ちょっとだけモヤる。

よるこ。 on Twitter: "私気づいたら10年以上司書やってんだな。 大学卒業後、非正規だけど憧れの図書館で働いて、そこから３つの図書館で働いてきた。今年度で３つめの契約が満期になる。 真剣にこの先の人生を考えるともう図書館で働くのは終わりにしないといけない… https://t.co/urtK6MoZvB"

一点だけ疑問があるとすれば"私は今独身で結婚の予定もない。一人暮らしで生活費を稼がないと生きていけない"というのは少し時代錯誤。結婚したら非正規でも問題ないというのは依存する生き方で決して褒められないよ

この話し全部読むとちょっとモヤる所がある。

私は今独身で結婚の予定もない。一人暮らしで生活費を稼がないと生きていけない。
この状態で非正規で働き続けるのは限界だと思う。
司書は天職だと思うから本当は辞めたくない。10年以上かけて身につけた経験と知識を捨てるのもすごく悔しい。
でも、もう諦めるしかない。

— よるこ。 (@yoruco_lib) June 21, 2019

多分意図しているわけではないと思うので、責める気はないのだけれど「独身だから」という表現はちょっと時代錯誤過ぎる。

もはや結婚すれば配偶者の所得に頼って生きるという時代は終わっていて、あくまでも双方がそれぞれ稼ぐか、配偶者の稼ぎに依存して生きるのであれば相応の関係を作ってそれを得るかでしかない。

例えば、結婚して正社員を辞める方であっても、極論言えば相手の考えもあり専業主婦／主夫になる人はいるわけで、その場合であっても「これまで積み上げてきた知識や経験を捨てる事になる」という事を経験する。

なので、独身であるから、とか、既婚者であるから、とかは関係ない。

もっとも、だからといって非正規で働き続けるという事が辛いよね、という本筋の話しが無かった事になるわけではないし、実際つらいだろうから、これはこれ、それはそれ、なんですけどね。

基本どれもいらない

IT企業に就職予定の大学4年生が勉強しておくべき資格3選【入社後必ず役立ちます】   - 外資系コンサルタントの社畜記@毎日更新

意味がわからない。IT企業であればITパスポートを持っておく意味は皆無。とったところで社内研修で鍛えられるしかない。あと、MOSのスペシャリストはただのユーザーで管理を想定するならエキスパートレベルが必要だが

件名で終わってるのですが、それ以上でもそれ以下でもありません。

まず、ITパスポートの試験については勉強したら基礎知識が得られるよね！などというのはまず幻想です。

そもそも情報処理技術者試験の領域の知識は多くのIT業務では活用されません。

精々セキュリティ概念や設計に関する基礎知識、通信技術などの領域が実務面でも生きるケースはありますが、それですら表層的なものであって実務面ではほぼ役にたちません。

なので、IT企業に勤めるのであれば、1.自身の務める会社を鳥瞰したとき、どのような領域の業務を行っており、その強みの技術となるものについて理解する事、2.事前に配属先や業務領域が明確な場合、その領域に関する情報を集め、知識を得る事、3.就職前にやりたい事は済ませておく、その程度でしょう。

まず、昭和後期のIT企業であればこの記事がいっているような話し（当時はワープロ検定や表計算検定の資格ですら有効だった）も可能性はありますが、昨今のIT企業ではまずそんな領域の話しはありません。

確かにWordやExcelの使い方云々というレベルはあって損をするものではありませんが、実務面でMOSスペシャリスト程度の話しを想定するならば「わかるMicrosoftWord」程度を1冊もっておき、常に調べれば十分です。

逆に、そのレベルでは回らない（例えば、組み込み印刷や、表との連携、帳票作成など）領域の仕事になるならば、MOSエキスパートレベルの知識が必要ですから未経験者独学でささっと学べる程単純ではありません。変な勘違いや偏った方法の知識を学ばない意味でも素直に初心者です、といって入社後に学んでもよいかと思います。

