何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

そもそも休校判断自体には政府は関係ない

 

夏休み明けの二学期には子どもが新型コロナに感染する前提で、学校にPlan Bを確認しておく(できればPTAも巻き込んで) - 斗比主閲子の姑日記

正しいアプローチだと思う。なお、一斉休校云々で言えば実際は文科省の判断によらず地域毎の実施については市町村配下の教育委員会と学校長の判断で実施可能なわけで、本来休校の実施については政府判断は不要です。

 

親のアプローチとしても、個々のプロセスの整理としても正しいかと。

 

そもそもこの話題、感情的に政府が政府がと唱える人が多いが、もともとの話しとして休校措置の決定件は本来市町村配下の教育委員会にある。

 

以前も述べたが私はたまたま私の父方の家系が教育業務にほぼ全員が関わる程の家系だったので、この手の話題にそれなりに詳しいのだが、この手の議論で本来政府が直接指示を下す事は、ほとんどない。

通達として指針であったり、判断基準のようなものを求められた上で通達する事はあるが、結局のところ、休校措置の必要性は地域毎の状況による事と、もともと日本は地方分権の関係から、県や市の首長又はその配下の直接管理の機関に権限が分散されている。その為、少なくとも国立大学のようなケースを除けば、通常の公立学校というものは市町村とその配下の教育委員会の判断により何時でも休校措置の実施が可能なわけで、逆に政府が一斉休校について実施の判断は行えない。

政府が行える事は、一斉休校の実施を求める事であって、それですら「休校措置を執っていただきたい」という、我々に対して「外出の自粛を求める」と実質同じ程度の依頼に過ぎない。

 

なお、今でこそ教育委員会文科省の通達文をちゃんと読んでいるが、昔は教育委員会とはある意味独立した独自の機関で、文科省の存在はそれ程影響力がなく、教育委員会のトップが事実上その地域の学校群を好きに仕切る事が可能な程度の権限があった。

 

これは昭和の中期頃まではその程度の体制があり、その後、昭和の後期頃からは流石に教育委員会のメンバーが学校をにお越しになっても整列するような事態はなくなったが、昭和初期の頃から中期の頃は、地域によってはそれ程教育委員会の権限は強かった。

 

そういった事もあるし、そもそも前述のとおり地域の個別の事情によって判断する必要もあるわけで、結局のところ休校措置を行うかどうかは、実は緊急事態宣言やコロナ云々関係なく、地域の独自の判断で実施が可能なわけでして、その地域で休校措置が必要なのであれば、最寄りの市町村及びその教育委員会に対して意見するのが適切な対応です。

 

兎に角勘違いしてはいけないのは、政府が個別の権限を持っている事は日本では稀で、大抵の事は市町村や県、そしてその配下に設置された個別の実行機関にのみ実施権限があるわけで、そこに直接相談窓口が準備されているわけですから、適正な窓口に対してアプローチするべきだし、批判や意見もそこに届けるべきという話しです。