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何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

少なくとも現役の金貸しであるかは怪しいですねぇ

 

金貸しだけどクレカの審査通らない理由教える

今の審査で少なくとも一般的なカード審査では信用情報機関の情報程度しか見ません。増額審査なら別だが。あと、ヒストリーはほぼ無意味。日本の審査のベースは借入額(銀行与信のケースは枚数)と収入のみですよ。

2016/10/19 02:00

 

よんだ。

 

全ての金融会社の事情を知っているわけではありませんが、一応これでも経済系の雑誌で当時はランクインする規模の貸付残高の会社に属しておりましたし、今も金融系のグループ勤め(子会社に貸金、信販有り)ですので、違和感についてのみコメント。

 

ここで注意しなければいけないのは
「何日滞納したか」ではなく「月をまたいだかどうか」で判断されるということだ
つまり「9月1日の返済分を9月30日まで滞納」より「9月30日の返済分を10月1日まで滞納」の方が「重い延滞」だ
なので延滞が怖い人は(任意で指定できるなら)引き落とし日を月初にしておくのをオススメする

引用元:http://anond.hatelabo.jp/20161018145001

 

まず一番気になるのはこの部分。

理由は単純で、本当に金貸しならすぐに違和感を感じるのですが、そもそも返済日の設定は多くの場合でお客様の給与日のように事情に合わせます。

一番多いケースははっきりしており、25日(付近、例えば27日)または10日を返済日とするケースです。

一部カードでは歴史的な事情から5日のような変則的な日付を設定するものもあるのですが、金貸しはもともとカードによる貸付とは異なり、1貸付1契約で行うものでしたので、個別契約では基本的にはお客様毎の事情に合わせるようなケースの方が多いのが実情です。

ですので、カードではなく貸金業であれば多少理解できなくはないのですが、それでも通常は任意日よりも入金日に対して返済日を設定するものでした。

一方、カードの場合、締め日に対して返済日を一律で設定するケースが主流かと思います。

多くのケースで月前半の締め日の場合は当月中(月末月初請求含む)となり、月後半のものは、25日(返済日は27日)または10日を返済日に指定する会社が多いかと思います。

そもそもカードの場合は、引き落としがあり、引き落としに失敗する場合は、2度目の引き落としを設定している会社もあるので、例えば27日が初回の引き落とし日であったものを、次にいつ行うかというとそれほど短期間に繰り返す事はありません。

というのも、引き落とし手数料は事業者もちであるので、何度も空振りすると手数料負担がつらいので、通常はそれなりの期間をあけます。

とすると、任意での振込入金をのぞくと、次回引き落とし日というのは、引き落としによる方法に限れば、27日の次は10日のようなケースも多く、そういった会社ではおそらく電話口で、次回引き落とし日までに必ずご入金をお願いします、という案内で、振込返済を迫る事はないかと思います。

そういう対応も普通にありますから、それを同業者がしらないってのはちょっと考えられません。

そのような事情から、そもそも月末跨ぎは「重い延滞」という解釈は少なくとも私が関わった会社や一緒にサービス企画をしたケースでは聞いた事がありません。

一応私の会社は貸金が不景気になってから、いわゆる受け皿会社としてそれなりに同業他社の買収もしているので、複数者の歴史は理解しているつもりですが、統合業務の中でもそういった歴史やシステムのフラグ統合(他者債権を受け入れるときにお客様の属性をそれなりに統合し管理するようにする際、そういった会社毎の管理手法を整理し合わせる作業の事)をする場合の調査でも聞いた事はありません。

もっとも、私が知っている程度はせいぜい数十社程度ですから、数千にも上る件数から見ればごくごく一部ですが。

 

というか、例えば、返済日が10日である契約であったとして、当然11日から延滞となるわけですが、このケースでは翌1日から「重い延滞」という事でしょうか???