そもそも、IT企業なんてものは非常に幅が広く、昨今では一言で言い表せるものではありません。

ある会社では数式ばかり追いかける企業もありますし、場合によっては通信プロトコルについてだけクソ詳しい会社もあります。

一方で、従来のように下請けとして兎に角仕様書を受け取ってコーディングという会社もあれば、上流工程だけをひたすら熟す会社もありますし、上流工程というよりも管理業務のみ行うような会社もあります。

結局、自分が入る会社がどのような領域の業務を行っているのか、その中で自分はどのような仕事をするのか、が明確でないのであれば、慌てて技術やスキルを増やすというのはほぼほぼ役にたちません。

寧ろ私としては、社会人担ってからどうせ学ばなければならない事が多く、おそらく時間外でも学ぶという事をそこで初めて理解するレベルの生き方をしてきたのであろうと思うので、であれば、ある意味新社会人デビューする前に、悔いの無いようにやりたい事を全部やってしまう事、それをお勧めします。

入社から3年ぐらいというのは、その後の人生を非常に大きく左右する期間でもあります。

出遅れの挽回は努力でなんとでもなりますが、その期間に努力しない事による影響は人生のなかで計り知れない影響を及ぼします。

その為、ある程度プライベートへの影響も考えつつ生活するしかないというのはありますので、例えば行きたい国があるなら「社会人になったら！」ではなく、学生時代にバイトでお金を貯めて先にいってしまいましょう。

その方が時間も効率も圧倒的によいですし、実際社会人になると生活費は学生時代よりも上がると思われる（例えばひとり暮らしを始めたり、付き合いが出てきたり、なんだかんだ必要経費がかかったり）ので、金銭的にも余裕はなかなか生まれないでしょうから、そういった点でも学生時代にまずは向こう3年分ぐらい仕事に打ち込めるように思う存分「学生」という特権を生かすべきです。

学校や偉い人がいうような「常に備えよ！」はある意味便利な言葉ですが、備えてもなんともならない事もありますし、それ以前に備えるには正しい知識と正しい情報が必要です。

それがない状況で「よし！備えるぞ！」というのは、完全な博打に過ぎず、社会人になる前から博打をする必要もないでしょう。

雰囲気的には「僕の想像するIT企業への入社に向けて」という感じの記事だな、という感想ですね。

無期雇用と有期雇用に統一する事による意義（条件あり）

またも隠蔽か 根本大臣「非正規と言うな」と厚労省に指示｜日刊ゲンダイDIGITAL

感情的な話しは別として、実際『非正規雇用』も『正社員』もそんな言葉はマスコミが生みだしたもので、有期雇用か無期雇用かしか本来はないのは事実かと。単純に『容疑者』と同じでそれらを呼ぶ便利な言葉というだけ

本来の議論（彼らが何をもってそれを指示したのか）とは別な話だが、そもそも『非正規雇用』という概念は存在はしていない。

で、これを考えるとき少し冷静に考えて欲しいのが、言葉のもつ社会的な意味についてなんですよ。

私は、昨今対応が行われている、特定条件かの有期雇用者を無期雇用へ変更する事について、これは非常に正しい事であると考えている一方で、未だに「正社員」と「正社員ではない無期雇用者」という偏見や差別、区別が行われている事に苛立ちを覚える。

これは結局「正社員」という勝手な定義が社会で当然として受け入れられ、それが当然である故に、本来同じ「無期雇用者」であるはずの従業員内に社会的に明確な差別が容認される（していないと思っていても結果的に）原因となる。

その視点で考えた場合、そもそも「非正規雇用者」も「正規雇用者」も「正社員」も使うべきではなく、あくまでも「有期雇用者」なのか「無期雇用者」なのかが唯一の違いであり、そして同じ「無期雇用者」内で同一労働であれば同一賃金を支払う事も当然のこととなるべきであるし、そして同じ「無期雇用者」にも関わらず労働環境に対する制限（例えば有給休暇、特別休暇、手当など含む）そういった一切の条件をあくまでも「無期雇用者」という同じ条件の中で異なる待遇としてはならないと明示的にすべきだと考えている。

