何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

違う意味で韓国の闇を感じる

 

韓国の慰安婦支援団体 募金の41%は被害者関連事業に使用(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

慰安婦問題は韓国の中では徴用工問題と双璧の問題であるにも関わらず、3年間で約2億円しか募金が集まらないって、これ本当なのか?年7千万円程度しか集まらないってもはやちょっとした難病支援よりも支援がないわけで

 

正直この関連のニュースで一番驚いたのは、同団体への寄付が3年間で約2億円程しか集まっていないという事実。

 

なお、正しくは「寄付収入」とあるので、清算後の収益分に限定されますが、そもそも非課税であると思われますので、寄付が大きいのに収益が少ないとするとコスト超過なわけで、より闇が深い話かと。

 

言うまでもなく慰安婦問題と徴用工問題は韓国で双璧をなす最大の関心事でもあり、特に現韓国政権はそれを拠り所に支持基盤を整えていたわけで、それほどの中核事項であっても支援が殆ど得られないという事実はかなり闇が深い気がする。

 

確かに韓国は組織的な寄付/募金という行為で見ると規模が大きいものの、そのうちの個人の割合で考えるとそれほど大きくないという状況はあります。

とはいえ、だとしても年7千万円程度しか支援金/募金が集まらないというのは異常です。

 

それもこれ、個人分だけなわけでもないので、恐らくは企業や組織支援も含み、唯一除外されているのは政府支援金だけだと思われますから、そう考えると、個人云々ではなく、そもそも金銭的支援は国全体でそもそもそれほど行われていなかったのでは、と思わずにはいられません。

 

日本政府が支援金を配る事で解決を目指した時、一人頭で考えると結構少ない金額であったわけですが、それでも対象者の過半数は受け取りを希望していました。

 

私は「思いのほか受け取り希望者がいるのだな」という感想をもっていたものの、当時は「受け取った上で結局解決はしないのでは?」という考えもありました、ですので、あまり受け取りについての数字の意味は考えておらず、その程度で流していたわけですが、こういった数字がでてくると、話は別です。

 

結局、国を挙げて解決に向けた取り組みをしている程の活動であるにも関わらず、支援金や寄付金はそれほど集まらない状況であり、結果として、何も支援がないのであれば仮に望まないとしても日本政府からの支援金だけでも受け取りたいという事であったのだろうと推測はできます。

 

韓国の労働人口は約2800万人ですから、極論言えば、労働者といえど、一人頭年3円程度しか支援金や寄付金を支出していないという事です。

 

ちなみに日本で毎年行われる某愛が地球を救う的な番組での支援金募集金額は概ね7.5億円~10億円程の金額で、直近では15億円を集める規模です。

 

日本の労働人口は約6700万人ですから、一人頭で10円前後は支出している割合になるわけで実際には特定の目的でない事を考慮する必要はあるかもしれませんが、メディアや政府が大々的に支援をしている活動として考えると、一番組のコンテンツよりも支援が少ないのは闇というか無関心さの方が感じ取れます。

 

日本でもそうですが、感傷には浸るが行動はしないというタダ乗り偽善者というのは非常に多く、最近でもお気持ちの表明行為について炎上している案件もありました。

 

関係者の発言として「孤立を感じていた」という発言がありましたが、仮にこの状況が事実であれば、これは確かに孤立を感じるだろうな、と。

あれだけ国を挙げてデモや抗議活動、政府間での議論をしているような事案が金銭的支援においては「それはそれ」として放置され、その上で代表者は政治家に転身するとなれば「売名に利用されただけではないか」と憤るのもわからなくもないです。

 

いや、どちらの言い分が正しいのかわかりませんし、実際には個人支援者等がいて、寄付や支援金はなかったものの、支援者が全てサポートしていてくれていたとかであればいいですが、それすらなかったのであれば、担ぐだけ担いでそれはないだろうと、私でも思わずにはいられないですね。

 

ちょっとこれ、闇深すぎなんじゃないかと…。

それは「ネット民」だからなのか?