 

正直意味がわかりませんでした。

 

ちなみに、少なくとも私が知る限りの貸し金では、延滞は「させない環境」を作る事の方が重要とされています。そもそも、実際に金貸しをするとわかりますが、延滞するというのは実は同じ人で、延滞する理由も、実は「入金忘れ」がそれなりに多く、「所得による入金が困難」という事情は、例えば失業や環境の変化でありうるものの、全体の中でも少ないほうです。

大抵の場合、定職もあるし所得もあるものの、給与を別な事に使ってしまったようなケースが多く、そしてこういった理由で一度延滞される方は基本次も同じ理由で延滞されます。

 

ですので、わざわざ金貸し側が給与日から離れた日付を返済日にしたがる事はなく、むしろ給与日から何日以内に回収できないと基本的に管理扱い(延滞したお客様の内、回収が難しいお客様)とし、例えば30日、60日、90日、120日のように延滞日によりグループを作り、そのタームの中でそれぞれ電話により督促、封書による督促、回収困難と判断し貸倒れとする(いわゆる引当)ものなど管理上では区別する程度の事です。

 

よって、月末跨ぎの延滞は重いなどという話を少なくとも私は聞いた事がありません。

 

ちなみに、そもそもなんですけど、私が知る限り、今のカード申込って、締め日も返済日もカード会社の指定が多くて、返済日については10日か25日(またはその近辺)で何れかの選択がメインで、セゾン系みたいに5日とか、任意設定ってのはすごくレアケースだと思うんだけど・・・。

 

 

また、次の部分も気になります。

 

確かにクレジットヒストリーが優秀な人は審査に有利になることはあるが

引用元:http://anond.hatelabo.jp/20161018145001

 

確かに、増額申請のケースではヒストリーを見ることはあります。

が、入会・契約手続きでヒストリーを細かく見る事は、おそらくないです。

 

ここ言うヒストリーが自社のヒストリーなのか、情報機関の履歴なのかはわからないのですが、そもそも信用情報の履歴は初期契約時に見るのは記事でも書かれているのですが、その内容に利用状況を加味して優劣をつけるというのは、カード契約においては少なくとも私は知りません。

そもそも近年のカードの与信では、所得や借り入れ状況に関わらず、最低枠をまずはつけるというケースが多くなりました。

理由は、法律の改正の影響によるものですが、過剰貸付に関する管理上、昔と異なり収入を確認した上で、可能額一杯の枠付けを行う事はほとんどなくなりました。

そもそも昔は自社与信で自社の貸付状況や、他社契約件数など(例えば、何社目であるかをカウントしお客様を分類しています。3件ならLE3のように初期審査では額よりも昔は借入会社の件数で優劣を分類していました)をメインに、それに所得、年齢、職業などの属性を入れたスコアリングを行い、契約の可否、枠の設定を行っていました。

しかし、近年では利息制限法の改正もあり、昔ほど利息収入が見込めなくなったため、貸倒れを昔よりも押さえ、確実な利息収入を上げる事が求められるため、大きく貸し付けて多重債務にするような強引なやり方ではなく、確実に回収できる枠のみを設定し、基本は増額についても最小限の枠設定とすることの方が多いのが実情です。

なので、審査上、例えばアメリカのようにカードの利用暦が長い、であったり、借入れ・返済が長期にわたり適切に行われているなどの履歴をもとに、よいスコアを出すというのは、少なくとも近年はないと思われます。

 

ちなみに、借入れ件数が0というのはいわゆる「LE0」なんですが、この「LE0」に関しては会社により対応が異なります。

当然借入れ件数というのは、増えるのか、増えないのか、という事情もあり、一見すると借入れがないまっさらなお客様なので是非契約を、と思われると思いますが、逆を言えば、その人がこれから多重債務になる可能性も否定はできないわけです。

一般的にLEの低いお客様ほど大手や銀行系での初回契約になる事が多く、中堅以降の会社でいきなり借入れをするというのはレアなケースで、逆に「LE0」のお客様がそういった会社で契約を希望された場合については、逆に詳細な調査をするケースはあります。

 

話がそれましたが、多くの場合でヒストリーが審査に影響するのは増額申請のケースであるとの認識です。

前述したように、カード審査の場合、基本的には枠の設定が可能な場合は、最低限の枠を設定する事が多く、10万、30万、50万などの枠になるのですが、お客様からの申込により増額を審査する事もあります。

この場合、普通に考えて、他者借入れ状況も含め信用情報から取得できるわけですが、この情報は当然詳細な情報はありません。

ですので、通常は自社の返済状況をまずは確認し、それと同時に信用照会(中堅以降の規模であれば、審査依頼があると自動で照会されているはず)を行い、その二つをスコアリングにかけ、機械的な審査が終了します。