その為、そういった事を目指すという意味では、私は暗黙的に区別・差別の温床となっている「正社員」「正規雇用者」という表現は禁止すべきだし、それが禁止されるという事は、それと対をなす「非正規雇用者」という表現も禁止すべきだと思う。

言葉には魂が宿るというのはアレだが、ただ「非正規雇用」という言葉を受け入れるという事は、暗黙的に「正規雇用者」「正社員」という概念を受け入れる事であり、そしてそれは広義な意味での「同一労働同一賃金」を実現させないという勢力を支援することでもあるように思える。

私はそう感じるので「非正規雇用」という表現も本来は制限するべきで、同様に「正社員」「正規社員」という表現や区別も一切禁止すべきだと思う。

免責されるかどうかは、実は実務的に適切な対応が行われたかによるところが大きい

【株式会社ZIG】Mechuの個人情報流出の経緯とZIGの隠蔽工作について【流星群プロジェクト】｜ゆき｜note

ちなみに、普通の法務関係者や経営者は理解しているが免責条項というものは「うちはセコムはいっとるで？」と宣言している程度のもので、実際に被害にあうかあわないか、つまり免責できるかとは実務的には関係ない。

本題とは関係ありませんが、契約書などに定型文のように織り込まれる「当社は一切の責任を負わない」的ないわゆる免責条項ですが、基本的にはコメントどおりで「私たちは一切責任を負わないと主張しますね」程度の宣言であって、宣言したからといって実際に責任が一方的に免除されるわけではありません。

もっとも、では無くてもよいのか？と言えばそんな事はなく、必要な事を必要なだけ、適切に行えている限りはその条項は有効となりますので、設ける意味はあります。

が、多くの場合、その条項に運命を委ねるようなケースは、大凡事後手続きにおいてやらかしている（過失または重過失と思われる内容の対応）事が多く、大抵は「それ免責される事はないで？」という話しになります。

その上、情報漏洩が発生するようなケースでは基本的には不備による所が多いため、事象が発生していた時点で企業側に一切の過失がないという事を宣言することも難しい事もあり、大抵の場合は、まずは「ごめんなさい」から始まって、免責条項をチラ見しつつ、それ以上の過失を犯さない為に「ごめん、情報が漏れていない事は保証できないので、秘匿情報に関するものは漏れた前提で対応してほしい」とお願いするわけです。

これは単純に「漏れてないから大丈夫だよ」などというと、後で「やっぱもれてた」となった場合「何をもって漏れてないと判断したのか」という点が議論となるのですが、

普通「漏れた」「漏れてない」などというのは痕跡から断定はできません。

相手が「立鳥後を気にせず」的に、わざわざ抽出したデータをサーバー内に固めていたものが残っていた、とか、バックドア仕掛けずにダイレクトで侵入できちゃうようなケースだったのに、ログまで全部残ってた、とか、本当に相手にバカにされているようなケースを除けば、大抵は「侵入されてる（されてた）っぽい」程度までしか断定できず、その後は「わかんらんけど、とりあえずこれ以上会社の責任を増やすべきではない」という視点で動くしかないからです。

というか、普通、真っ当な弁護士が顧問としてついている場合、免責条項を適用できるように注意義務であったり、情報提供であったりについては最善をつくすように促されます。

なぜかというと、最善を尽くしている限りは免責条項を適用できない可能性は低いので信頼は失うとしても資産まで失う事はないからです。

雰囲気として今回のケースは「事件発覚時に適切な法務関係者に相談できていなかった」であったり「そもそも経営陣が経験が浅かった」であったり「システム関連の責任者が経験が浅かった」という感じかな、という所です。