 

「叩いていい存在」を叩く行為と、ネット民の幼児性について - 道徳的動物日記

私は何かの事象を「ネット民」だからという理由付けには理解ができない。例えば「匿名であるから」であればそれはリアルとネット関係なく存在するし、事実そういった条件により行動が変わる人はいる。謎過ぎる括り。

 

「ネット民」然り「オタク」然り。

 

何かが起きたとき、それは「自分たちの属性ではない何か異質なもの」を表現したくなるというのは人間には当然のように防衛本能として備わっているのかもしれないが、それにしても、こういった「叩いていい存在」に対して攻撃的になる事が「ネット民」であったり、もっと広く言えば「インターネット」だからなどという表現にはさっぱり理解ができない。

 

確かに「ネットである」というのは条件の一つではあるが、それは「条件」に過ぎないので「満たすもの」であれば何でもいい。

例えば、こういった行為の条件はなにか整理すると、非常に単純で「一定の匿名性」と「自分がより大きな集団に属している事」ではないかと思う。

あえて含めない事として「正しいと信じる」という点は除外した、事によっては自身の行っている事が正しくないまたは不正な行為であると理解してもそういった行動をとる事はあるわけで。

 

結局「ネット」が行っている事は2つしかなく、一つは「物理的境界や距離的境界を無くす」という点、もう一つは「特定の意見を持つ集団を可視化しやすい」という事程度に過ぎない。

 

例えば、いじめというのはネットでなくとも日常茶飯事としていたるところで発生している。

もし私たちの生活が、誰にでもいつでも見ることができる状況であれば、それは「ネット」を用いなくとも「喫茶店」であったり「公園」であったり、「休憩室」であったり「居酒屋」であったりと様々なリアルな場でも批判などというのは起きるだろうし、同様に自身の持つ特定の意見を同じように持つだれかがどこにいるのかわかれば、恐らくはネット同様にそういった集団は「ネット程の規模でならないとしても」、同様に集まり、同様に行動を起こすだろうとは思う。

 

確かに「ネットだと匿名だと考えてしまう愚かしい人はいる」というのは事実で、これを全て実名制にすれば一定の影響はある。

が、まぁ、それは一時的な影響であったり限定的な影響であって、例えば、北海道の人間が沖縄の人間を批判したとして、日常的な恐怖におびえる事もなければ、そもそも大抵の人間は「自分の行為が法に触れるものであるかもしれいない」等という本来基本的な点に考えを至らせる事は限りなく少ない。

 

だからこそ組織内でのイジメや、ハラスメント等というものが「ネットでない日常社会の中でも当然のように溢れている」わけであって。

 

こういった「ネット民」や「インターネットだから」という環境を条件にしているうちは問題は解決しない。

 

根本的には人間の知識や理解、常識をアップデートしなければならないわけで、実名制にしたところで知識が欠落すれば当然理解する事もなく愚かな行動をとる事は言うまでもない。

 

「叩いていい存在」を叩く行為を予防したいのであれば、まず変えるべきは日常でありリアルな環境での人間の生き方や知識であって、それを考えずに「ネット」のようなただ条件を満たすだけの環境だけを問題視する事は本質から目を背けているだけの事だと思うが。

 

この記事に対して批判的な人は理数系の仕事には向かない

 

「検査で陽性だった人が実際に病気である確率は数%程度」とかいうやつ、何? - アジマティクス

残念だけど今の日本人に基礎的な数学的素養はほぼ皆無なのでこれだけ懇切丁寧に話しをしても理解もされないし政治的な話しは別にしてという注釈があってすらそれを無視して政治的主張で事実をねじ曲げるのが今の日本

 

ただのロジックを図解しただけの話しなのにこれほど批判がある事にびっくり。

というか、前提として特定の事象についての是非ではない事や、政治的な話題についての是非でも無いことを述べており、単純に「事実としてのあるロジックを図解した」だけの話しであって、これはただの解説に過ぎないわけだが、それでも人は特定の話題の自分が信じる事実について結びつけ、事実をねじ曲げる。

 

