本当に何にかみついているのかわからないのだが･･･

Hiromitsu Takagi on Twitter: "サービス毎に乱数でパスワード設定できている人にとって、2段階認証は不要。今問題となっているのは、そういう利用者ばかりとは期待できないサービス事業者側の自衛策としての必要性なの。そんなこともわからないで何がセキュリティー専門家と言え… https://t.co/V7ZdLYljih"

そもそも端末云々をいうなら、SMSを用いたケースもアプリを用いたケースも当該スマホがある意味キーなわけでつまりは対象端末に対するセキュリティの最終的な防波堤は端末そのものの認証方式だろうになんなんだこれは

ケースとしては事業者がお漏らししたケースと、自身の過失によりお漏らししちゃったケースが混在しているのはまさにアホかと思う。

大前提として、話しの始まりは事業者がお漏らしする事について、自衛策を考えるとそもそもパスワードを事業者向け固有のものにする事がもっとも効果的であり、極論言えば、その設定されるパスワードの難易度は最低限そのサイトの防衛策に依存する程度でかまわない。

例えば、極論にはなるが総当たり攻撃に対して明示的な策が講じられている場合であれば、最小限のパスワード文字数ですら問題はない。

なぜならば、そのパスワードが破られるリスクはそのサイトそのものに対する攻撃でしかありえず、且つ、そのパスワードを現実的に破りうる可能性は、そういった対策により限定されるためだ。

そう考えた場合に、そもそもパスワードはサイト固有の設定であるならば、もはや個人がパスワードを要素として個々に管理すべきという発想はなくなるし、且つ、そもそもお漏らしされてしまったことについても考慮する必要はない。

なお、2段階認証というのは、事業者側が攻撃された場合にはそもそも無効な対策であり、あくまでも平時に、何らかの手段により当該パスワードまたは認証を通過されるケースに対する対策であるわけで、パスワードが固有の設定で他サイトに影響を受けない事が保証された時点で価値をなさない。

この点については議論の余地はゼロだ。

ない、全くない。

反論の多くはその時点の視点が完全に間違っており、中にはケースとして自身の過失の話しも含めぶつけているが、それは別な次元の議論であって、貴方は土俵にすら立てていない。

もう一度いうが、この前提において二段階認証が有効となるケースはない。

全くない。

可能性はゼロだ。

以上。

Twitterのフォロワーをポイント付与を条件に募集するのは合法だったのか

いや、詳しくはしらないけど、LINEが堂々とやっているぐらいなので、きっと合法なのだろう。

LINEフォローキャンペーン

これが合法なんだったら、実質自社ポイント配布でやりたい放題は合法という事ですね。

というか、LINEポイントはLINE Payを経由する事で現金化できますので、実質現金を配布する事を条件としたフォローの募集は合法という事ですね。

なお、某有名人が行ったフォローしてくれた人の中から抽選で、とは次元が異なり、こちらの場合は、直接的にフォローしてくれた人に対して配布するので、条件設定がことなるわけですが、まぁ、条件未達であれば配布しないので「買収」と定義はされないのよ？という話しでしょうか。

何れにせよこれが合法なんだったら、実質的にフォロワーの買収は条件さえつければ合法という事なのだろうという事です。

（追記）

なお、一般的に「フォロワーの中から抽選で」の場合、景品提供はしますがフォローワー数が増える事を直接的に条件にしているわけではないので、グレーではありますが、きっとセーフなのだと思います。

が、この場合、明確に「フォロワー数を66万人に到達させるために」と記載していますので、ポイントの配布がフォロワー数を増やす為であり、それに寄与してくれる事を条件にポイントを配布としていますので、グレーを突き抜けて、それは真っ黒じゃないんですかね？という指摘です。

グレーである事と、真っ黒であることの境界線は微妙ではありますが、大手を振って「皆がフォローしてくれればポイント（実質現金）をあげるよ？フォローしてくれるよね？」と言い放つのは、流石に筋が悪すぎるのではないか？という話しです。

ちょっとだけモヤる。

よるこ。 on Twitter: "私気づいたら10年以上司書やってんだな。 大学卒業後、非正規だけど憧れの図書館で働いて、そこから３つの図書館で働いてきた。今年度で３つめの契約が満期になる。 真剣にこの先の人生を考えるともう図書館で働くのは終わりにしないといけない… https://t.co/urtK6MoZvB"

一点だけ疑問があるとすれば"私は今独身で結婚の予定もない。一人暮らしで生活費を稼がないと生きていけない"というのは少し時代錯誤。結婚したら非正規でも問題ないというのは依存する生き方で決して褒められないよ