その他、契約というものは書かれていればなんでも有効なわけでもありません。

特に、企業が消費者と行う契約は書かれていてもより上位の規範により無効とされることも普通にあります。

これは契約という行為においては大抵の場合は企業側の方が強いであったり、消費者が契約行為についてその時点で適切な知識を有していないという事も想定される為です。

ですから「一切の責任を負わない」というような文言は「玄関にセコムシールを貼ってある」程度のものであって、別にシールを貼ってあるから安全なのではなく、セコムと契約して、その上で適切な設備や対応をして初めて安全となるわけですから、鍵もかけずに玄関を解放しておきながら「セコム入ってたのに！」といっても残念ながら意味はありませんし、セコムも迷惑な話でしょう。

本題とは全く関係ありませんが、どちらかというとその点の対応の知識がないという方がちょっとこの会社は怖いな･･･という感想です。

ミスであったりトラブルはどの会社でも起きてしまうことですが、そのミスやトラブルが起きたときにどのように立ち回るか、どのような知識も持っているのか、というのはその会社を信頼して良いのか、その会社は誠実な会社なのか、技術的側面の評価も含めよりわかりやすい判断基準になるものですから、経営者や管理職の方はそういった目で見られているという事と、実務的に「圧倒的に優位なおまじないは存在しない」という現実と向き合っていただければと思います。

言ってる事は間違ってるが、結果については正しい

夏野 剛 Takeshi Natsuno on Twitter: "前時代的だな。空いてる時間を利用するというUberの基本理念を否定している感じがする。イヤだったら他社の配達員になればいいのでは。 / ウーバーイーツ配達員、労組準備　個人事業主扱い、責任回避に批判 (共同通信)… https://t.co/Z2oSEP7X5I"

事業主ではなく労働者であるという定義にして欲しいというのは自由だと思う。その場合は労働者を雇用、管理するためのコストを雇用主が負担する事になるので、単純に報酬はその分目減りするのだがそれは良いのかな？

タイトル以上でも、タイトル以下でもないので、既に言いたいことは終わってるのですが。

まず、これまで事業主扱いとして許容されていたものが、実質的支配下にある状況下や、明らかに雇用者の義務の回避として用いられているケースについては、実務的にそれを負うべき事由があると判断される場合は、雇用形態を問わず労働者の権利を保障すべき、という流れはこれはもう結構前からトレンドなので、この点については前時代的ではない。

一方で、そもそもこの雇用形態は労働者の空き時間を利用しようというものであって、本質的にはそこでフルタイムの仕事を目指すというものではなかった（はず）のであって、それがただの配達員というフルタイムの労働者を雇用しなければならないとすると、ビジネスモデルとしても崩壊しているし、同時に働く側の視点としてもただのフルタイムの雇用先として選択しているわけで、だったら現実問題もっと働きやすい所をなぜ選ばないのか？という意味でも、まさに前時代的な価値観で選んでいるわけで、まぁオワットルという話しになります。

そもそも、この手のモデルはそういった管理費が生まれないことで比較的安価にサービスを提供しつつも、企業も利益を出せるし、一定の労働者への報酬の支払いも実現できます。

いや、普通に考えて、専業の運送会社があれだけ規模経営で必死になっているわけで、ただの注文受付宅配サービス会社として、非効率的なサービスをあんな安い価格で回したら当然企業もサービスなんて維持できないは明らかです。

なので、企業側として本来は現実的な規模でサービスを展開すべきだったわけですが、ビジネスの世界にはあらゆるものに勝る幾つかの事があり、その一つが「スケールさせる」という謎のキーワードで、このキーワードが多く使われているビジネスモデルというのは、基本的には「博打である」という話しなのですが、その言葉の魔術を安易に利用した結果、空き時間を活用するはずのモデルが、実質的にフルタイム雇用するレベルの稼働を必要とする状況に陥っているわけで、それはそれでバカっぽいところはあります。

ただ、ビジネスについてはそれなりの規模まで成長している事は事実なので、おそらくどのような状況になってもとりあえずは進めるわけですが、管理費が掛かることとなれば実質的に得られる報酬に対して変化が生じます。

