「決済税」について
企業間取引は動かさない事が主流になるのでより信用取引がメインとなり中小企業は市場での競争力がより低下。個人向けは消費税相当分は多少緩和されるが、実質企業取引コストが全部転嫁されるので個人も実質壊滅する
あまりにも実現性としては限定的なもので、そのうえ法律でガチガチに固めないと皆無なレベルであり、少なくとも日本で実現するなら、あらゆる法律を変えて自由を与えず、政府が自由に介入できる程度の権限がないと不可能かと。
で、仮に実現したとしても、相当運用は難しい上、運用されても市場と個人が壊滅的なダメージを受けるだけで、消費税増税よりもキツいかと。
まず、根本的に間違っているのは、仮に全ての決済毎（おそらく資金移動も含まれる）に都度税をかけるという事だが、仮にそれ自体は直接的には企業の負担にはならない。
なぜならば、企業はかかったコストを結果的に全て売価に転嫁するので。
クレジットカードの決済手数料がつまりこの仕組みで、中間でのコストが最終決済手数料に転嫁されているだけであり、それ自体を直接徴収する事は禁止されている為、利用者（企業）は売価に予め決済手数料相当分を含めて売価を設定するわけで。
で、それがより多段で行われるだけで、全ての決済税による負担相当額はそれぞれの段階で売価に転嫁され、結果的に最終負担者は消費者になるだけのこと。
仮に法律で価格転嫁を禁止するとしても、別に人件費相当でも管理費相当でもなんでもいいので結局は何かしらの名目で転嫁されるだけで、防ぐ事は事実上不可能。
そしてこれを管理するには、それこそ販売価格や仕入価格、つまり流通する商品の価格について政府が個々に介入し基準価格を設定し、それに対して一定の幅でしか取引できないようにするしかないが、もはやそれは市場を破壊し、資本主義を終わらせる以外には実現はできない。
あらゆる行為、取引に法律で介入すればできるが、そんな国で商売をしたい企業はないので、今よりも確実に詰むわけで。
その先は言うまでも無く市場の縮小により税収の減少、影響を受けての決済税の増税によりさらに状況が悪化というスパイラルで終了。
見た目消費税よりも低いとか、所得税よりも負担が軽いという発想なのだろうが、企業からすると重たいし、メリットが皆無な上、結局消費者が負担する時点で消費者の側も決済コストを全て負担させられる事になりまったくメリットがない。
で、税収が今の約2倍になるわけだから、個人の負担は今の2倍以上になる。
特に所得の低い人の負担は大きく、今まで累進課税や富裕層が負担していた消費税相当分を全ての消費者で等分する程度には負担があがるので、おそらく所得の低い人ほど負担は厳しくなり、顕著な割合で破綻する事となる。
そもそも現状の税収入は消費税が大きいとしても、それ自体は消費額に連動しているわけで、富裕層が吐き出した金額に応じた消費税も徴収されている。
それが等分されるという事は、単純に富裕層以外の負担が増える上、特に仲介が少ない取引程コスト構造的に負担が軽減されるわけだから、極論言えば、富裕層向けの信用取引市場を作られる程度には富裕層が有利な仕組みとなる。
一般流通または階層的に市場が構成されるモノほど影響をうけるわけだから、一般消費者の方が構造的に不利になる。
増田が説明不足なのかもしれないが、その仕組みでは明らかに消費税よりも絶望的な未来しかないと思うよ。