この話し全部読むとちょっとモヤる所がある。

私は今独身で結婚の予定もない。一人暮らしで生活費を稼がないと生きていけない。
この状態で非正規で働き続けるのは限界だと思う。
司書は天職だと思うから本当は辞めたくない。10年以上かけて身につけた経験と知識を捨てるのもすごく悔しい。
でも、もう諦めるしかない。

— よるこ。 (@yoruco_lib) June 21, 2019

多分意図しているわけではないと思うので、責める気はないのだけれど「独身だから」という表現はちょっと時代錯誤過ぎる。

もはや結婚すれば配偶者の所得に頼って生きるという時代は終わっていて、あくまでも双方がそれぞれ稼ぐか、配偶者の稼ぎに依存して生きるのであれば相応の関係を作ってそれを得るかでしかない。

例えば、結婚して正社員を辞める方であっても、極論言えば相手の考えもあり専業主婦／主夫になる人はいるわけで、その場合であっても「これまで積み上げてきた知識や経験を捨てる事になる」という事を経験する。

なので、独身であるから、とか、既婚者であるから、とかは関係ない。

もっとも、だからといって非正規で働き続けるという事が辛いよね、という本筋の話しが無かった事になるわけではないし、実際つらいだろうから、これはこれ、それはそれ、なんですけどね。

基本どれもいらない

IT企業に就職予定の大学4年生が勉強しておくべき資格3選【入社後必ず役立ちます】   - 外資系コンサルタントの社畜記@毎日更新

意味がわからない。IT企業であればITパスポートを持っておく意味は皆無。とったところで社内研修で鍛えられるしかない。あと、MOSのスペシャリストはただのユーザーで管理を想定するならエキスパートレベルが必要だが

件名で終わってるのですが、それ以上でもそれ以下でもありません。

まず、ITパスポートの試験については勉強したら基礎知識が得られるよね！などというのはまず幻想です。

そもそも情報処理技術者試験の領域の知識は多くのIT業務では活用されません。

精々セキュリティ概念や設計に関する基礎知識、通信技術などの領域が実務面でも生きるケースはありますが、それですら表層的なものであって実務面ではほぼ役にたちません。

なので、IT企業に勤めるのであれば、1.自身の務める会社を鳥瞰したとき、どのような領域の業務を行っており、その強みの技術となるものについて理解する事、2.事前に配属先や業務領域が明確な場合、その領域に関する情報を集め、知識を得る事、3.就職前にやりたい事は済ませておく、その程度でしょう。

まず、昭和後期のIT企業であればこの記事がいっているような話し（当時はワープロ検定や表計算検定の資格ですら有効だった）も可能性はありますが、昨今のIT企業ではまずそんな領域の話しはありません。

確かにWordやExcelの使い方云々というレベルはあって損をするものではありませんが、実務面でMOSスペシャリスト程度の話しを想定するならば「わかるMicrosoftWord」程度を1冊もっておき、常に調べれば十分です。

逆に、そのレベルでは回らない（例えば、組み込み印刷や、表との連携、帳票作成など）領域の仕事になるならば、MOSエキスパートレベルの知識が必要ですから未経験者独学でささっと学べる程単純ではありません。変な勘違いや偏った方法の知識を学ばない意味でも素直に初心者です、といって入社後に学んでもよいかと思います。

そもそも、IT企業なんてものは非常に幅が広く、昨今では一言で言い表せるものではありません。

ある会社では数式ばかり追いかける企業もありますし、場合によっては通信プロトコルについてだけクソ詳しい会社もあります。

一方で、従来のように下請けとして兎に角仕様書を受け取ってコーディングという会社もあれば、上流工程だけをひたすら熟す会社もありますし、上流工程というよりも管理業務のみ行うような会社もあります。

結局、自分が入る会社がどのような領域の業務を行っているのか、その中で自分はどのような仕事をするのか、が明確でないのであれば、慌てて技術やスキルを増やすというのはほぼほぼ役にたちません。

寧ろ私としては、社会人担ってからどうせ学ばなければならない事が多く、おそらく時間外でも学ぶという事をそこで初めて理解するレベルの生き方をしてきたのであろうと思うので、であれば、ある意味新社会人デビューする前に、悔いの無いようにやりたい事を全部やってしまう事、それをお勧めします。

入社から3年ぐらいというのは、その後の人生を非常に大きく左右する期間でもあります。

出遅れの挽回は努力でなんとでもなりますが、その期間に努力しない事による影響は人生のなかで計り知れない影響を及ぼします。

その為、ある程度プライベートへの影響も考えつつ生活するしかないというのはありますので、例えば行きたい国があるなら「社会人になったら！」ではなく、学生時代にバイトでお金を貯めて先にいってしまいましょう。