今までは会社として労働者を雇用していなかったので負担すべき費用がない前提でビジネスを描いていたわけで、それを負担する事になればその計画を見直すわけですが、その場合は原則３つの手段しかありません。

１つはサービスの提供価格の見直し、つまり値上げです。

これは一番単純あり、且つ、もっとも多く選択される方法です。

通常はこれが一番よい方法なのですが、件のジレンマは報酬は注文数により決まるところがあり、値上げという行為は大抵注文数や利用数の減少に繋がりますから、実質的に労働者の報酬は目減りします。

２つめは労働者の報酬・給与を管理費を含む形として見直す方法。

実際これはあまりとられませんが、ただ、一般的に事業主への発注は法人間の取引と同様ですので、報酬の中には相手方の経費も含まれます。請負契約の中では、事実上その仕事を請け負い完遂するために必要なコストを含み支払っているという事になりますので、それを実質的にそうではなく、雇用者と労働者という位置づけで社会保障を含め、企業は社会的コストを負担する事になれば、当然ですが当初の報酬の中に含まれたコストからそういった部分は控除しての支払となります。

この点は個人事業主になった人にはわかるのですが、頂く報酬には全ての掛かるコストが含まれているわけで、例えば受託してそれを再委託するからといって、依頼主に再委託先の社会保障費を下さい、とはいえないので、当初の契約にそういった事も含めて報酬の取り決めをする必要があるわけです。

ですので、おそらく労働者としての権利を保障する、という事については雇用主側はあらがうことはできませんが、おそらく結果として訪れるのは、フルタイムでは働く人にとってはメリットがあるものの、空き時間を活用する人にとっては実質報酬が削減されるだけの契約改定になるのだろうなぁ、とは思います。

３つめは一切合切を企業利益から捻出し円満解決する方法。

なにも説明する必要はありませんね、掛かるコストを全て企業が自らの利益から捻出するので、労働者にも不利益はありません。

実に素晴らしい、のですが、大抵この選択はとられません。

結局１または２の何れかなのですが、仮に２の場合も「フルタイムで働く人」が実質同社を支えているという事であればビジネスモデル自体が崩壊しているのだろうと思うので、ビジネスとしてはこれも敗北でしかありません。

つまり、これは今の現状そのものに陥った時点で法人側も労働者側も前時代的な価値観の縛りから抜け出せなかった、という味方そのものは正しいわけです。

ただまぁ、労組を組むという事自体は実際昨今の有り様ではありますので、その行動と、その先にある結果というのは企業側の理念を労働者側が理解できていなかったという一面はあるものの、実質的には企業側が自社の理念を理解できておらず、それに反する環境でしか「スケール」させる絵しか描けなかったというのが本質的な部分でしょう。

ですから、企業側はフルタイムで働くような人を雇用するような状況にはなるべきではなかったし、そして労働者はフルタイムで働く先としてそもそも同社のような企業を選ぶべきではなかったというのは事実で、その責任がどちらにあるかといえば労働者というよりも、そういった人が同社の委託先に存在する事を許容する、またはそれを許容しなければならない状況に陥った経営陣の甘さだと思うので、その点は間違っているでしょう。

少なくとも夏野氏は経営者でもありますから、その部分の見方を誤るのは非常に危ういかと思います。

寧ろあのインシデントはベッテルの才能があったからの事

昨晩のF1カナダGPは物議を醸す結果となり、ベッテルは当然の事としてハミルトンにも不本意な後味となったことでしょう。

さて、個人的な意見として述べるなら、あのインシデントは仮にベッテルではないドライバーでれば寧ろ大変な事故に発展していた可能性が高く、寧ろ安全措置としてもベッテルは最善の操作を行ったと考えています。

オンボード映像含め沢山の映像、写真が出回っているので参考資料集めには事欠きませんが、私が最初に感じた事は「よくこれ２台が絡む大事故にならなかったな･･･」という事です。

インシデントとしてみれば、ベッテルがコースオフして、その後のコースへ復帰する時にハミルトンの進行を妨げた、その程度の議論になってしまいますが、実際はもっと危ない状況で、そんな単純な話しではなかったと思います。

