＜五輪リスク＞開催意義 説明できない ＪＯＣ理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」：中日新聞Web
直接訴える手段がないのはそもそも都が原因。都が率先して辞退したとしてもそれは都民の負担が優先されるわけなので、都民に対して住民投票条例を通じて直接信任を問えば良かっただけの事。それすら小池氏はやらない
真っ当な意見ではあるし、当然の話ではある。
が、これらのコメントで直接国に対して問いただす手段がないのが問題だという意見については、それは間違い。
そもそもオリンピックは都が主体であって、都が誘致しているもの。
なので、仮に辞退する（どのように辞退するのかという手段はわからないが）として、結局都民への影響（違約金の支払いに伴う都下の運営への影響含め）が直接及ぶものなわけで、普通に条例を通じて住民投票を行い、信を問えば良かっただけの事。
実際、他国の事例では既に誘致の段階ですら断念しているところもあり、それも住民への影響が大きな事例として住民投票に類する手段により直接信を問い、そして誘致を断念するという結論に到っている。
これは普通の事で、日本でも当然の流れであるのだが、当然、東京都知事である小池氏はあれだけ常日頃から横文字や海外の事例を挙げてのトークを行うにも関わらず、知らない振りをし、触れもしないわけで。
なお、都民は忘れてはいけないのは、前回の都知事選の時点で既にこの議論、つまりオリンピックをどうするべきかという意見も当然ながら議論の対象となっており、小池知事は当時から「開催すべき」という意見であったわけで、それを元にすれば「都民はコロナ過でもオリンピックを開催すべきという意見に信任を与えた」ととられても仕方がない。
つまり、今仮に住民投票を行ったところで、開催を否定する意見が都民のどの程度の割合であるのかというのは実際は謎で、世論調査では全国の調査しか見当たらずその結果としては否定的意見が多いものの、予想の斜め上を行くのが概ね東京都であるわけで、そういった意味では前回の都知事選同様に、全国的な雰囲気と真逆で改めて信任を与える可能性すらある。
何れにせよ、仮にそれが信任されるのか、不信任となるのかはやってみなければわからないし、仮に実施した結果、都民の大多数が実施すべきとした意見をもつのであればそれはやむを得ないと思うのだが、少なくとも小池都知事はそういった行動も意見も持ち合わせてはおらず、結果として我々がオリンピックに対して直接的に意見を述べる機会は奪われたわけです。
この点、政府が無能な話しとは切り離して冷静に考えるべきで、なぜ私たちの声を、私たちの税金から支払う行事に対して、このような状況下ですら意見を述べる機会が与えられないのか、それが今この時代に求められるリーダーのあるべき姿なのか、そういった点は個々人が真剣に考えるべきです。
少なくとも、私は小池氏が今の時代の都知事として適切な行動や考えを持っているとは感じられないわけで、それは都ではできないから、ではなく、都でできる事をやっていないからなわけで、そういった意味でも、私からそういった機会を奪った知事として今後は記憶に残るという事だけは言えるでしょうね。
