「保育園落ちたの私だ」 国会前で抗議行動：朝日新聞デジタル
とりあえず国の責任も大きいがそれと同じだけ自治体の責任が重いのだがなぜに国だけをターゲットにするんだろうな。国が補助金出さないと自治体が動かないからか？それは結局誰も支援するきなんてないってことでは？
2016/03/06 04:36
全部はよんでない。
えっと、活動するのはいいけど、ターゲットは正しく狙うべきかと。
保育園とはいわゆる厚生労働省管轄の保育所のことだと思うんだが、それって一番関与しているのは自治体なはずなんだよね。
元ネタについて国会で扱ったときに首相が匿名では確認のしようがない、みたいな話で、野党と一緒に漫才をやったようだけど、仮にそれにあてつけでやったのだとすると誰のために活動するのかと。
本当に何とかしたいならまずは直接関与する自治体に対して働きかけるべきで、国会の漫才に一緒に付き合っている場合ではないかと。
なぜなら保育所の数が絶対的に不足しているのは厚生労働省の活動以前に自治体の活動方針のほうが影響が大きいのだから。
もっとも政府は待機児童数ゼロの目標も掲げた事実はあるので、その点については責任は持つべきですけどね。
調べればすぐにわかると思うけど、待機児童に対する取り組みはかなり自治体で異なる。
昔横浜の待機児童数改善の話が話題になったけど、あれは実は当時の市長だけでなく、それ以前から取り組みを始めていたわけで、それは女性市長が誕生する以前からの地道な活動の賜物なんだよね。
結局、誰に何をどのように働きかけるかってのもすごく重要で、そのポイントをはずすと誰のためにもならない単なるイベントとして消化されてしまいます。
そもそも国が現状動ける範囲としては税金の投入か規制の緩和しかないわけで、どちらの場合も、最後は自治体の行動に依存することになるので結局は自治体の尻に火をつけないと始まりません。
どんなにお金をばら撒いても、規制を緩和しても、結局認可手続きが進まないことにはどのみち許認可施設は増えないですし。
規制の緩和が十分であるかという点の評価は難しいですが、手続きが適正な状態になる前に規制だけを緩和し続けると問題が生じます。
極論言えば子供をただの商品としてしか扱わず、それ以前に人として扱わないような悪質な事業者も増えかねません。
規制緩和は必要な領域だと思いますが、それは適正な管理・監視が行われている環境下で行われることが重要なわけで、その点でも単純に国が動ける範囲で迂闊に安易な緩和や圧力をかければ望まぬ結果につながることとなります。
その点は許認可外保育所への規制の強化などが過去にあり、それ自体が前述の結果のあらわれですから、知らないではすまない問題です。
ですので、単純な規制緩和は過去の経験上不幸な結果を生みかねないわけで、それを目的にすることはあまり正しい目標であるとはいえないと感じます。
このようなこともあり、本来はもっと自治体に対する行動やメッセージ、場合によっては対話を行い具体的な結果につながるよう動くことの方が重要だと思います。
日本に限らず中央省庁で管轄していることと自治体に権限があることがあり、活動を行う場合は、それぞれ適切なところに対して、適切な言葉や行動で働きかけることが重要です。
行動すること自体は私は悪いことではないと思いますし、そもそもこの問題は自民云々というか、政治全体の怠慢だと思います。
ここでいう全体は国会だけでなく、地方も含め、です。
そういう意味で、もっと突き上げをしてもよいはずで、だからこそちゃんとした相手に対して適切な行動をとってほしいと思います。
原発や沖縄基地問題もそうですが、活動の仕方やメッセージの伝え方を間違えば、本来見方である人まで敵にしてしまいます。
活動＝周囲は自分を理解してくれる、ではありません。
共感や理解を得るためには、必ず適切な活動であることが重要ですので、その点だけは間違わないでもらいたいと思います。