言うまでも無く、F1の速度で車を安全に停止させるというのは相当難しく、さらに芝生やグラベル上ではコントロールする事すらままなりません。

もしあの芝生の上でベッテルが全力でブレーキングを行っていれば、おそらくマシンは挙動を乱し、ハミルトンがインシデント発生時と同様の走行をしたならば確実に接触しレッドフラッグの対象となるインシデントが発生していたでしょう。

あの時ベッテルが行っていたのは、まず第１にマシンのコントロールを失わない事。

カナダGPのコースは所謂公道コースである為、ランオフエリアも狭く、且つそもそものコース幅が非常に狭いことが特徴です。

その為、映像を見てもわかるように、ベッテルがランオフエリアからコースインした際、クラッシュを誘発せずに安全に走行するには、逆側のコースラインに到達する前にコントロールを回復し、且つ、後方車両との接触を起こさないという事が必要となります。

仮にベッテルがコントロールを失い、コースイン後も逆側のコースラインを超え壁に激突していれば確実にハミルトンと共に多重クラッシュとなってしまっていたでしょう。

その為、兎に角ベッテルがやるべき事は、何が何でもコントロールを失わないという事だけで、それはF1規則でも定めている安全規則にも準拠した行動であると考えます。

おそらく、あれがベッテルでないドライバーであった場合、本当に同様の操作ができたか？と問われれば私はトップクラスのドライバーでも難しいと考えますし、仮にそれができずに多重クラッシュとなってしまっても、回避できないよなぁ･･･としか思わないでしょう。

それ以前の原因となったミスは責められるとしても。

寧ろ、中途半端なドライバーであれば、反対側の壁が怖くなり無理なブレーキングを行った結果、コントロールを失いそれが原因で多重クラッシュに至る事の方が可能性としては高く、あの結果は明らかに「彼だからただのインシデントでおわる事ができた」としかいえないものです。

ですので、ベッテルが無線などで再三訴えていた「あの状況ではあれ以外の操作は選択する事はできなかった」というのはその通りだと思います。

その他、気になる点としてはFIAの裁定理由と裁定結果です。

FIAが公開しているドキュメントでは「危険な方法で強引にトラックへ戻った結果、カーナンバー44をコース外へ押し出した為、カーナンバー44はそれを回避する事を強いられた」とあります。

まず、映像などを見る限りベッテルは強引に戻ったというよりも「最も安全な方法を選択した結果」マシンをコントロール下に置くためにあのような走行となった、と考えるのが妥当でしょう。

私の見落としがなければベッテルのオンボード映像ではアクセルを踏んでいるランプ（変速指示のランプ）は確認できておらず、少なくとも無理矢理突っ切る為に強引な走行を目指した行為はなかったと考えます。

また、コース復帰後のハンドル操作を見ても、かなり左右にハンドルが振られており、いわゆる芝生のようなグリップの低い路面からグリップの高いコース上への復帰により後輪のパワーが暴れた部分を強引なブレーキングを使わずになんとか壁への接触を避ける為にコントロールした結果の操作であると見受けられます。

分かり難いのですが、F1マシンのタイヤは主にタイヤ自体の粘着性とダウンフォースを利用してあれだけのパワーを後輪駆動という仕組みで安定的に稼働させています。

その為、速度の安定性を欠いた状態であったり、ダウンフォースが抜けている状態であると後輪に偏ったとてつもないパワーを正しく前方に向けるだけでも非常に難しく、少しでもブレればそこに一気に大きな力が働き、ハンドルが暴れ出してしまいます。

最近でいえば中国GPでアルボンがクラッシュした映像がわかりやすいと思いますが、たったコースオフ後、ランオフエリアの芝生の中にあった数十センチ幅のアスファルトの路面を走行した瞬間にグリップの違いからマシンが暴れ、あれだけの事故を起こしてしまうわけです。

