので、今よりも確実に詰むわけで。

その先は言うまでも無く市場の縮小により税収の減少、影響を受けての決済税の増税によりさらに状況が悪化というスパイラルで終了。

見た目消費税よりも低いとか、所得税よりも負担が軽いという発想なのだろうが、企業からすると重たいし、メリットが皆無な上、結局消費者が負担する時点で消費者の側も決済コストを全て負担させられる事になりまったくメリットがない。

で、税収が今の約2倍になるわけだから、個人の負担は今の2倍以上になる。

特に所得の低い人の負担は大きく、今まで累進課税や富裕層が負担していた消費税相当分を全ての消費者で等分する程度には負担があがるので、おそらく所得の低い人ほど負担は厳しくなり、顕著な割合で破綻する事となる。

そもそも現状の税収入は消費税が大きいとしても、それ自体は消費額に連動しているわけで、富裕層が吐き出した金額に応じた消費税も徴収されている。

それが等分されるという事は、単純に富裕層以外の負担が増える上、特に仲介が少ない取引程コスト構造的に負担が軽減されるわけだから、極論言えば、富裕層向けの信用取引市場を作られる程度には富裕層が有利な仕組みとなる。

一般流通または階層的に市場が構成されるモノほど影響をうけるわけだから、一般消費者の方が構造的に不利になる。

増田が説明不足なのかもしれないが、その仕組みでは明らかに消費税よりも絶望的な未来しかないと思うよ。

タイヤ戦略が全てを分けた、文字通りワールドチャンピオンの行方すら

大惨事。

それ以上の言葉が無いくらいのレース結果となったハンガリーGP。

私はレッドブルを応援していたものの、流石にこの結果を見ると今までも感じていたが、それ以上にルクレールには同情するしかない。

そもそもミディアム・ミディアム・ハードの2ストップ戦略には価値が全くない。

終わった後で考えても、意味がわからないし、リアルタイムの視聴中も意味がわからなかった、今記事を書いていても意味がわからない。

その程度にはなんの価値もない戦略で、本当に謎。

まず、トラックコンディションは最悪で、雨の影響でラバーは剥がれており、路面温度も極めて低い。

それこそハンガリーGPの歴史で見ても極めて稀な程度には寒く、例年であれば暑さ対策が必要であり、メルセデス対レッドブルでは熱の影響でレース結果が傾く程度にはコンディションに影響を及ぼす気候が、明らかに今年は異なり、レース関係者も服を一枚追加で羽織る程度には寒かったわけで、こんな状況で固いコンパウンド、それも今年は一段階固めのセットに変更されている状況下で、ハードタイヤが機能するわけがない。

また、何よりセカンドスティントのミディアムの選択が無意味で、仮にどうしてもハードを履きたいならセカンドスティントにハードを履いておくべきで、理由は雨の予報への対策で、確率が上がるならロングスティントとすればいいし、もしもタイヤが寒さで機能しなくても吐き捨ててミディアムに切り替えてミディアムでのロングスティントにすればいいし、仮に運良く機能したらそのまま可能な限りロングスティントして、必要なら最後にソフト（又はミディアム）に履き替えればいいわけで。

セカンドスティントをミディアムにした結果、タイヤ交換義務の消化ができなかったので、この時点でサードスティントはハード又はソフトの選択となるわけだが、これ自体はまだ許容できるとしても、なぜかセカンドスティントも短く、そのままハードへスイッチ。

わからん。まったくわからん。

そもそもレッドブルはソフトスタートだったわけだが、セカンドスティントの時点でほぼタイヤライフは同じ状況になっており、もはやファーストスティントのタイヤの利が皆無になっている状況で、その上、フリー走行での結果からミディアムタイヤ、状況によってはソフトタイヤすらデグラデーションはマイナスという可能性がある程度には、今回はタイヤの性能としてはソフトよりの方がメリットが高い事が明らかだった。

実際、レッドブルはハードスタートを想定していたが、直前のレコノサンスラップでフェルスタッペンの判断（意見）により、スタートタイヤを中古のソフトに変えており、結果としてそれが功を奏した。

というのも、風の影響もあったが、ソフトタイヤですらコースオフやスライドしてしまう車が多く、あの状況で固めのタイヤは厳しい事は多くのドライバーが理解していた。

で、雨予報がある中であれば、仮に小雨でも路面温度は上がりにくく、その上雨の影響で滑りやすくなるわけだから、ハードの利用は博打以外の何物でも無い。

まだレッドブルがそれを検討した意味はわかる。

エンジントラブルにより10位スタートなので、可能な限り順位を上げる為には何かしら異なった戦略が必要で、少なくともミディアムスタートでは上位スタートのフェラーリに追いつく事も難しい可能性がある。

