ちょっと近親者で件名のような事例が発生していたのでいろいろと調べて見ました。
何を言っているかというと、平成25年に施行された労働契約法の改定に伴う、有期雇用契約を行って居る従業員に対して、一部の会社が契約更新を契約の期間が5年以下となるよう書面で通達しているという事例です。
は？と思ったのですが、どうも事実で、会社としてそういった対応を明確に取っている所もあるようです。
そもそも労働者側に瑕疵がないにも関わらず、無期雇用を回避する為に有期雇用社員に対して一方的に契約を更新しない旨通達するのはかなりグレー（一応、ご相談した弁護士の見解としてはアウトとの事ではありますが、如何せん今年からなのでまだまだ不明点も多い）な対応です。
そもそも法の主旨としては、雇用の安定や労働者の環境の改善を目指しているわけで、そこで法人側（雇用主）がこう言った対応を取るというのは明らかに法の主旨に反しています。
どうも調べていくと、大量の労働者が必要な事業では比較的正社員採用や無期雇用が進んでいるものの、一方で事務職のようなケース、つまりそれほど大量の労働力を必要としないものの、労働の一部を有期雇用者に依存してるようなケースではこのような明らかな無期雇用回避の措置を執る会社があるようです。
さらに調べて見ると、どうも駆け込みで内規を整備し明らかな平成30年対応として有期雇用者に対して今春から一方的に内規に定めによる通知として伝え、今後の社の方針として継続雇用には制限があるとの通知を送りつけているようで、昨年から今年の春にかけてそういった対応を行って居る企業が少なからずあるようです。
そもそも施行は平成25年であり、その後有期雇用者に対する制限などを内規として整備していなかった企業が、この１、２年のタイミングで有期雇用者の契約に関する制限を整備するというのは法の主旨に反する行為であり、国や関係機関はこう言った行為に対する罰則や対応を行うレベルの話です。
当然、そんな突然にそのような事を労働者に通知したところで、生活設計をいきなり見直せるはずもありません。
私が確認できたところでは、小さな事業所で困っている、というレベルの会社ではなく、明らかに皆様もご存じのレベルの会社、非常に有名な上場企業の子会社、そういったどう考えても企業体力としても余裕があり、社労士や弁護士などが十分に法の主旨を説明し、適切な対応をできるレベルの会社であるにも関わらず、この春を狙い撃ちした悪質な対応を行って状況です。
具体的な社名については非公開としますが、正直腐りすぎていて反吐がでます。
こう言った企業は本音としては社名を全て開示し、是非中途採用、新卒採用、有期雇用の全てで労働者からそっぽを向かれるレベルの対応に追い込みたいところですが、如何せんこの法律が非常に抜け穴も多く、おそらく悪質な弁護士や社労士が付いている事はあきらかですので、一旦は私の手ではないところに別途ご相談したいと思います。
実際に本件の被害者となった方と話し手わかる事は、そもそも本人は正社員雇用を希望しているわけでもない（当然、正社員として働けるならそれは嬉しいが、それが目的ではない）にも関わらず、会社側から一方的に内規の変更という事で書面の配布と簡単な説明があったとのことです。
それもそういった法律であるので仕方ない、といったような主旨での説明であったとのことで、本人には「なんで法律が私を追い込むのか」という状況であった為、私の所にちょっと相談、と言った流れであったようです。
元々私も仕事を一緒にしたことがあるので、決して仕事をおろそかにするような方でもなく、どう考えても無期雇用、いやそもそも正社員でもいいんじゃないの？というレベルの方ですが、その会社としては基本的に有期雇用社員は一切無期雇用は行わないという明らかな嫌がらせとも思える内規改定を行ったようです。
一応本人には会社とよく話すしかない、という事もあり、ひとまずは法律の中身と主旨の説明を行いました。
具体的には、一応、無期雇用を5年目以降行わない事自体は法律違反とはならない事。
但し、明らかに平成30年（無期雇用転換を回避する為）対策として行った突然の内規変更であれば、場合にはよるものの然るべき機関や支援を受けて協議することはおそらく可能である事。
そういった類いの話をして、まずは本人に考えて貰っている所です。
ただ、そもそもそういった悪意のある内規改定を行う企業ですから、その後仮に協議の上で継続した雇用を勝ち取ったとしても、果たして安心して生活できるのか、という問題もはらんでいます。
その点も十分説明しました。
本人としては、今まで非常に良くしてくれた会社で、悪意のある行為をされているという自覚はなかったようです。
単純に説明の内容について理解できないという事でちょっとお茶のついでに相談を受けたのですが、どちらかというと読んだ僕の方がびっくりするようなブラックな内容で、本人にどう説明したものか･･･と、一瞬悩んだ程度のものです。
そもそもこの法改定は抜け道が多く、当初からこう行った事が発生する事は危惧されていました。
また、多くの場合、社労士が助言と称して企業に非常に悪質な内規改定を助言している事が多く、今回もどうもタイミング的にも平成30年に必要な対応というような話がおそらく昨年初旬から年明けにかけて労務部門から経営陣に説明され、その結果が年を明けて年度末から新年度に向けて労働者に通知されているようです。
こういった本当に悪質な行為を行って居る企業と、その企業に助言している社労士、弁護士については、企業を処分する際に、合わせて免許の剥奪相当の重い処分をくださないと、いつまで経っても労働者に対する企業の悪質な行為はなくなりません。
社労士や弁護士には何ら罰則が適用されないような状況なので、彼らは無責任に企業の見方と称してグレーです、という説明で、平気で労働者を追い込むような対応を助言しているのです。
正直、某小学校の問題も大事だとは思うのですが、今春から一部とはいえ、労働者に重くのしかかる無期雇用回避の為の悪質な内規改定を行うような行為をタスクフォースなどを用いて取り締まっていただくような議論、そういった事のほうが私は今まさにやらないといけない事ではないのかと考えています。
野党の皆様、是非この問題を国会で取り上げて頂きたい。
いや、与党の皆様も率先してこういった問題を議論していただきたい。
これはちゃんと点数が稼げますよ。
有期雇用をまずは無期雇用（not 正社員）にするというのは、まだまだ問題はありますが、労働者に一定の安定を与え、経済の成長や安定に寄与するのはわかります。
が、このような悪質な脱法行為に近い方法で、それも社労士や弁護士が助言し「そういった労働者は会社と争う事はないし、争っても問題なく和解できる」というような話を当たり前にようにするような事では、全くもって効果は得られず、余計に労働者の不安や生活に悪い影響を与える事となります。
折角経済も不安定さはありながらも、徐々に持ち直している中ですから、ここで労働者の不安や不安定さを増すような行為を行わせては何にもなりません。
是非、こういった悪質な企業を、電通のような長時間労働への対処と同じように、タスクフォースで取り組んで頂きたい。
これは今やらないともう半年後では遅いのです。
これからどんどん有期雇用契約者が不安定な生活に追い込まれているわけです。
今優先してやらないといけないことはなんであるか、間違わずに対応していただきたいと切に願います。