それと同じ状況がコース復帰時、厳密にはコースオフからコースへ復帰し、姿勢が正しく戻るまでの間ずっとマシンをコントロール下に置くために必死に操作した事が、映像からもマシンの挙動からも判ります。

その結果については見てわかるように、車両自体の接触はなく、結果として後続車であるハミルトンの進行を妨げたという事実のみ残りました。

結局の所、裁定すべきはこの部分のみであるべきで、ベッテルは意図的にハミルトンの進行を妨げたのか？という事がペナルティの審議になるのが妥当でしょう。

あくまでも個人的見解ですが、私が見る限りはあれはレーシングインシデントであり、寧ろベッテルは多重クラッシュを発生させなかったわけであって、それ以外の何物でも無い結果であったと思います。

但し、自身がコースオフしたという事実はかわりませんし、その点については当然ドライバーとしての責任を負うべきところでしょう。

当然、ハミルトンが悪いわけでもありませんし、なぜ彼にブーイングを浴びせるのか？という話しはあります。

そもそもコースオフしたはベッテルなので、それが原因である以上、FIAの裁定がどうであれ、原因は彼にあるのであって、ハミルトンにはないですからね。

ただ、そういった後味の悪いものにした原因は明らかにFIAにあると思いますので、FIAはあのブーイングは自分達の行動の結果、本来批難されるべきではないハミルトンというトップドライバーに対してファンのヘイトを集めたという点を十分理解してほしいものです。

それは年金制度の問題ではなく、実質賃金の伸びの問題

金融庁が年金給付水準の維持は困難と明言 国民に「自助」呼びかけ - ライブドアニュース

一応マジレスしておくと、仮に年金制度を完全廃止しても大凡貯金する人は全体の半数にも遠く及ばないので、結局公的補助の負担は現状と変わりなく労働世代にのし掛かる上、計画的な備えがないので加速度的に破綻する

最近忙しくてコメントへの返信も滞っています。

週末にでも時間ができたらまとめて行う予定です。

ちょっと気になったのが、この記事、基本あまり意味はないのですが、ただ、解釈を勘違いしている人もいそうなので、ちょっとだけ。

そもそも年金制度が負担を次の世代に肩代わりさせているだけの代物と成り果てたのは、設計した時からの問題であって今更議論する必要はありません。

ただ、当時は基本は実質給与も労働人口も少なくとも横ばい、または一定の増加をすることを想定した設計であったため、単純に段階的に支援の規模は膨らむ為、現状危惧されているような状況には陥らないという想定（希望的観測？）でした。

一方で、実際には少子化は当然の事として、人口構成の歪みや、都市部と地方の不均衡、世界的経済の影響、そして実質賃金の伸びの問題と、根本的にねじれる原因がありすぎて如何ともし難い状況であるわけです。

人口問題も致命的ではあるのですが、それ以上に厳しいのが物価と賃金の不均衡な状態です。

特に、日本は言うまでも無く見かけ上は輸出により外貨を稼いでいますが、その源泉は輸入により支えられています。

輸出入は当然外貨を基準として行われますので、外貨と自国通貨の関係が正常なものでなければなりません。

ここでいう「正常」とは、単純な為替レートの話しではなく、物価と所得を総合的に勘案した通貨間のバランスという話しです。

海外でも物価は一定の割合で右肩上がりなわけですが、一方で給与支給額も一定の伸びを示しています。

当然と言えば当然なのですが、物価が上がる以上は企業の売上にも一定の寄与がなされるわけで、それが労働者へ還元されて初めて市況をした支えできるわけですから。

所が日本ではこのバランスが全て崩壊しています。

実質賃金は基本的にマイナス成長であるため、物価が上がっても結果的な購買意欲は上がりません。

さらに、前述のとおり国内景気は自律的なものではなく、輸出入を中心とする諸外国との関係に大きな影響を及ぼされるものの、外貨と自国通貨の関係も正常な状態ではありません。

