「異動させること」自体を目的にした人事異動が日本の生産性を下げている - 脱社畜ブログ
民間の異動には二つあって、特に営業部門の営業店間異動は無くすことは難しい。これは社内だけの問題でなく、社外の人間との不正や、地域での総体として不正の排除も目的としているので、そんな単純な話でもないのよ
記事でも言及されているように、確かに必要と思われる特定の部門のみ異動させればいいじゃないかという意見もあるだろう。
だが、相手は人間の集合だ。
異動させられる人間と、異動させられない人間、不公平を是正するためにはどうすべきか？
給与や待遇を著しく差をつけるべきなのか？
さて、それで双方、本当に不満なく納得できるのか？
異動が終わればそれぞれが担う仕事量に変わりはない。
では、その異動の不安のみを厳密に対価に反映すればよいとしても、どの程度の対価が妥当なのか。
平時であれば、人は不公平を受け入れる側に同情を示し、しかたない、という態度を示すが、実際の組織運営ではそうならない。
人は他人が自分よりも優位にあったりする場合、自分と他人の違い、極論言えば、相手の努力や負担などという違いよりも、自分が劣った扱いを受けたという点のみを焦点にする。
結果として、組織は公平に扱うべき対応を迫られる。
結局、こういった問題の根幹は働く側が不公平を受け入れるか否かという点の方が大きく、実際、昨今の会社ではそういった不公平な待遇を受け入れる代わりにそれなりの待遇という会社も出てきている。
旧来の会社組織において依然として異動に伴う転勤が存在するのは、そういった背景もあり、単純に特定部門だけを異動させればいいという事にはできず、かといって突然待遇をわけることも労組との関係もありできない。
そういったジレンマもあるわけですよ。
