この話。
ニュースリリース： 三井住友フィナンシャルグループ
終わったかな。とりあえず銀行口座については利用約款の問い合わせ中、カードも同様に確認に入った。基本解約前提で進めている。銀行グループとして一番最悪な選択をしていただいた事について一生忘れないつもりです
メインバンク、メインカードを住友系（SMBCグループ）にしている私にとっては最悪の話し、朝、銀行に問合せをした時点では未開時情報でしたが、その後問合せへの回答を待っている間に正式に情報が開示されました。
確かにVポイントは全く活用されておらず、私自身も貯まっているだけで積極敵には使っていない（有効期限切れ前に適当に消化する程度）のですが、それは、三井住友銀行グループの利用が信用・信頼に関する手続き・取引に関わるモノで、ポイント還元やそういったサービスによって関係をなしていないからであって、それ以上でもそれ以下でもない。
その為、少なくとも私にとっては全くもってなんのメリットもなく、ただただ不愉快なだけでなく、実害もでる恐れがあるため、コメントのとおり全ての口座・サービスの解約を前提に最終確認に入っている状況。
で、この話ですが、何がマズいかと言えば、まず1つは銀行法改正により、これまで実現できなかったデータ分析や活用を行う事業を子会社により行う事が可能になっており、それは事実上、CCCグループと共同出資をする会社をつくるのであれば、当然として三井住友グループに関わる情報がグループ内という雑な括りでCCCと共同出資する会社にわたるという話になる。
わたる情報がどのようなものになるかわからないが、ポイント事業を介すという事は、ポイントの付与に関わる取引は少なくとも情報提供されるわけであり、また、これは外部提供とはいえ、グループ内での活用という形態をとることとなる為、約款の解釈によるが、ポイントの利用及び促進の範囲で、改めての同意を必要としない可能性が高い。
なお、現時点ではあくまでも「高い」だけであり、実際にはこの最悪で最低な話が最終的に現実のものとなり、統合または三井住友グループ内にCCC出資企業が入り込み、グループ会社として情報処理に関わるという事になった時点で、何らかの約款の改定が行われるものとはなるだろうが、それは「同意」を必要としない場合、「掲示」のみでおわる可能性が「非常に高い」と考える。
一部コメントでは提供の拒否ができるという選択肢があるのではあとあるが、恐らくオプトイン方式ではないので、Vポイント制度自体から抜けるという選択肢が無い限り、特定グループ子会社にのみ情報提供をしないという選択肢はないので、利用者側に取れる選択肢は「いやなら解約してくださいね」というメッセージなのではと。
まぁ冒頭に書いたように、現在、銀行とカードそれぞれに約款上の個人情報及び取引履歴の取扱いとその範囲に関する問合せをしているのでその結果と合わせて今後の対応を決める事にはなるが、このような判断を、少なくとも検討という俎上に載せた時点で、私の中での三井住友グループの信頼はほぼ地におちており、朝から妻と移行先について協議は既に開始している。
もしかすると電通と設立した「SMBCデジタルマーケティング」と同じだろ、というツッコミをしたい人もいるだろうが、あちらは出資比率も三井住友グループが過半数をもっており、且つ、明示的に「電通グループ各社および広告主である法人のお客さまへの個人情報の提供は行いません」と注意書きをする程度には配慮がなされていた。
もっとも、まだこちらは協議開始の時点であるため、そちらも同じではという声もありそうだが、残念ながら、ポイント事業という時点で、個人情報だけでなく取引履歴も共有される事は確定しているので、両者の利用者へ与えるインパクトは全く異なるモノで、私には許容できない。
まだ最終決定しているわけではないが、取り急ぎ三井住友グループに関わるものは、メインバンク（個人）、メインカード以外にも主ではないが証券等の他のものもあるので、改めてリストアップし、解約・移行する場合はこの機会に全て他金融機関に移管する事にしたいと思う。