そもそも現場の議論で言えば、試薬の感度や精度、オペレーション方法、検体の状態等その他の要因も含め様々な影響で結果の妥当性に誤差は生まれる。そんな事は当然であってそれですら「集団の中の一要素」として受け入れる事が必要なわけで。

 

ただ、現実のそういった話しと、計算式やロジックというものは関係なく存在し、逆にそれを事実として理解できないと、そこから応用は出来ない。

 

数学に関わらず、プログラムであってもこれは同様で、我々がどんなに望む形や結果があっても関数や式というものはそれに寄り添ってはくれない。

我々が望む結果や期待する結果があるのであれば、その期待する結果が正しく導き出されるように我々が式を構築し、そこに不確定要素があるならば逸れすらも式に織り込む必要がある。

 

当然、期待する結果自体がそもそも正しいのかという検証も忘れてはならない。

期待する結果=正しい結果ではないわけで、道のりが正しい=結果が正しいわけでもない。

 

少なくとも理数系の仕事とは、事実を事実として受け入れる事は最低限の素養であって、それができないとそもそも成立しない。

 

結果として事実が期待するモノで無かったときは・・・仕方が無い。

ビジネスであればピボットするのかクロージングするのかを検討する必要があるし、プログラミングであれば仕様変更について検討が必要となるわけで、事実をねじ曲げて進む事などありえない。

 

結局この記事で言及しているのはただの数式でしかない。

これはある事がらの一つの検証手法についてその技法の基礎を提示してくれているものの、それをどのように使うのか、そこにどのような部分が補われるべきなのかは、この記事を読んだ1人1人が自分で導き出し、またそれを記事にすればよいだけの事だ。

 

数式が誤っているのであれば別だが、これは特定の事柄の特定の事象の妥当性を検証しているわけではなく、ただの一つの基礎的な計算に関する式の考え方を示しているに過ぎないと考えれば特段の違和感はない。

 

それを自己のお門違いな政治的な主張の正しさの為に批判するというのは、控えめに言って異常だと私は思うが。

 

なぜならば「私の意に添わぬ事実は全て虚偽である」と宣言しているようなもので、どこの絶対君主制なのかとすら突っ込みたくなるわけで。

 

特定の事象の特定の事実の検証結果を発表したいのであれば自身で式を組み立てて公表すれば良いだけの事で、他人がただの数式について事実を述べた事を批判するとは非常に情けない状態だと思うし、むしろ自身が望む結果があるのであればこういった情報がでてくる事について感謝し、ここからより複数の現実的なパラメータを自分で組み込んで情報を公開する切っ掛けとすればよいわけで、なぜそこに到らないのか不思議でならない。

 

 

必要性がでる前は「過剰な仕組み」と批判し、必要性がでてきたら「整備不足と批判」

 

松岡久蔵 on Twitter: "おはようございます!現代ビジネスさんで、10万円の特別給付金の申請に必要なマイナンバーカードが全く普及してない現状について書きました。 https://t.co/QZjAYjNIuq @gendai_biz #現代ビジネス"

記事全体が意味不明な内容で困惑。普及していないのは政府というよりも国民側の意識の問題。そしてそもそも公的手続きはオンライン化しない限りは書面が原則なのは普通の事。それでも頑なに発行しないのは国民の問題

 

コメントどおり記事全体が「何か批判するネタは無いか」という目的で書かれている事は明らかで、意味不明な内容過ぎて困惑。

 

そもそもマイナンバー以前から諸外国並にオンライン化を進めるべきで、その中で日本は「少なくとも現時点では」、自治体依存型の運用を行っている関係からその運用も含めて移行する仕組みを検討し、基本的には現状の戸籍や住民票といった仕組みに紐付ける事で整備を目指してきた。

 

これは批判する人も多いが、そもそも日本では官民共同プロジェクトというのは批判ばかりで進まず、実際マイナンバー以前から利便性も含め民に広く公開する議論もあったが「不正な利用」であったり、「必要性がない」等という特段の理由もない批判があった結果、官の範疇での整備という非常に使い勝手の悪いものとなった。

