変わる派遣法！IT業界に迫る地殻変動 - ［3］「改正派遣法、施行されれば廃業」：ITpro
資産規定ではなく契約上の制限(例えば、元受は受託額の5%以上を受領してはならない／これは適当だが)とかした方が現実的。仕事が効率よく循環することに問題はないが提供している物以上に報酬を上流で搾取するのは悪
いつものことだけど実行力のない規制かと。
派遣形態の一番問題は受領する報酬の不均衡さ。
以前も書いたけどそもそも雇用の柔軟性とい部分で受託企業の成長に寄与しているのに、その分のリスクを負っただけのリターンが派遣契約者に与えられていない。
究極的には、派遣形態で就業している人に対して、元受の従業所の従事者以上に対価が払われている事を管理すべきだと思う。
安定を選ぶのか、報酬を選ぶのかを選択するべきであって、安定で高収入を得られる人と、不安定で定収入に追い込こまれる人という構図を作るべきではない。
ベンチャー企業への転職も同じで、得ている対価（これは金銭的なものだけでなく、やりがいや可能性、充足度等も含む）と自分の置かれている不安定さのバランスを見た場合、それでも得るものが大きいから選んでいる。
あれは選んでいるから意味がある。
派遣形態も私は選択によってとられるものであるべきと思う。
それを打破しない限り人口が減少し成長力が鈍化する日本の中で本当の意味で安定なんてありえないし、最終的には全ての層の人（正社員も派遣社員も契約社員も雇い入れる側も）がどんどん負担だけ増えることになると思いますがね。
雇用のバランスのいい状態というのは何にもまして経済の安定につながるわけで、福祉の負担や税収の増加という意味ではここにかなりの大きな構造改革を行っても損はしないと思う。
