何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

半分正しくて半分間違い

 

「就業期間が基本40年、週5日勤務、実働8時間」なのはつくづく「家事を一切やらない人が考えた労働時間」だって話 - Togetter

何言ってるか全然わからない。客観的に見れば元々週休二日制なんてものは無かったし、労働基準法による法の整備は近年の話しであって、それ以前は現代の糞法のレベルすら整備されていない。家事云々は全く関係ない。

 

 

前提条件は正しい。

つまり「家事を一切やらない人」がいる前提であるという部分。

一方で、では何故そうなったのかと言えば、単純に昔は専業主婦という役割分担がある程度定着していたからで、当時の社会的環境を考えればそれ自体は間違いでもない。

 

では何が間違っているかと言えば、単純に時代が変わった事に法律のアップデートが追いついていないだけで「やらない人が考えた」わけではなく、「社会が(強制的な側面もありつつも)役割分担をする社会」から「全員が等しく負担を負う社会」に変わった事を社会全体が受け入れられていないだけの事。

 

この前提条件を見誤ると、なぜそういった立て付けになっているのか、何がおかしかったのか、何を見直し、何処を改善すべきなのかと言った着眼点がズレ、結果として再びズレた法律を生みだし、未来に禍根を残す事となりかねません。

 

以前から私は原則配偶者に対する扶養控除はなくすべきで、役割分担として専業主婦/専業主夫を選択する事は個人の自由としても、現代においてそれを支援する事は現実的に無意味であると考えています。

労働人口もへり、男女によって社会の役割をある程度決めてしまうような仕組みは廃れており、原則として男女平等で機会が均等化されるべき社会であるわけで、極論言えば、結婚や出産という行為すら個人の選択の結果に過ぎません。

 

出産及び子育てという部分については、将来的な国力であったり社会構造への影響も考えれば国策として支援するという事は理解できるとしても、それと扶養控除によりあえて専業主婦/専業主夫という役割を国策として支援する意味はないでしょう。

 

現代を生きる私たちはそういった矛盾した法律や仕組みについて「いい加減アップデートしなさいよ」と訴えるべきで、それは「労働時間の短縮」だけではなく、そもそも何故労働時間を短縮する必要があるのか、冷静に議論する必要があります。

 

今の労働環境が正しいわけでもありませんが、そもそもこれですら昔からすれば改善されてきており、どちらかというと時間を使うという行為について、現代はより多くの欲求があり、結果として時間が不足するようになったというのが感覚値としては正しいのでしょう。

 

ただ、それ自体、つまり「人間的な生活とは」という大前提の部分が昔とは異なるものとなっているわけで、単純に「昔は」という話しをし始める事に意味はなく、今私たちが生活するためにはどのような構成とすべきなのか、そこを真剣に考える必要があります。

 

賃金の上昇も必要となりますが、その前提としては当然物価であったり、デフレの解消であったりと様々な課題を解消する必要もあります。

 

また、私たち自身が新しい社会を作る為に、どのような企業や製品、サービスを選択するのかという事も重要です。

 

社会の基盤は国民である事は当然ですが、残念ながら国民自身は企業という小さな社会にある程度拘束されているわけです。

私たちが日常的に選択している購入や利用という行為が、その企業の強さや発言力といった所に直結しているわけであり、社会が改善しない、正しく無い常識がアップデートされないという根底には、私たちの日常の選択の影響も非常に強く反映されています。

 

商品やサービスを購入する時、値段だけではなく、社会的役割を担っている企業なのか、社会や労働者との共存共栄を図れる企業なのか、代表者や代表的な社員の発言やあり方は正しいものなのか、そういった所を身近な部分でも確認し、選択する、そういった小さな行動が、結果として新しい社会であったり、新しいあり方の基盤を作る上では一定の効果があるという事を自覚し行動する事が重要です。

 

国が方針を示すべき、という考え方は間違ってはいませんが、国は直接的には社会常識を変更する事はできません。

どのような厳しいルールを定めても、あの手この手で抜け道であったり、場合によっては明確に正しくない行為であっても労働者者と雇用主という関係を悪用し、強引に適用するような企業もでてくるでしょう。

そういった企業に対して、私たちが明確に「ノー」という態度をとり、社会から排除するという行動を取れれば、政治家の選挙活動においてだけでなく、より多くの機会がある企業活動においても国民であったり、消費者と向き合うという事を当然の事として企業が捉え、人気取りのためのコマーシャル活動だけでなく、本質的な正しい社会基盤の構築に積極的に関与するようになるかと思います。

 

そういった仕組みで社会を変える事もできるわけですから、無自覚であたったり無責任にならず、自分で自分の未来を作る意味でも、一つ一つの選択をより正しい方向に向ける事が重要なのだと思います。