 

とは言え、納税手続きを自ら行ったり、その他公的手続きを行っている人間からすると、これでも非常に進歩したもので、私は少なくとも多くの恩恵にあずかっている人間の1人だ。

 

批判の一つに使い勝手の問題もあるが、この課題の一つはそもそも日本の構造にある。

これは前述した「自治体の運用」という前提があり、これを覆さない限りはそもそも活用は広がらない。実際、マイナンバーの利用状況や活用状況は、今回の定額給付金の申請準備を見ても現時点で1741自治体であり、この準備状況で一番悪いのは東京都だではなかった、なおワーストは沖縄だった(詳細下部)。

23区は現時点で半分も準備が整っておらず、私の住む中央区に到っては、そもそもオンラインも始まらないどころか、郵送の発送予定が5月下旬というなかなかのんびりした予定を発表(この発表自体が4月末で急ぐ気はそもそもない)しているわけで、政府云々の話しですらない。

 

結局、今の日本でこういったインフラの整備と運用を進めるには実際には自治体の改善/新陳代謝が進まない限りはいつまでたっても広がらない。

 

新陳代謝と書いたのには理由があり、例えば、電子手続きで比較的めざましい進歩を行っている納税事務ですら窓口で準備を進める際「パスワードをこちらのメモに書いて下さい」と言われ、書かないと進めない(少なくとも私の相談相手はそうであった)上、その紙は私だけが見るのでは無く、なぜか担当者が確認するという状況で、且つ、画面上にある「パスワードを表示する」を勝手にクリックし、凝視される始末でありこれが我が国の運用の現場の実情だ。

 

結局、自治体の改善は急務であるわけだが、先日記事になっていたように自治体も職員を期間雇用や臨時雇用で賄う時代であり、このような状況で改善や新陳代謝が進むわけもない。

 

だが、この状況に落ちいった原因は政府だけにあるのかと問われれば、私はそうではないと思う。

 

毎年のように公務員給与はた高過ぎであるとか、人員数が多いとか、散々な言われようであり、一方で、こういった事案が発生すると「削減し過ぎた政府の責任」という一方的な表現が飛び交うが、民意がそこに有ったことも忘れてはならない。

 

「私はそんな事は言っていない」というのは理由にはならない。

結果的にそういった運用を行っている政府、首長が我々が選んだ民意の結果であり、投票の有無(誰に入れたのか)等は問題ではない。

 

その事を否定するならばもはやそれは民主主義ではなくなる。

全ての仕組みには善し悪しがあり、結果が悪いときは仕組みの問題にするなどと言うのはお門違いだ。

 

今回緊急事態宣言を受けての休業要請や補償業務についても同様で、そもそも日本では国が直接的に実行する事はない。基本的には自治体が執行母体であり、国はそこに予算を追加でつける等の措置を行うだけだ。

 

で、別に追加の予算が付かなければなにもやらないというのが多くの日本の首長のスタンスなわけで、私はこれこそ批判されるべきだと思う。

 例えば、着工済みの箱のモノの工事を中断または停止/廃棄して、仮に莫大な無駄を出しても私は自治体独自の補償を展開すればよいだけの事であったり、そこまで過激でないとしても予定済みの執行枠の内容を来年度へのくり越しにより空きを作ったり、それでも足りないなら地方債や基金などによる運営で賄う事も可能だ。

 

その権限も、その裁量も全ては自治体の首長にはあるし、自治体の議会で全て決定する事が可能だ。

 

この手続きに政府が絡むとすれば、その予算の中に政府支援が含まれていた場合、その部分が執行されない事となったり、または遡って取り止めとなる事の可能性があるが、それこそ自治体が政府に対して「独自の緊急予算の組み替えに対応するための臨時措置のお願い」をするべきだが、私が見る限り幾つかの自治体で実施を検討している程度であり、そういった動きはほぼないに等しい。

 

我が国はトップ(国)もお粗末だが、現場(自治体)も十分にお粗末で、この構造上の問題が仮に政権が変わっても日本が極端に何か変わるわけではない原因の一つでもある。

 