その方が時間も効率も圧倒的によいですし、実際社会人になると生活費は学生時代よりも上がると思われる（例えばひとり暮らしを始めたり、付き合いが出てきたり、なんだかんだ必要経費がかかったり）ので、金銭的にも余裕はなかなか生まれないでしょうから、そういった点でも学生時代にまずは向こう3年分ぐらい仕事に打ち込めるように思う存分「学生」という特権を生かすべきです。

学校や偉い人がいうような「常に備えよ！」はある意味便利な言葉ですが、備えてもなんともならない事もありますし、それ以前に備えるには正しい知識と正しい情報が必要です。

それがない状況で「よし！備えるぞ！」というのは、完全な博打に過ぎず、社会人になる前から博打をする必要もないでしょう。

雰囲気的には「僕の想像するIT企業への入社に向けて」という感じの記事だな、という感想ですね。

無期雇用と有期雇用に統一する事による意義（条件あり）

またも隠蔽か 根本大臣「非正規と言うな」と厚労省に指示｜日刊ゲンダイDIGITAL

感情的な話しは別として、実際『非正規雇用』も『正社員』もそんな言葉はマスコミが生みだしたもので、有期雇用か無期雇用かしか本来はないのは事実かと。単純に『容疑者』と同じでそれらを呼ぶ便利な言葉というだけ

本来の議論（彼らが何をもってそれを指示したのか）とは別な話だが、そもそも『非正規雇用』という概念は存在はしていない。

で、これを考えるとき少し冷静に考えて欲しいのが、言葉のもつ社会的な意味についてなんですよ。

私は、昨今対応が行われている、特定条件かの有期雇用者を無期雇用へ変更する事について、これは非常に正しい事であると考えている一方で、未だに「正社員」と「正社員ではない無期雇用者」という偏見や差別、区別が行われている事に苛立ちを覚える。

これは結局「正社員」という勝手な定義が社会で当然として受け入れられ、それが当然である故に、本来同じ「無期雇用者」であるはずの従業員内に社会的に明確な差別が容認される（していないと思っていても結果的に）原因となる。

その視点で考えた場合、そもそも「非正規雇用者」も「正規雇用者」も「正社員」も使うべきではなく、あくまでも「有期雇用者」なのか「無期雇用者」なのかが唯一の違いであり、そして同じ「無期雇用者」内で同一労働であれば同一賃金を支払う事も当然のこととなるべきであるし、そして同じ「無期雇用者」にも関わらず労働環境に対する制限（例えば有給休暇、特別休暇、手当など含む）そういった一切の条件をあくまでも「無期雇用者」という同じ条件の中で異なる待遇としてはならないと明示的にすべきだと考えている。

その為、そういった事を目指すという意味では、私は暗黙的に区別・差別の温床となっている「正社員」「正規雇用者」という表現は禁止すべきだし、それが禁止されるという事は、それと対をなす「非正規雇用者」という表現も禁止すべきだと思う。

言葉には魂が宿るというのはアレだが、ただ「非正規雇用」という言葉を受け入れるという事は、暗黙的に「正規雇用者」「正社員」という概念を受け入れる事であり、そしてそれは広義な意味での「同一労働同一賃金」を実現させないという勢力を支援することでもあるように思える。

私はそう感じるので「非正規雇用」という表現も本来は制限するべきで、同様に「正社員」「正規社員」という表現や区別も一切禁止すべきだと思う。

免責されるかどうかは、実は実務的に適切な対応が行われたかによるところが大きい

【株式会社ZIG】Mechuの個人情報流出の経緯とZIGの隠蔽工作について【流星群プロジェクト】｜ゆき｜note

ちなみに、普通の法務関係者や経営者は理解しているが免責条項というものは「うちはセコムはいっとるで？」と宣言している程度のもので、実際に被害にあうかあわないか、つまり免責できるかとは実務的には関係ない。

本題とは関係ありませんが、契約書などに定型文のように織り込まれる「当社は一切の責任を負わない」的ないわゆる免責条項ですが、基本的にはコメントどおりで「私たちは一切責任を負わないと主張しますね」程度の宣言であって、宣言したからといって実際に責任が一方的に免除されるわけではありません。

もっとも、では無くてもよいのか？と言えばそんな事はなく、必要な事を必要なだけ、適切に行えている限りはその条項は有効となりますので、設ける意味はあります。

が、多くの場合、その条項に運命を委ねるようなケースは、大凡事後手続きにおいてやらかしている（過失または重過失と思われる内容の対応）事が多く、大抵は「それ免責される事はないで？」という話しになります。