留めに米中貿易摩擦は激化しており、ここも諸外国との取引においての一定の影響を及ぼす事から、そういった事も今後の国内景気や労働者への賃金への影響を及ぼすでしょう。

結局のところ、自国で管理できるもっとも単純な指標としては、実は実質賃金でしかなく、それ以外のものは自国だけでは到底コントロールできないわけです。

しかし日本はその点すらコントロールできておらず、日本以外の国でもそうですが、この部分をコントロールできない国は基本的に詰みます。

いや、資源国だけは除かれますが、中東を見てわかるように、彼らですらその限界がある事を理解しており、経済の柱を作る事に躍起なわけで･･･。

では年金制度は即刻廃しすべきかと言えば、私はそうは思いません。

金融事業に携わるとはっきりわかる事は、基本的に現代の労働者は貯金・貯蓄は行えていないという事です。

純粋に資産がプラスである人は、おそらく政府の統計よりも少ないでしょう。

これは、例えば50万の貯金がある一方で、カード利用額の残高が50万円ある人は、これは（暴論ですが）実質的には貯金は存在しない事と同義です。

確かに将来的な負債を現時点で償還すべき想定というのはおかしな話しですが、ではその状態が5年後に貯金250万円のカード利用残高が0円となっているかといえば、多くの場合でそうではありません。

貯金額は増加する事はありえますが、ライフスタイルが変わらない限り、カード払い、リボルビング払いを使う人は使い続けますし、分割払やボーナス払いを使う人も同様にライフスタイルの変化が訪れない限りは基本的にその構造に変化はありません。

ここで考えるべきは、例えば年金制度を廃止し、仮に掛け金の支払い額相当額が労働者にそのまま支給されている状況になったとして、労働者はその掛け金を元に年金制度以上の運用実績を上げることができるのか？という事です。

基本的に投資は少額投資での勝率よりも、一定額単位での管理の方が圧倒的に高くなります。

理由は単純でポートフォリオが組みやすくなるためであり、一定の仕組みの分散投資を多重に組み合わせることで、安全性を高めることができます。

多くの労働者は個人で資産形成を進めるという事は難しく、所謂年金制度で得られるような期待利回りを得ることはできないでしょう。

さらに問題なのは、強制徴収される年金とは異なる為、自律的にそういった行動、つまり給与支給額から自ら判断して固い意思を持ち金融資産を積み上げるという努力ができないと、将来的には完全に詰む事になります。

おそらくその時点で利用されるものは低所得者向けの支援制度となるわけですが、これは年金とは違い政府も即時対応可能な資金により運営しますから、年金とは異なり運用利回りにより将来分をまかなうような事はできません。

その為、結果として現役世代から徴収する金額を別な名目で拵えるか、または低所得者支援自体を廃止するかの二択になります。

（流石に年齢上限の存在する低所得者支援制度は国際常識的にも不可能でしょう）

こういった事情もあり、無茶である事はわかっても、如何にソフトランディングさせるかというのが腕の見せ所でありつつ、もう一つは何れ破綻する可能性のある年金制度、厳密には高齢者の所得獲得という問題について段階的に手を打つ必要があります。

その為、兎に角高齢者には働いて欲しいし、現役世代には資産を積み上げて欲しいし、というアピールを政府としては必死に行うしかないのが現状です。

これは政権交代しても如何ともし難いことです。

ただ、改善できる部分は明確であり、実質賃金部分はコントローラブルなわけですから、ここを管理できるか、できないのか、というのは与党や政府の通信簿となるといってもいいでしょう。

もっとも、統計問題があれなので、通信簿を正しくつける事自体があれなので、それ以前の状態である事はいうまでもありませんが。

なので、まぁ、年金制度を廃止する意見を検討するときはそういった連帯する問題についても結論をだす必要があるという事と、根本的には年金制度の問題というよりも、足下では実質賃金（給与）の伸びを適正にする事が第一歩で、どのみちそこが適正化できないなら、年金制度を廃止しようがしまいまいが、詰んでいる事に変わりはありません。