ソフトバンク解約者は要注意！ヤフーから毎月390円ずつ盗まれるのを止める方法 - ぶかろぐ
結構勘違いしている人多いけど、このやり方って、ソフトバンク云々ではなく、実際はYahoo!JAPANのやり方なんだよね。そもそもお客様サポート番号の非開示や、継続料金の解約フォームを作らないのはYahoo!JAPANの文化だよ。
2016/12/20 11:30
よんだ。
まぁ、ソフトバンク単体のサービスでも糞契約や糞手続きは多いからコメントの意味はないんだけど、実はこのやり方って、ソフトバンクがモバイル事業なんて始める前からYahoo!JAPANがやってたやり方なんだよね。
そもそも最近ではYahoo!JAPANというともはやベンチャーというよりも大企業であり、なんとなく優良企業のように思える（例えば爆速云々とかIT技術者向けカンファレンスとかでもやってるよね）発表してるけど、もともと彼らのサービスは、解約させない為の悪質な運用については日本トップクラスだったんだよね。
一番酷いのは、ネット企業なのに、そもそも有料契約の解約フォームがなく、もっと言うと、契約状況をネットから確認もできない。
で、今回の一件のように、カード明細などでその費用負担について気づいた人がいると、やっと請求を止めるように動くわけですが、今でこそ改善されたが、昔はその問合せ先電話番号すらなかったんですよ。
もっとも、かれらの場合は、そもそも企業問合せ窓口も準備していなくて、その時の言い分が「ネット企業である為」というものだった（当時）と思うんだけど、それに対して「解約がネットでできない」であったり、「契約状況がネットで確認できない」ってのは、いったい何なんだろうか･･･。ブラックジョークにもほどがあるだろ、と当時は話していたのを今でも覚えています。
そもそも、クレジットカード会社は必ずしも請求元について請求内容から明かしてくれるわけではないので、昔は八方ふさがりになる人もでて、カード自体を解約しないとだめって事態もあった。でもクレジットカードは、カード解約をしても、既に請求されている分の支払義務は残るので結局解約月までの支払は残るわ、同カードでの支払いをしているサービスの再登録（カードを解約しないとYahoo!JAPANの徴収をとめられないので）しないといけないわで惨憺たる状況になる事もあった。
正直、Yahoo!JAPANが普通の会社レベルになったかというと、今でも全然だめで、結構悪意のあるサービス設計をしている。
これはハッキリいわせてもらうと、結果的にそうなっているわけではない。
どう考えてもサービス設計者はその非合理的な状況を理解しているし、むしろ、非合理的な方向にサービスを設計している。
僕の中では、ハッキリいって、サイバー系と遜色ないぐらいネット悪なんだけど、なぜかYahoo!JAPANのそれについて論じる人はすくないんだよね。
僕は日本を代表するネットサービスであるYahoo!JAPANはもっとこの点に真摯に向き合うべきだし、お前らの純利益があれば、そんな悪質な事をしなくても十分利益はだせるし、それがこういったサービスのリーダー的存在である企業の責務だと僕は思うけどね。
僕は、いち技術者として考えた場合に、いろいろな場で登壇される方がいるわけだけど、そういった会社がこういう悪意のあるサービス設計をしているのを見ると、登壇している人に罪がなくても、「いや、お前、まずは自分の会社のサービスを顧客視点で見直してから言えよ」と言いたくなる。
「爆速」である前に「誠実」であるべきだし、お客様と向き合えないようなサービスを「爆速」でつくる意味などない。
大規模な組織であるとはいえ、やっぱりそういった場所に登壇し、様々な事についてスピーチしたり、業界のあり方について論じるような立場になるのであれば、もう少し恥というものを知るべきだと思う。
僕は日本から成熟した企業、つまり、世界でも戦えるような企業がほとんど出てこない理由もここにあると思う。
なぜならば、海外ではこういった悪意のある契約は場合により損害賠償の対象となるからなんだよね。
それだけでなく、当然そういった詐欺的なサービスについては、日本では「信頼」という謎の鎖で契約する事もあるが、海外では「信頼」のような曖昧なものはサービスの軸にはなり得ないのですよ。
そういう悪意のある制度や法律の穴を利用しないと設けられないようなビジネスレベルでは、まったくもって海外では真っ当には稼げないし、利用者の支持も得られない。
私の組織でも海外向けの事業をやっているわけだけど、個人情報の取扱（例えばクッキーの管理方法まで）本当に法制度は細かい点まで（少なくとも近年は）踏み込んでいて、どうすべき、という指標がハッキリしている国も多くなってきました。
そういった国では、当然個人の利益、例えばこういった解約をさせないような仕組みや、契約の存在が確認できないような仕組みを無効にできる法律があったり、そもそもそういった請求が違法であるという明確な制度が制定されていたりと、消費者保護についてもしっかりとした環境が整備されている。
その一方で、同時に、個人情報の利活用についても、保護をしっかりとするわけだから、一定の措置を講じれば個人情報の活用を合理的・合法的に認めるという制度も整備されており、結果的に企業もそういった情報やデータを積極的に活用できる素地が整う。
だからこそ、よりよいサービスや合理性の高いサービスが生まれる。
イノベーションというものは環境が作るものであると僕は思う。
どんなに素晴らしい素材や素質がそこにあっても、それを生かす環境がなければそれは芽を出さない。
日本ではそういった合理性の高い考え方ができない素地が未だに残っており、それが成長を阻害しているだけでなく、日本でしか商売が成立しないような、非常に未熟な商環境に陥れているという状況であり、まさに負の連鎖でしかない。
常々言いますが、ネットをより良い環境にする事は、利用者の為ではなく、それはネットでビジネスをする企業自身が、10年後、50年後にもその環境でしっかりと利益を上げる、つまりは企業継続性についての取り組みであり、これは事業命題でもあります。
この判断については、余地がありません。
その事が理解できない限り、どんどん海外の成長と日本の成長には乖離が生まれ、今多少勢いのある企業であっても利用者事態がグローバルな環境に慣れることで、サービスの選択が日本独自なものから、グローバルスタンダードなものへと移り変わる事は確実であり、その時になって慌てて制度や環境を改善しようとしてももはや手遅れである事は明らかです。
それはYahoo!JAPANの検索がGoogleの検索におきかわかったように、何れはYahoo!JAPANのようなポータルサイトも、グローバルなサービスに駆逐される日がくるでしょう。
あの時の衝撃を私は忘れていないし、恐らくは、このままではまたその衝撃は違う形で私たちの前に現れるのだろうな、と思わずにはいられません。