日本では近年「シングルイシュー」的な選挙が非常に多い。

というか、国民が複数の事を同時並行的に考える事ができない程、政治に無関心になっているし、国政選挙と地方選挙の目的の違いすらはき違えている。

私からすると、国政選挙の情勢や影響が地方選挙にも影響を及ぼすというのはとても問題であり、やるべき事も持つべき能力も異なるわけで、そういった意味で、国政選挙の流れで今回はあの政党等という選択は本来ありえないのだが、少なくとも国民の多くはその違い、何に対する票であるかを理解していない。

 

最後に、日本国民が変わるべきは「完璧主義」「潔癖主義」を早く辞める事。

何か起きれば直ぐに「責任を」ばかりで、継続性も改善もなにもない。結果として政争の延長線でしか整備は進まず、空白どころかマイナスの時間だけが過ぎてしまう。

 

こういった構造上の問題、国民の完璧主義/理想主義の問題、リーダーシップの欠如の塊が「使えないマイナンバー」のような自体を引き起こしているわけで、それを他人事のように語るのがこの国の現状であり、現実なのだろうと思う。

 

(訂正)

ワースト1位を東京都としていたが、明らかな集計ミスだったので訂正。

ワースト1位は沖縄県、なお、東京都はワースト9位。

なお、優秀な県は富山、熊本が100%対応済み、茨城は90%以上対応済みと優秀。

一番の失策は「3密」というキーワードを独り歩きさせた事

私が思うに、今回の対策で一番の愚策は「アベノマスク」ではなく「3密」を回避するというあくまでも一つの対策だけがあたかも守るべき唯一の事として吹聴したことだと思う。

 

「3密」は、あくまでも飛沫感染を回避する為であったり、接触感染の可能性を下げる為の一つの手段であって、「手洗いの徹底」と基本的には何ら変わらない。

 

にも拘わらず「3密」を回避すれば問題ない、というような誤認を広げた結果「密でないのになぜ問題なのか?」という基本的な問題すら理解できない人が本当に多く、感染経路は飛沫感染だけでなく、接触感染によるものもあり、その影響は飛沫感染と比較して決して少なくない。

 

具体的には、例えば新幹線は通常時よりも明らかに空いており、隣接する席にわざわざ家族や知人以外と座る必要もない程度の乗車率もあった。

乗車した人からすれば「これだけ少なければ【3密】ではないから、安心ですよね」となるわけだが、実際には3密である事は一つの要素に過ぎないので、結果的に感染者が手すりや公共設備を使い、そこを素手で触る等した手をそのまま使ってしまえば感染のリスクは飛沫感染と変わらない。

 

「3密」はわかりやすさとしては非常に有効であったが、そのデメリットとして他の対策が忘れ去られているように思える。

 

幾つかのシミュレーションで感染しない人も媒介者となってしまう事があり、それは感染者によって汚染されたものに触れるなどした人がそれを広げてしまう事で起きるわけで、これは本人の感染に限定されない。

 

当然、本人から発せられる飛沫と違い、媒介されるモノはウイルスの影響は時限的ではあるが、それは飛沫感染の可能性とさほど変わらない。

具体的には、感染者がマスクをせず、一定の距離で、非感染者に対してくしゃみをする等の行為で飛沫を飛ばし、その飛沫が非感染者の粘膜等からウイルスの侵入を許す、この確率と、感染者がくしゃみであったり、またはウイルスが含まれる分泌物に触れた手やモノで第三者が触れる可能性のある部分に接する可能性等、私からすれば確率上の差を論じる意味はないものだと思う。

 

「3密」というキーワードが一人歩きした結果「パチンコ店は3密ではない」とか、「距離を確保すれば問題ない」とか、中途半端な安全神話が生まれる。

 

そうではない。

別に「3密」だけを守るのではダメで、接触感染も回避する必要もあるわけなので「3密」か否かは可能性を下げるだけに過ぎない、だから基本的には自身が管理する以外のエリアに外出するという事は、感染リスクは常にあるという前提でいるべきで、その前提で外出してね、という話にすべきだった。

