何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

回収する手間やコスト(法的根拠含む)を考えるなら最初から所得制限する方が早い

 

富裕層から事後回収は困難と麻生氏 | 共同通信

富裕層をどのように定義するかにもよるが少なくとも個人ベースで考える今回の対応において富裕層の個人から回収するよりも恐らくは回収しない方が普通に合理的でそれでも富裕層以外に安心が配れるならその方がよい。

 

配ることになったらなったで、富裕層は返せと大号令するあたり、スピード感や負担の共有という素晴らしい概念は何処へ行ったのかと思いますが。

 

それはそれとして、仮に年収ベースで1000万円で分けるとして、統計上で言えば約5%(4.9%)程度がその対象となるようですが、その程度から10万円を回収するために法的な手当(無条件配布を後付けで回収は流石に無理筋)も含めやるのであれば、大凡事務負担(そもそも確定申告時に10万円の記入をさせるとすると、今回は申告ベースになるので、その検算も含め体制が必要で、申告書の改定から確認するインフラまで考えると、今までの実績で言えば数十億ではおそらくすまないでしょう)まで考えると、普通に時間掛かっても所得制限先にすべきです。

 

圧倒的に無駄が多すぎます。

流石に私も払っている血税を政府も右往左往したあげく、国民も言いたい放題でドブにすてるのはこれ以上やめて頂きたい。

 

そもそもの議論が小数の富裕層(なお、本質的には1000万円程度は定義上は富裕層ではないので、本当に富裕層は0.5%程度しかいませんが)を除外するよりも、兎に角支援を進めるべきから始まった話しなわけで、私からすると「だったら元々の30万円を困っている人を個別に審査して配ればいいのでは?だって圧倒的に困っている個人を見れば10万円よりも30万円の方が助かるわけで」と思うわけです。

 

私個人として10万円がもらえない事については特に何も困らないわけですが、一方で、そもそも自分が納めている税金が大抵の場合、自分のために使われるよりも他人の為に使われている身として考えると「馬鹿な手続き、馬鹿な段取りでこれ以上ドブにすててくれるな」としか言えません。

 

今回は多少の無駄があっても兎に角早く、可能であれば本来は連休前に配布されることが望ましい(おそらくその頃は多くの方が少なくとも宣言後に1度目の給与支給日を超えているわけで、通常時と比べて明らかに収支のバランスが崩れてきており、不安がより一層顕著になる頃)わけですが、日本の制度上、組み替えなしに実行というのはありえないわけですから、議会承認含めれば、連休明けに速やかに開始というのは現実的な最速の対応でしょう。

 

もっとも、首相本人も最初の段階で全世帯配布を決断できなかったという事は自分の判断ミスであったと認めているわけで、本件についての問題点は精々その点に過ぎないかと。

 

私個人は、スピードを重視するのであれば最初から、極論言えば、3月の上旬(地域によっては既に2月の下旬には危険性が明らかであったわけで)には与野党で配布の協議を本格化させているべきで、3月末までには結論を出し配布を決定、4月中旬から月末までには配布開始があるべき姿(その必要性は前述のとおり)であったと思いますから、その点のみが失点であり、それのには糾弾されるべき事だと思いますが、それ以外の事について、既に遅延している状況からの挽回という判断であれば、無駄を最小化する事を考える上で、公明党への配慮という駆け引きも含め現状の無条件配布というのは最善の選択であると思います。

 

この点、国民のブレブレな姿勢というのも少なくとも国政への影響もあるわけで、もう少し冷静で視野を広げる努力を国民自身もすべきだと私は思います。