その上、情報漏洩が発生するようなケースでは基本的には不備による所が多いため、事象が発生していた時点で企業側に一切の過失がないという事を宣言することも難しい事もあり、大抵の場合は、まずは「ごめんなさい」から始まって、免責条項をチラ見しつつ、それ以上の過失を犯さない為に「ごめん、情報が漏れていない事は保証できないので、秘匿情報に関するものは漏れた前提で対応してほしい」とお願いするわけです。

これは単純に「漏れてないから大丈夫だよ」などというと、後で「やっぱもれてた」となった場合「何をもって漏れてないと判断したのか」という点が議論となるのですが、

普通「漏れた」「漏れてない」などというのは痕跡から断定はできません。

相手が「立鳥後を気にせず」的に、わざわざ抽出したデータをサーバー内に固めていたものが残っていた、とか、バックドア仕掛けずにダイレクトで侵入できちゃうようなケースだったのに、ログまで全部残ってた、とか、本当に相手にバカにされているようなケースを除けば、大抵は「侵入されてる（されてた）っぽい」程度までしか断定できず、その後は「わかんらんけど、とりあえずこれ以上会社の責任を増やすべきではない」という視点で動くしかないからです。

というか、普通、真っ当な弁護士が顧問としてついている場合、免責条項を適用できるように注意義務であったり、情報提供であったりについては最善をつくすように促されます。

なぜかというと、最善を尽くしている限りは免責条項を適用できない可能性は低いので信頼は失うとしても資産まで失う事はないからです。

雰囲気として今回のケースは「事件発覚時に適切な法務関係者に相談できていなかった」であったり「そもそも経営陣が経験が浅かった」であったり「システム関連の責任者が経験が浅かった」という感じかな、という所です。

その他、契約というものは書かれていればなんでも有効なわけでもありません。

特に、企業が消費者と行う契約は書かれていてもより上位の規範により無効とされることも普通にあります。

これは契約という行為においては大抵の場合は企業側の方が強いであったり、消費者が契約行為についてその時点で適切な知識を有していないという事も想定される為です。

ですから「一切の責任を負わない」というような文言は「玄関にセコムシールを貼ってある」程度のものであって、別にシールを貼ってあるから安全なのではなく、セコムと契約して、その上で適切な設備や対応をして初めて安全となるわけですから、鍵もかけずに玄関を解放しておきながら「セコム入ってたのに！」といっても残念ながら意味はありませんし、セコムも迷惑な話でしょう。

本題とは全く関係ありませんが、どちらかというとその点の対応の知識がないという方がちょっとこの会社は怖いな･･･という感想です。

ミスであったりトラブルはどの会社でも起きてしまうことですが、そのミスやトラブルが起きたときにどのように立ち回るか、どのような知識も持っているのか、というのはその会社を信頼して良いのか、その会社は誠実な会社なのか、技術的側面の評価も含めよりわかりやすい判断基準になるものですから、経営者や管理職の方はそういった目で見られているという事と、実務的に「圧倒的に優位なおまじないは存在しない」という現実と向き合っていただければと思います。

言ってる事は間違ってるが、結果については正しい

夏野 剛 Takeshi Natsuno on Twitter: "前時代的だな。空いてる時間を利用するというUberの基本理念を否定している感じがする。イヤだったら他社の配達員になればいいのでは。 / ウーバーイーツ配達員、労組準備　個人事業主扱い、責任回避に批判 (共同通信)… https://t.co/Z2oSEP7X5I"

事業主ではなく労働者であるという定義にして欲しいというのは自由だと思う。その場合は労働者を雇用、管理するためのコストを雇用主が負担する事になるので、単純に報酬はその分目減りするのだがそれは良いのかな？

タイトル以上でも、タイトル以下でもないので、既に言いたいことは終わってるのですが。

まず、これまで事業主扱いとして許容されていたものが、実質的支配下にある状況下や、明らかに雇用者の義務の回避として用いられているケースについては、実務的にそれを負うべき事由があると判断される場合は、雇用形態を問わず労働者の権利を保障すべき、という流れはこれはもう結構前からトレンドなので、この点については前時代的ではない。

一方で、そもそもこの雇用形態は労働者の空き時間を利用しようというものであって、本質的にはそこでフルタイムの仕事を目指すというものではなかった（はず）のであって、それがただの配達員というフルタイムの労働者を雇用しなければならないとすると、ビジネスモデルとしても崩壊しているし、同時に働く側の視点としてもただのフルタイムの雇用先として選択しているわけで、だったら現実問題もっと働きやすい所をなぜ選ばないのか？という意味でも、まさに前時代的な価値観で選んでいるわけで、まぁオワットルという話しになります。