 

と考えれば、外だからみんなでバーベキューしても大丈夫、なわけはなく、それ完全に接触感染のリスクが最大ですし、距離を保っても長時間同じ空間を共有する移動手段等(例えば飛行機や新幹線、長距離バス等)は接触感染のリスクを常に回避する最大の努力を行う必要がある事はわかるし、パチンコ店がどんなに正面には台という壁しかないとか、同一方向しかみてないとか、間隔を開ければとか関係なく、台を複数の人間が共有する、玉を複数の人間で共有する、設備を複数の人間で共有するという行動が制限できない限りは「3密か否かに関わらず感染のリスクは常にそこにある」事に変わりはない。

 

私はそもそも東京や大阪等一部の地域だけをロックダウンレベルの規制をすれば、それ以外の地域は移動手段であったり、生活方式の違いによって著しい感染の広がりは起きないと考えていたので、当初から兎に角東京のような大都市圏だけをロックダウンし、それ以外の地域は注意のみで全く問題なかったと考えている。

 

それは「地方では精々バスや電車が最大の混雑であるものの、東京のような混雑はまれである」、そして「自動車やバイク(原付含む)のような個別の移動手段の利用が比較的見込まれる」という状況も大都市圏とは違い効果があり、その上で「家庭や職場、公共設備や商業施設など、管理・監督者が明示的に存在するところで徹底した安全措置を講じる事」を前提に特段の宣言も制限も不要だったと思う。

 

そのためには「3密」ではなく「飛沫と接触による感染は同じだけのリスクがあり、同一空間や設備を利用するだけで感染の恐れがある」事をもっとちゃんと理解させるべきだったと思う。

 

過剰な自粛や制限を行わない為にも「なぜ感染するのか?」「どうやって感染するのか?」「どのような状況を回避するのか?」という視点でちゃんと理解させ、基本的には管理・監督者不在の環境は感染リスクが最大である点や、密集しているか否かは土合の違いでしかなく、密集していない場合でも普通に感染するルートは多数存在しているので、そのための備えを十分してほしいというメッセ―ジこそ最大限に発信すべきだった。

 

自粛反対派の人も多数いるが、そういった人は「3密でなければ」ではなく、「3密に限らず、正しい対策や管理を徹底すれば大丈夫」であったり、「徹底するとはつまりどのような管理を行う事なのか」等、具体的な情報を広める事が必要なのだが、多くの意見は「3密じゃないじゃん!」であったり、「いつまでも自粛なんてできんよ」等の結果だけの話ばかりが繰り広げらている。

 

自粛派も自粛反対派も未来を見るのであれば、空想や絵空事ではなく、現実に何を、どうすべきかを論じるべきだし、そのためには「3密」という限定的なキーワードに踊らされないようにしてほしい。

 

「アベノマスク」は、目的として考えられたことは私は間違いではないと思うし、それはいろいろな団体や企業も同様の発想で、独自の再利用可能なマスクの販売や配布と共に使い捨てマスクの消費低減について言及しているとおり、目的は正しかったが手段と行動の結果がお粗末すぎただけの事だと思う。

 

だが、この「3密」というキーワードは完全に誤認する原因を作ってしまい、これが一番の愚策、失策であったと思うし、これがもっと違うモノであれば「無責任」と批判されてしまった人達にも誤解を与える事はもっとすくなかったのではと思えてならない。

 

当然どんなメッセージやリスクを提示しても従わない人は一定数いるが、恐らく今回のケースでいえば「誤認」により誤った行動や発言をした人も一定数いるのではないかと思うし、それは責められるべきではないと思う。

 

誰かが何処かで修正してくれればと思わずにはいられない。

事実をダウト認定されてもとても困る

政府、466億も使って未だマスク2枚も配れない無能っぷり - 特にやりたいことみつからないからお金と前向きにいきることだけを考えてみたブログ

まず466億円は予算枠であって執行額ではない。執行額自体は既に情報がでているとおり、半分にも届いていない。なお、マスク2枚とはいえ、何千世帯にも配布するのであれば紙切れ1枚だろうがなんだろうが普通にかかる。

