何気ない記録

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無償化の実施だけでは教育機会の平等は確保できない

予算10兆円増、大学無償化 下村文科相が 構想発表:朝日新聞デジタル

無償化には同意。一方で、入試も基礎的なものを除き撤廃して卒業基準で管理すべきと思う。この場合、大学の数も調整すべきなので、その辺を全部まとめて3年〜5年で設計・実施してほしいと思う。

 

よんだ。

ざっくりとだけど。

 

基本的には無償化すべきというのには同意です。

(もっとも、予算どうするんだ問題には万全の答えを持っていませんが)

 

ただ、コメントにも書いた通り、無償化しても救われない現実があるのも事実なので、最低限そこもセットで対応してほしい。

 

というのも、そもそも現行の入試方式では、大学が無償であるか否かに関わらず、既に高校までの教育で選べる大学が決まってしまっています。

 

まぁ、そりゃそうだよね、という話ではあるんですが、そもそも大学進学の道が経済的理由であったり、家庭的な事情であったりで絶たれている人というのは、それまでの教育にかけた金額も圧倒的に小さく、その影響でそれまでの教育に大きな差が出ている事が容易に想像されます。

 

そうすると、仮に大学を無償化しても、既に高校までの教育で選択肢が制限されている可能性もあり、これだけでは教育機会の平等という話にはならないのではないかなと。

 

大学入試を完全撤廃するというのは非現実的ではあるので、最低限の基礎知識(高校卒業レベル)は担保するとして、そこから先は本人の努力により後に判断されるべきもにした方が僕はいいと思う。

 

むしろ、入学以降何も大学でしない人間が、博士であったり修士を持っている事の方が問題で、卒業時点での評価を厳格に行う事で、その4年間をしっかりと過ごせると思う。

 

一方で、この方式だと確実に人気の大学が偏ってしまう事は明らかなので、大学の数も調整しなければならない。

なぜかというと、ある程度大学側でも受け入れる事ができる環境を準備しなければならないし、偏った後に、生徒数不足の大学を維持する事は結果だけみれば無駄にしかならないので。

 

ただ、ここまでしてもまだ教育機会の平等の確保はできないと思う。

 

おそらく、家庭環境によっては、進学せずに働けと言われるケースもあったり、言われなくてもそうせざる得ない家庭環境であったりが現実問題として残るので、この辺りをどうするのかという問題も同時に議論しなければならないかなと。

 

個人的に現金配布はアリエナイと思っているので、教育関連の費用負担を限りなくゼロにする事や、進学を選ばない場合については2者面談(先生ではなく、生徒自身とケアマネージャー)を何度か行い、本人の意思により行われているのかを確認するプロセスをしっかりと整備すべきだと思う。

じつは本人が進学の意思を持っているにも関わらず、親の一方的な主張で就職をさせられるケースは取り締まるべきだし、逆に、進学の意思を持っていてもやむを得ない事情で就職せざるを得ない事情になっている場合は、セーフティーネットの活用などで打開できないかしっかりとケアすべき話だと思うので。

 

いきなり動き出す話でもないとは思うので、政府(今後政権を担う政党についても同様に)にはしっかりと長期的な計画をたてて対応してほしいと思う。