昔とは違い、今は総量規制がありますので、銀行や一部の商品の取引の為の貸付を除き、現状は年収に対して一定の額までしか、全ての会社の合計貸付枠は設定できませんので、仮に、ヒストリーがよかろうが、悪かろうが、結局はその程度の枠設定しかされません。

ただ、話はカードですから、カードの場合、カードを利用されている方は自分の枠を見ていただくとわかりやすいのですが、現状、カード会社ではカードによる借入れ(いわゆるキャッシング枠)は非常に小さい設定になっており、ほとんど増額ができません。

これはヒストリーに関係なく、おそらく多くの会社ではそういった方針となっており、カード会社によっては、枠自体を海外キャッシングのみにする会社も増えました。

このように、クレジットヒストリーを生かす、という話については、基本は増額申請時以外だと、アメリカではないのでほとんど活用しておらず、基本は単純に延滞暦があるのか、ないのか、であったり程度の照会に過ぎません。

とはいえ、このキャッシング枠というのはカード会社によりすごく独自性が出ている部分でもあるので、某会社はカード枠よりもキャッシング枠が大きい(正直意味不明でこれ大丈夫なのかとは思うが)ところもあれば、一律10万という会社もあります。

ただ、多くの会社は昔のようにキャッシングで稼ぐというよりは、通常のカード利用をリボ払いにする事で儲けるほうがメインですから、キャッシングのような枠設定についてそれほど詳細な管理はしていないというのが実情です。

 

中の人だとわかるのですが、キャッシングメインの人の属性であったり、貸倒れ率を考えるとこれは止むを得ないのかなぁ、と。

 

あと・・・

 

ちなみにこういった審査基準は住宅ローン等でも同じなので

引用元:http://anond.hatelabo.jp/20161018145001

 

これも違います。

延滞の有無程度はそうですが、住宅ローンの場合はそもそも枠の考え方が総量規制を受けませんから、スコアリング方法は根本的に異なります。

単純な所得だけでなく、例えば婚約者の話がありましたが、既婚であるのか否かもスコアリングに入りますし、配偶者の所得や、周辺の事情も加味します。

一般的なカードや貸金の場合と異なり、住宅ローンについては10年や30年といった年数での返済計画をたてることとなります。

そのため、カード審査や貸金の申込とは根本的に審査すべき項目数が異なりますので、単純にカードが作れる程度の審査内容で、住宅ローンも大丈夫などとはなりません。

 

 

そもそも気になるのは・・・

 

偉そうなこといっておいて申し訳ないが俺は審査する側ではなくあくまで金を貸す仕事なので実際の審査の現場でどうなっているのかはわからない

引用元:http://anond.hatelabo.jp/20161018145001

 

一部の小さい貸金事業者ではまだ営業系の職業はあると思いますが、近年では貸付業務を行うような営業職はなく、(昔の)営業系の職でいえば審査業務のみだと思います。

事業金の場合は営業職(貸付先、融資先を開拓する業務)があるのですが、個人向けでいまだに貸付業務専門というようないわゆる営業系の業務が残るというのはレアケースだと思います。

そもそも、総量規制後は個別の会社の事情で個人に枠設定や利息設定をする事ができなくなりました。

そのため、スコアリングシステム(システムとは言いますが、中堅以下ですとエクセルシートレベルのようなものも多かったのです・・・)による機械的な審査がもはや主流で、審査系の部署も多くが自動的なスコアリング結果によるところとなり、俗人的な対応はほぼ壊滅したといってもいいでしょう。

金を貸す仕事、というのがどの部分を指すのか(振込業務ではないですよね?・・・、だとすると審査以外で個人向けだとなんだろうか・・・)すごく気になるのですが、この部分も指摘に対しての回答として少なくとも現職の金融系の人間からすると???となる回答です。

 

細かいところを見ていくとまだまだ「え?」と思う事は多いのですが、全般的にネットで聞きかじった内容が凝縮されているので、増田らしいといえばそうなのですが、中にはあきらかに間違っているもの、もあるのでご注意くださいませ。

 

さぁ、CLの時間だ!