政府、466億も使って未だマスク2枚も配れない無能っぷり - 特にやりたいことみつからないからお金と前向きにいきることだけを考えてみたブログ

id:sin20xx ダウト。執行枠に届く前に、そもそも予定枚数を調達も発送もできていない。

 

上が私のコメント、下がそれに対するコメント。

 

何を言っているかわからない。

私は事実を言っているだけなんだが。

 

執行枠に届く前にそもそも予定枚数を調達も発送もできていないのは結果であって、事実として466億円使っていないわけで、私は理由など一切書いていない。

そして、仮にかみ切れ1枚を郵送配布するとすれば、100万件に配布するだけで100万件×130円(定形外でもなんでも好きなモノをどうぞ)で1.3億円程度かかるわけで、後は中身の調達額と実際の配送コスト、事務コストの総額でしかない。

 

ダウトも糞も、政府調達は原則として回答していて既に3社分は約91億円、残り1社も3〜4億円と情報が出ている事は「事実」であって、ダウトも糞もない。

 

そして、本件に関わらず予算というものは、予定額の満額でとるのは普通であり、結果として予定未達や価格の差異、事務コストの増減により執行額との差が生まれるのは安倍政権の問題だけではなく、普通にある事に過ぎない。

何ならAmazonだってヨドバシだって、状況により価格は変動するし、それは普通の事。特にこのような状況で需給のバランスを欠いている上、そもそも布マスクなんて供給量が限定されているわけだから当然の話。

 

それでも布マスク(まぁ、あれはガーゼマスクだが)を配布したのは、他の事業者の個別の取り組みも含め「医療機関や介護福祉、教育機関等供給が必要なところに適切に供給を行う為に、一般への販売を抑える関係で手配したもの」であって、それ自体は私は朝日の行った事も含め一切批判するべき理由はない。

 

手続きややり方に問題があることと、結果として予算が必要になる話しは別であって、このあたりの冷静な分析や理解ができない事が、日本が本当に政治的に未熟さが抜けない事の原因だと思うが。

 

こういう時だからこそ冷静になるべきだと思うが。

 

<追加>

なお、調達により供給するが確保できない点は、政府の無能さではなく、日本の製造/供給の構造上の問題で、仮にどの党が与党でも同じ事。

そして、韓国や台湾のような国民番号でのコントロールが完全に行えないという問題も、そもそも日本人の管理番号嫌いが原因であって、政府の問題は全体の半分にも満たない。

私自身は都度新しい番号制度ができる度にカード発行や各種手続きは行っているので、もはやマニアの領域ではあり、当然今回もマイナンバーカードにて手続きする予定ですがね。

ちなみに、私の住む中央区は現時点でマイナポータル経由の手続きができないわけですが、これは政府が無能なのではなく、基本中央区が無能なのです。

本件に関わらず中央区自民党や現行政府以上に遅く、古い体質なわけで、私も渋谷から引っ越してきたときは本当にびっくりしました。

 

上手くいかない=政府の責任とは限らないし、誰がやってもダメな時はダメ、それが理解できないと、他人ばかり責める事になって自分の人生の質は向上しないぞ。

とは言え、軽減税率対応のものだけだけど

 

クレジットカードで分析「自粛率」に世代差 新型コロナ | NHKニュース

今この時だけを言うならば、一応カード事業者の情報(少なくとも私が知っているものと同じデータ)であれば、カード決済情報に税額が含まれるので、還元や軽減税率対応も含め、持ち帰りと店舗内の判断はできるけどね

 

とはいえ、そもそも決済情報を代理店に流している場合だと、総額(そもそも税額などというものはない)という話しは確かにある。

 

最近の決済情報を全て管理する形であったり、各国別の税対応しているサービスだとそもそも税入力があるので、使っている決済サービスと分析した情報によるかと。

 

匿名化の話しと、決済情報の詳細さの話しは別だと思うよ。