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何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

通勤手当廃止の是非と全然関係ないし

 


通勤手当なんて廃止すべき - Chikirinの日記

 

よんだ。

 

久々にこの人の記事よんだけど、相変わらず明後日の方向に意見がぶっ飛んでて、年始からとばしてるなーって感じた。

 

で、通勤手当てなくせば通勤時間が短縮されてみんなハッピーだという持論のようで。

 

仮に通勤費を固定して、例えば、月2万円として一律現金支給されるとしましょう。

そうすると人は会社に近いところにすむのでしょうか?

 

その判断は非常に複雑ですが、そもそも家の選択をする場合の選択基準で考えると、あまりその有効性はないことが想像できます。

 

そもそも、住居選択においては、東京近郊だけで考えても、都内に住みたい人と、根本的に人が多い都内に住みたがらない人の両者が存在します。

私の周りですともう少し複雑で、なんかわからないけど阿佐ヶ谷が大好きという人や、人生吉祥寺という人だったり、自分は浜っこなのでという大混雑ラインをモノともしない人、そして実家大好き人間の千葉県民と多種多様な価値観があります。

 

私は田舎出身ですので、いまさら郊外でのんびりって考えはなく、家賃負担が多少重くとも便利な都心がすきなので、都心派ですが。

 

さて、例えば、吉祥寺(十分近いじゃないか)大好きな人や横浜ラブな人に、仮にプラス2万円すると都心や家賃が2万円があっても会社に近い場所に住んだり、または、通勤ラッシュが多少緩和される場所に住むのでしょうか?

 

おそらくそれはないですね。

 

これは労務管理にかかわったことがある人であればわかるのですが、所得が向上しても人は基本的に価値観が変わらない限り、その価値観の中でより価値の高いところに移住するだけですので、横浜ラブな人は、横浜という地域のなかでよりよい物件、極論言えば、同じ駅圏内の駅近物件に引っ越す程度のものです。

 

人事関連の部署ですと、通勤手当の支給や通勤経路の把握を行っているわけですが、その内容を見る機会があればよくわかります。

 

あと、最近ですと災害対策関連で法律上一定以上の会社では社員管理の義務が生じているので、安否確認システムの導入などによりそういったものを管理する人でももしかするとそういった内容のデータを見れる人もいるかもしれません。

(普通は特権管理者以外は運用担当でも見れませんが…)

 

この話、実は金持ちにも同じことが言えます。

金持ちはたいていの場合、都内の億ションに住んでいる人か、または近郊に家を建てている人のいずれかですが、これ、所得が高いから億ションなわけでもないし、その逆でもないんですよ。

結局これも、その人の価値観で家派なのか、マンション派なのかが分かれているにすぎなくて、所得が著しく大きいからといって都心部に必ず住むわけでもありません。

 

もっとも、うちの役員は送迎あるので、どこに住んでも交通費負担はありませんが。

(場所考えるとどう考えても電車の方が早いのですがね。これも個人の価値観です)

 

それから、子供のいる家庭ですと、2万程度では住居の選択の自由は広がりません。

子供の環境を第一に考えますから、そもそも優先的に選択される駅はかなり限定されますし、最近ですと自治体の支援に劇的な違いがありますから、非常に複雑な事情と戦いながらの選択となります。

 

まぁ、主の主張に同意するのは限定されていて、現在でも会社近く又は都心部に住んでいる人のみじゃないかなと思います。単純に手取りが増える計算ですからね。

 

私が会社設立の議論の際に毎回提案しますが、会社中心の生活をしてほしいなら、結局交通費負担もあるんだから、素直に住宅手当だしなさいよ、ってのが普通の考えなんですよね。

 

交通費を近場の人にも均等に配分すべきって考えは、実は現在近場に住んでいる人にとってしか恩恵がないわけで、それ、計算すればわかるでしょ。

 

当然、記事の主張はそういう話ではないですが、書かれている事実だけみると、非常に残念な事にそれ以外の利点がどこにもありませんから・・・

 

たぶん、あの記事は、確定申告とか経費精算で、中間所得者がよく陥るジレンマで書いたんじゃないっすかね。

 

現場までの交通費支給とかでもあるんですよ、「なんでもあいつと俺だと、俺の方が近いからといって少ないんだよ支給は。俺の方が経費安くて貢献しているだろうが!」みたいな。

 

正直会社からすると「いや、それ、実費負担という意味で公平だし・・・」以外の何物でもないし、会社ももう一人の同僚もたまったもんじゃないんですけどね。

 

ですから、通勤時間が無駄とか、柔軟な就業環境とかいうなら、交通費の議論ではなく家賃負担について、国を含め、世帯数に応じた一定割合を企業、自治体、個人の3者で分割負担する制度(いわゆる保険方式ですね)が一番よいかと。

 

もっとも、それでも人は、都心が嫌いだったり、実家大好きだったり、横浜サイコーだったりで、都心に必ずしも住まないんですけどね。

 

そして住宅費の話になると、今度は実家派の人間が異論を唱えるますが、そこはおいておきましょう。

 

正直、所得の重心を500万~700万ぐらいまで引き上げられないと、そんな単純に都心なんぞに住めんでしょ。

(もっとも、そんなことしても、家賃相場があがるので、実は結局住めないんですけどね…そこは別な議論としてね)

 

この手の話は、金額や偏った価値観よりも、もっと現実の中で、個々人が何を考えて行動しているか考えて提案しないと、いわゆる意味不明な提案になります。

 

主の言っている「できない理由」とほとんど変わりません。

 

「変えるべきだ」っていう、よくわからない熱量は感じましたが、原因と対策はもっとちゃんと考えて提案しないと、「私はこう思うの!みんなもそうでしょ!」って言われても、「いや、別に、都心すまねーしな」とか「2万ふえるの?(勘違い)外食しよう!」とかその程度の考えしか持たない人もたくさんいるわけで。

 

当然、私の意見や解釈に異論を唱える人も多くいるでしょうが、その事そのものが、結局多種多様な価値観や意見があるので、「できない理由」を考えているのではなく、「平等・公平」って考え「社会システム化」するという事においては、非常に複雑な事情が絡みすぎていて、そんな簡単な話ではないってことの立証なんですね。

 

居住環境の改善というのは個人の意思がかなり色濃く反映されますから、前述のとおり、金銭的負担を軽減するのですが、現金支給というやり方にしてしまうと使途の制限がなく、結果、居住環境は軽減されないまま社会コストの増大につながります。

 

会社に近いか、都心であるかとか、通勤時間が軽減されるべきなのか、とか議論はありますが、重要なのは、その個人、家族にとって、1つでもプラスの事項があることで、そのことにより活力が湧くという事が望まれることではないのかと。

 

という事情も考えると、現金の単純支給というのは意味がなく、補助的な制度で、特に考慮すべきは単身者にも同様にメリットを生じさせるような形が重要です。

(この手の制度はたいていの場合単身者にメリットが生じないですからね)

 

 

もっとも、住宅補助がややこしいのは、実は会社借り上げの場合は中小では審査が通らない点であったり、個人負担を会社が補助すると所得税の問題が生じる点であったりと現実もんだい実務面の負担の方が大きいので、素直にその辺を取っ払える制度を作ってしまえば、一気に普及しそうな気がします。

 

そんな事を考えた日曜日の朝でした。

 

そんじゃーね!