だからこそ、ファーストタイヤにハードを検討し、雨も予想した上で柔軟に対応できるような選択を検討したわけだが、それですら、フェルスタッペンの直前の意見により、結果的にはソフトスタートへ切り替える程度には、選択する事が難しい。

にも関わらず、なぜか上位スタートで、且つ、シリーズチャンピオンの行方を考えても、別にメルセデスなんて意識する必要はなく、単純にフェルスタッペンだけをカバーすればいいはずのフェラーリやルクレールがわざわざリスクのあるハードを戦略に入れる必要は無かったし、ましてや繰り返すが雨の確率もあったわけで、なぜ上位スタートから博打をうつ必要があったのかと。

それも、フリー走行の状況を見れば、レッドブルのマシンは明らかにフェラーリよりもコンマ数秒程度は遅く、特にコーナーでの安定性は明らかにフェラーリに有利に働いていたこともあり、普通に走れば全くもって負ける要素はゼロで、コース上で抜かれる可能性なんて全くなかった。

つまり、最悪でもフェルスタッペンの前でゴール、それこそ例え優勝をルクレールが取れなくても、シリーズの行方だけを考えれば、フェルスタッペンよりも前でフィニッシュすれば全く問題はなかったわけで。

結局、レッドブルがソフトスタートだった事を見た上で、セカンドスティントをソフトにしなかった時点でフェラーリの戦略はほぼ破綻していた。

そこでソフトをチョイスしていれば、別にサードスティントはミディアムでも良いし、ソフトの感触が良ければ、再度ソフトでも良かった。タイヤ交換義務も果たしており、さらには雨にも柔軟に対応でき、そしてフェルスタッペンをキッチリカバーできていたので、まず間違い無く負けはなかっただろう。

結果としてルクレールとフェルスタッペンの差は80ポイントとなった。

仮に二人の関係だけで言えば、全てルクレールが1位でフェルスタッペンが2位、ファステストポイントも全てルクレールが取ったと仮定しても逆転は厳しい。

残りは9戦。うち1戦はスプリントフォーマットが含まれる。

通常のレースでは最大で8ポイントの差を詰める事ができ、スプリントフォーマットでは9ポイントの差を詰める事ができる。

つまり、順当に進むと73ポイントしか差を詰める事ができず、ルクレールには地力での逆転優勝はできない事となった。

今後は、フェルスタッペンが2位以下の順位を何回とるのか、その時ルクレールは何位でフィニッシュできるのかという事になる。

結果的には皮肉にもサインツの働きであったり、ハミルトン、ラッセルというルクレール以外のドライバーの結果が彼を助けるかもしれないが、全ては運次第としかいえない。

その上、エンジンペナルティも考えれば、今の所ルクレールに良い影響をあたえる要素は皆無で、なぜあれほどのポテンシャルを持っているマシン、ドライバーを持ってしてもフェラーリは勝てないのか、本当に呪われているのではないかとすら思える程度には絶望感が漂う。

なお、日本GPまで全てフェルスタッペンが1位だった場合、最大で32ポイントの差をさらに広げる事となり、結果として日本GP開始時点で112ポイントの差がつく。

日本GP以降には通常フォーマットのレースが3戦、スプリントフォーマットのレースが1戦行われる為、最大で獲得できるポイントは112ポイント（26ポイント×3+34ポイント）となる。

つまり、その時点でどの程度の差が開いているかわからないとしても、日本GPの結果を含め、フェルスタッペンとルクレールのポイント差が112ポイント以上開いた場合、その時点で結果が確定するという事になる。

もしかすると日本GPあたりでワールドチャンピオンの決定が起きる可能性は非常に高く、チケットを購入した方はなかなか面白い状況で当日を迎えるかもしれない。

なお、私はV2が取れず今年の現地観戦は断念した為、自宅から見守る予定です。

限りなくグレーな感じではある

mipsparc@C100 8/13(土)東メ12a鉄道島 on Twitter: "【RT希望】PR TIMES(東証プライム上場)のエンジニアですが、複数の法令違反を内部通報したところ、他の理由をつけて試用期間における普通解雇を通告されました。 具体的には、ニュースサイトを無断クローリングして企業に提供している… https://t.co/fn60KPCMdL"

情報が断片的なので正しくはわからないが、他社媒体上の記事をクローリングする事、それを自社のサーバに保存している事までは目的次第、一方でその記事データをそのまま第三者へ提供しているのであればアウトかなと

うーむ、なんともいえない事案かと。

既に消されていますが全文を読んだ限りなんともいえず、特定の条件下では確かにかなり危ういといえるものの結論を出すにはちょっと情報が足りないかなという感じですね。

なお、以下の見解は個人の知識・経験に基づくものですので、必ずしも正しいとは限りません。正しい情報や判断については専門の高い領域ですので、そういった分野に詳しい方や、弁護士に相談しましょう。