そもそも、この手のモデルはそういった管理費が生まれないことで比較的安価にサービスを提供しつつも、企業も利益を出せるし、一定の労働者への報酬の支払いも実現できます。

いや、普通に考えて、専業の運送会社があれだけ規模経営で必死になっているわけで、ただの注文受付宅配サービス会社として、非効率的なサービスをあんな安い価格で回したら当然企業もサービスなんて維持できないは明らかです。

なので、企業側として本来は現実的な規模でサービスを展開すべきだったわけですが、ビジネスの世界にはあらゆるものに勝る幾つかの事があり、その一つが「スケールさせる」という謎のキーワードで、このキーワードが多く使われているビジネスモデルというのは、基本的には「博打である」という話しなのですが、その言葉の魔術を安易に利用した結果、空き時間を活用するはずのモデルが、実質的にフルタイム雇用するレベルの稼働を必要とする状況に陥っているわけで、それはそれでバカっぽいところはあります。

ただ、ビジネスについてはそれなりの規模まで成長している事は事実なので、おそらくどのような状況になってもとりあえずは進めるわけですが、管理費が掛かることとなれば実質的に得られる報酬に対して変化が生じます。

今までは会社として労働者を雇用していなかったので負担すべき費用がない前提でビジネスを描いていたわけで、それを負担する事になればその計画を見直すわけですが、その場合は原則３つの手段しかありません。

１つはサービスの提供価格の見直し、つまり値上げです。

これは一番単純あり、且つ、もっとも多く選択される方法です。

通常はこれが一番よい方法なのですが、件のジレンマは報酬は注文数により決まるところがあり、値上げという行為は大抵注文数や利用数の減少に繋がりますから、実質的に労働者の報酬は目減りします。

２つめは労働者の報酬・給与を管理費を含む形として見直す方法。

実際これはあまりとられませんが、ただ、一般的に事業主への発注は法人間の取引と同様ですので、報酬の中には相手方の経費も含まれます。請負契約の中では、事実上その仕事を請け負い完遂するために必要なコストを含み支払っているという事になりますので、それを実質的にそうではなく、雇用者と労働者という位置づけで社会保障を含め、企業は社会的コストを負担する事になれば、当然ですが当初の報酬の中に含まれたコストからそういった部分は控除しての支払となります。

この点は個人事業主になった人にはわかるのですが、頂く報酬には全ての掛かるコストが含まれているわけで、例えば受託してそれを再委託するからといって、依頼主に再委託先の社会保障費を下さい、とはいえないので、当初の契約にそういった事も含めて報酬の取り決めをする必要があるわけです。

ですので、おそらく労働者としての権利を保障する、という事については雇用主側はあらがうことはできませんが、おそらく結果として訪れるのは、フルタイムでは働く人にとってはメリットがあるものの、空き時間を活用する人にとっては実質報酬が削減されるだけの契約改定になるのだろうなぁ、とは思います。

３つめは一切合切を企業利益から捻出し円満解決する方法。

なにも説明する必要はありませんね、掛かるコストを全て企業が自らの利益から捻出するので、労働者にも不利益はありません。

実に素晴らしい、のですが、大抵この選択はとられません。

結局１または２の何れかなのですが、仮に２の場合も「フルタイムで働く人」が実質同社を支えているという事であればビジネスモデル自体が崩壊しているのだろうと思うので、ビジネスとしてはこれも敗北でしかありません。

つまり、これは今の現状そのものに陥った時点で法人側も労働者側も前時代的な価値観の縛りから抜け出せなかった、という味方そのものは正しいわけです。

ただまぁ、労組を組むという事自体は実際昨今の有り様ではありますので、その行動と、その先にある結果というのは企業側の理念を労働者側が理解できていなかったという一面はあるものの、実質的には企業側が自社の理念を理解できておらず、それに反する環境でしか「スケール」させる絵しか描けなかったというのが本質的な部分でしょう。

ですから、企業側はフルタイムで働くような人を雇用するような状況にはなるべきではなかったし、そして労働者はフルタイムで働く先としてそもそも同社のような企業を選ぶべきではなかったというのは事実で、その責任がどちらにあるかといえば労働者というよりも、そういった人が同社の委託先に存在する事を許容する、またはそれを許容しなければならない状況に陥った経営陣の甘さだと思うので、その点は間違っているでしょう。

少なくとも夏野氏は経営者でもありますから、その部分の見方を誤るのは非常に危ういかと思います。