「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判：朝日新聞デジタル
これってさ被害者保護は大前提なんだけど、ただ、企業の場合はそもそも被害者が一応第三者としての内部機関へ通告しそこで審議されるのだけど、今回のケースはそれができないのでどうすっぺ？って事の話しでなくて？
いや、これ全批判というのは、むしろダメでしょ。
そもそも、セクハラの認定というのは凄く難しくて、被害者と加害者からの聞き取りはまず必要になります。
当然、冤罪というものもあるわけで、一応ステップとしては、一般的には被害者が内部の部署（または、弁護士などを通じて企業や組織の然るべき部署）への通告を行い、その後、被害者の証言を元に、周辺関係者や加害者への聞き取りを行います。
この時、被害者が誰であるかと言うことは現実的には非公開の場合もあれば、公開されている場合もあります。
というのも、そもそも、セクハラというのは凄く難しくて、同じＡさんへＢさんが発言した場合と、Ｃさんが発言した場合で、周囲の反応も本人の反応も異なり、両方セクハラとして扱われるケースもあれば、そもそも問題にならない場合もあります。
当然、問題にならないから良いわけではないのですが、結局、人と人の間のコミュニケーションなので、その当事者同士の関係性にもよるものです。
で、今回のケースで難しいのは、組織内ではないという事なんですよね。
組織内であれば、内部の然るべき部署が間にはいって対応すれば良いのですが、被害者が外部の場合は、原則、弁護士を通じて組織または個人とのやり取りを行うか、または、そもそも警察へ被害届けを提出するかの２択です。
後者の場合は粛々と手続きを進めれば問題ないのですが、今回の件は前者で、且つ、弁護士を通じて組織や個人に通告しているわけでもない（と認識しているのですが、正式な通知はあった？）ので、相手方としても認めるも認めないも、加害者が否定してしまうとなんともし難いところです。
いや、加害者を擁護しているわけではなくて、加害者を糾弾するにも「週刊誌にでてるけど？」だけだと流石に･･･。一応、週刊誌は本当の事もありますが、嘘もありますので、会社がただ週刊誌の記事のみで処分するとなると、それはそれで一歩間違えば権限の濫用になり違う問題が勃発します。
なので、正直処分するにも踏み込んだ対応が必要なんですが、週刊誌は当然ネタ元は開示しないわけで（開示されるとそれこそ大問題ですからね･･･）、そうなると被害者が然るべき窓口に名乗り出て頂くしかありません。
ただ、方法としては、本人が実名で最初からでる必要はなく、弁護士による代理人での対応でも問題はないと思われます。
ただし、手続きの進捗により、一定の情報の開示は必要になる（例えば、被害者と加害者の関係を断定する必要があるケースであったりすると、第三者にも証言を求める場合もあるわけですが、そうなると完全に秘匿というのは難しい･･･）わけなので、その場合の対応も、弁護士と協議しながらすすめる方がよいでしょう。
ちょっと感情的に反応している人もいるようですが、民事的手段での対応となると、被害者からの適切な手段での通知が必要なので、そこは止むを得ず、それが無理な場合は刑事手続きしかないかなぁと。
ただ、大凡刑事的続きの方が敷居が高いので、少なくとも今回のケースは民事的手続きの方がよいのかなぁと思います。
ちなみに、刑事的手続きでは政府の対応の数倍糞な対応をされますから･･･それも含め民事的手続きで済むならそこで被害を回復する方がよいかと･･･。本当に腐ってるんですけどね。
手続きとして、流石に現状のままでは進めようもない（逆に週刊誌の記事のみで処分とかされても、ちと困りますが･･･。それって事実上、噂がでたら、それが正当な解雇事由にあたると政府がお墨付きを与える事になるので、民間での首切りの手段に悪用されますよね･･･）ので、まずは窓口への代理人による通告から開始するというのは妥当なのでは？と思います。
安部憎しだと、ちょっと冷静な判断ができない人も多いので、ここは社会通念上、というか、現実的な手続きを考えていかないと、絵に描いた餅でおわってしまって、誰も救われないという事になりますので。