さて、コメントに書いたように、まずネット上の第三者の著作物を収集し保管する行為そのものは、目的が適切である限りは問題となりません。

一方で、収集し保管したデータをそのまま他社に提供しているのであれば、それは問題が発生する恐れがあります。

どうも保存された記事の活用方法は2つあるようで、一つはレポーティング機能の成果物に利用されている事と、もう一つは過去記事検索機能での照会の2つがありそうです。

まず前者について考えると、有償サービスの中のレポーティングの成果物として、記事の一部を引用し提供したという事であれば、それが引用の範疇であれば影響は限定的なのでは、とも思われます。

ただ、引用とするのであれば、それなりに成果物上で主従関係が成立する程度のコンテンツである必要があるわけですが、サービス内容（概要）を読む限りだと、それ程確りとしたレポートが提供されるわけでもないのでは？、というか、そもそも月1万円なので、基本的には自動的に収集は行われ、且つ、その収集するキーワードもクライアントが指定し、その指示に基づいて収集された結果が管理画面で閲覧する事ができ、その結果はレポート（EXCEL等）としてエクスポート可能、という雰囲気のもののようですから、引用と見做される程の構成となっているのかというのはちょっと判断しかねます。

少なくとも、主従関係の無い構成、極論言えば、レポートという出力物に、収集した記事データがそのまま貼り付けられているだけ、それも貼り付けたデータの方が出力されるレポートの主たる内容であると判断される程度のものである可能性もありますから、これはなかなか判断が難しい。

次に後者について考えますが、保存された過去記事を検索でき、内容を参照できるという機能は文字通りの意味であればアウトな気がします。

例外があるとすれば、コンテンツ提供者（つまり媒体側）に許諾を得ている場合であれば問題は無さそうですが、そうでない場合であれば余程上手い仕組みになっていない限りはアウトのようにも思えます。

とはいえ、私は本サービスを使っているわけでもないので、正確な判断はできませんので、今後の進展に期待というところでしょうか。

また、電気通信事業法に該当する役務の提供について届出していないという話しもでてきましたが、こちらも結構判断が難しいのではないかと。

私も電気通信事業法の届出を行っておりますが、これは、当該サービスが特定通信を媒介する仕組みを持つからであって、特段そのような意図が存在しない場合や、電気通信事業法上、もともと例外として届出の必要がないとされているものであれば、実は思っているほど届出の必要もありません。

私の場合は、事前に総務省の担当部署に相談させていただき、届出時に使う書類をベースに具体的な構成や仕組みを説明した上で、届出の必要性があるとの助言をいただいたので届出をしましたが、その相談の中でも、ケース分けして必要・不必要という場合もありましたので、個々に説明を追加し判断いただいた程度には情報の整理は必要です。

その為、事前に弁護士等も含め、法律上の扱いの確認や、総務省等の関係法令を所管する機関への相談等をしているのであれ、問題無い可能性もあります。

以前ネット上であった話しとして、あれも届出が必要、これも届出が必要と違法行為を勝手に認定をする謎の集団がいた時期があるのですが、実際には結構不要なものが多く、というか、特定のケースを除くと案外不要なケースが多いというのが実情で、ネット上のなんちゃって有識者が暴走しただけというのがあの実体でしたので、この辺りはちゃんと詳しい人に相談する、所管する機関に問合せする、そういった手続きを踏まないとなんとも言えないというのが私の感想です。

上記の点は私の個人的な見解ですが、なんというか、こういった類いのサービスを運営する企業は案外多いので、もしも自分の会社が何か間違った事をしているのではないかと思った場合は、一度まずは冷静になった上で、勉強と思いそれぞれの法令や相談窓口を使いまずは知識を深めるところから始める事が大事だと思います。

大抵の場合は、会社は「そうだね、これはまずいね」という事にはならず、グレーなサービスは大抵がグレーになるように設計しているものでして、その時点で、大抵の場合、弁護士事務所にも相談し、必要であれば意見書を発行してもらう程度には予防線を張っているものですから、指摘しても動かない場合は、そういった事を理解した上でそういった仕様にしているのだろうという理解をするしかないのかなと。

もっとも、最近では、稀に本当に何も考えていない会社もあるようですが、通常は、そういった企業が珍しいものでると考える方が無難です。

本件は既に労働紛争に到っているようですから、あまりサービス自体の正当性という点は関係がない気もします。

解雇に到った理由に合理性があるのかどうか、適切な手順であったのかどうか、その点のみが労働紛争の焦点ですから、内部告発について言えば、手続きとして適切な手順を踏んだのかであったり、その後の対応として関係者間で双方適切なコミュニケーションが図られたのか（難しい点として、内部告発そのものは告発内容の正当性を保証しない）という点も含め、今後は手続きに則って処理されるのだろうとは思います。

告発者自身は支援も募っているようですから、興味のある方は支援されるのも良いかもしれませんね。