松岡久蔵 on Twitter: "おはようございます！現代ビジネスさんで、10万円の特別給付金の申請に必要なマイナンバーカードが全く普及してない現状について書きました。 https://t.co/QZjAYjNIuq @gendai_biz #現代ビジネス"
記事全体が意味不明な内容で困惑。普及していないのは政府というよりも国民側の意識の問題。そしてそもそも公的手続きはオンライン化しない限りは書面が原則なのは普通の事。それでも頑なに発行しないのは国民の問題
コメントどおり記事全体が「何か批判するネタは無いか」という目的で書かれている事は明らかで、意味不明な内容過ぎて困惑。
そもそもマイナンバー以前から諸外国並にオンライン化を進めるべきで、その中で日本は「少なくとも現時点では」、自治体依存型の運用を行っている関係からその運用も含めて移行する仕組みを検討し、基本的には現状の戸籍や住民票といった仕組みに紐付ける事で整備を目指してきた。
これは批判する人も多いが、そもそも日本では官民共同プロジェクトというのは批判ばかりで進まず、実際マイナンバー以前から利便性も含め民に広く公開する議論もあったが「不正な利用」であったり、「必要性がない」等という特段の理由もない批判があった結果、官の範疇での整備という非常に使い勝手の悪いものとなった。
とは言え、納税手続きを自ら行ったり、その他公的手続きを行っている人間からすると、これでも非常に進歩したもので、私は少なくとも多くの恩恵にあずかっている人間の１人だ。
批判の一つに使い勝手の問題もあるが、この課題の一つはそもそも日本の構造にある。
これは前述した「自治体の運用」という前提があり、これを覆さない限りはそもそも活用は広がらない。実際、マイナンバーの利用状況や活用状況は、今回の定額給付金の申請準備を見ても現時点で1741自治体であり、この準備状況で一番悪いのは東京都だではなかった、なおワーストは沖縄だった（詳細下部）。
23区は現時点で半分も準備が整っておらず、私の住む中央区に到っては、そもそもオンラインも始まらないどころか、郵送の発送予定が5月下旬というなかなかのんびりした予定を発表（この発表自体が4月末で急ぐ気はそもそもない）しているわけで、政府云々の話しですらない。
結局、今の日本でこういったインフラの整備と運用を進めるには実際には自治体の改善／新陳代謝が進まない限りはいつまでたっても広がらない。
新陳代謝と書いたのには理由があり、例えば、電子手続きで比較的めざましい進歩を行っている納税事務ですら窓口で準備を進める際「パスワードをこちらのメモに書いて下さい」と言われ、書かないと進めない（少なくとも私の相談相手はそうであった）上、その紙は私だけが見るのでは無く、なぜか担当者が確認するという状況で、且つ、画面上にある「パスワードを表示する」を勝手にクリックし、凝視される始末でありこれが我が国の運用の現場の実情だ。
結局、自治体の改善は急務であるわけだが、先日記事になっていたように自治体も職員を期間雇用や臨時雇用で賄う時代であり、このような状況で改善や新陳代謝が進むわけもない。
だが、この状況に落ちいった原因は政府だけにあるのかと問われれば、私はそうではないと思う。
毎年のように公務員給与はた高過ぎであるとか、人員数が多いとか、散々な言われようであり、一方で、こういった事案が発生すると「削減し過ぎた政府の責任」という一方的な表現が飛び交うが、民意がそこに有ったことも忘れてはならない。
「私はそんな事は言っていない」というのは理由にはならない。
結果的にそういった運用を行っている政府、首長が我々が選んだ民意の結果であり、投票の有無（誰に入れたのか）等は問題ではない。
その事を否定するならばもはやそれは民主主義ではなくなる。
全ての仕組みには善し悪しがあり、結果が悪いときは仕組みの問題にするなどと言うのはお門違いだ。
今回緊急事態宣言を受けての休業要請や補償業務についても同様で、そもそも日本では国が直接的に実行する事はない。基本的には自治体が執行母体であり、国はそこに予算を追加でつける等の措置を行うだけだ。
で、別に追加の予算が付かなければなにもやらないというのが多くの日本の首長のスタンスなわけで、私はこれこそ批判されるべきだと思う。
例えば、着工済みの箱のモノの工事を中断または停止／廃棄して、仮に莫大な無駄を出しても私は自治体独自の補償を展開すればよいだけの事であったり、そこまで過激でないとしても予定済みの執行枠の内容を来年度へのくり越しにより空きを作ったり、それでも足りないなら地方債や基金などによる運営で賄う事も可能だ。
その権限も、その裁量も全ては自治体の首長にはあるし、自治体の議会で全て決定する事が可能だ。
この手続きに政府が絡むとすれば、その予算の中に政府支援が含まれていた場合、その部分が執行されない事となったり、または遡って取り止めとなる事の可能性があるが、それこそ自治体が政府に対して「独自の緊急予算の組み替えに対応するための臨時措置のお願い」をするべきだが、私が見る限り幾つかの自治体で実施を検討している程度であり、そういった動きはほぼないに等しい。
我が国はトップ（国）もお粗末だが、現場（自治体）も十分にお粗末で、この構造上の問題が仮に政権が変わっても日本が極端に何か変わるわけではない原因の一つでもある。
日本では近年「シングルイシュー」的な選挙が非常に多い。
というか、国民が複数の事を同時並行的に考える事ができない程、政治に無関心になっているし、国政選挙と地方選挙の目的の違いすらはき違えている。
私からすると、国政選挙の情勢や影響が地方選挙にも影響を及ぼすというのはとても問題であり、やるべき事も持つべき能力も異なるわけで、そういった意味で、国政選挙の流れで今回はあの政党等という選択は本来ありえないのだが、少なくとも国民の多くはその違い、何に対する票であるかを理解していない。
最後に、日本国民が変わるべきは「完璧主義」「潔癖主義」を早く辞める事。
何か起きれば直ぐに「責任を」ばかりで、継続性も改善もなにもない。結果として政争の延長線でしか整備は進まず、空白どころかマイナスの時間だけが過ぎてしまう。
こういった構造上の問題、国民の完璧主義／理想主義の問題、リーダーシップの欠如の塊が「使えないマイナンバー」のような自体を引き起こしているわけで、それを他人事のように語るのがこの国の現状であり、現実なのだろうと思う。
（訂正）
ワースト1位を東京都としていたが、明らかな集計ミスだったので訂正。
ワースト1位は沖縄県、なお、東京都はワースト9位。
なお、優秀な県は富山、熊本が100%対応済み、茨城は90%以上対応済みと優秀。
