何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

ミスに対する改善命令もその結果により減給も解雇も手続き的には可能

給与減額「裁判でも何でもどうぞ」　製菓会社に賠償命令：朝日新聞デジタル

いくらミスをしても解雇どころか減給もできないなら、会社は成り立つのだろうか？

 

これは誤解です。

 

まず、労働者の監督責任は企業側にあるので、当然ミスが発生した場合、労働者自身の責任と同時に企業側の責任が問われます。

なので、一方的に労働者が悪いとすることはできないだけであって、当然労働者自身になんらマイナスがないわけではありません。

 

一般的な手続きとしては、査定の中で対応するもので、具体的に査定基準を策定し、その中で一定の基準を満たせない場合は降級や減額という手続きをとれます。

 

ただ、企業側も勘違いしている所は多く、懲罰的な減給は認められていません。

例えば、ミスをした分は全て給与から減額する、といったものは不適切な事例で、少なくとも作業上の責任の賠償を無条件に行う事はできません。

あくまでも労働者自身が企業の管理に反する行動をとるなど、労働者自身に著しい過失が有った場合に適用できるもので、一般的には懲罰による減給というものは使うべきではなく、仮に使う場合も、支給額に対する一定の割合に制限されています。

 

解雇についても同様です。

企業は解雇できないわけではありません。

企業側が適切に労働環境を整え、監督業務を適切に行っている状況下で、労働者が適切な労働力を提供できない場合は、注意等を行った後に契約を解除する事は可能です。

但し、その場合は、解雇に至るべき適切な理由があったのか、という点が議論となりますので、ただ注意した、程度では解雇事由としては不適切です。

一般的に企業側はどのような労働に従事する事になるのかを事前に明らかにし、その上でその業務に十分対応した労働力であるとして労働者自身の意思により労働契約を結びます。

 

この契約に対する前提条件が双方守られている状況であれば、企業側が一方的に契約を解除することも出来ません。

 

なお、そういった事由がない場合でも解雇は可能で、適切な賠償金額として退職時に支給するほか、解雇事由を明確にすれば解雇自体は可能です。

例えば、経済的な状況により人員を削減するなどがそれで、労働者側に不手際がなかったとしても、会社が事業継続をできないような場合は、適切な手続きをとることで解雇を行う事も可能です。

 

今回の事例でいえば、減給を行う事由が適切でなかったというだけであり、また、7万円の減給というのはかなりの金額（年間84万円）ですから、単純な減給ではなく、降格相当の不手際が無い限りは適切としては認められないでしょう。

 

降級とする程度であれば、例えば事業責任者が就任時にコミットした事業目標を達成できないとか、チームリーダー的な役割を担う労働者がチーム崩壊を招く管理状況であったためリーダーを解任されたとかそのぐらいの話しですから、単純なミスや不手際で減給する額ではありません。

 

また、金額について少ないとの指摘もあるようですが、おそらく訴額として減給された実際の被害額と暴言などに対する賠償額を弁護士が設定しているためにこのような事となっていますので、司法云々という点で言えば、日本の判例主義の限界ではあります。

 

また、裁判所や司法関係者自身にもそれを変えなければならないという価値観を持っている人をほとんど見かけないので、これは法律の問題というよりも、司法制度の運用や環境の問題で、人災であるともいえるかと。

 

さらに言えば、仮に法人として何らかの処分があっても、現実的には数百万程度の金額が命令されるかどうかという程度ですから、実際問題は法人に対する追求というのは甘いというのは否めませんが。

 

なお、この事件が原因で監査などが入ればおそらく法人としての処分が行われるものと思われます。ただ、個別の賠償として裁判を起こしているので、それが行われるのかというのは弁護士の何らかの判断によりその手続きを行わなかったものと思われますが。

 

ですので、解雇ができないわけでも、減給ができないわけでもないのでご安心下さい。

世の中に万人に万能な「当たり前」は存在しない事を理解すべき

 

ダンプカーのブレーキから出火しコンビニで消火器を借りようとしたが、貸してくれずにダンプカーが全焼して駐車場の修理費100万円超えを請求された - Togetter

請求自体については仮に消火器を貸し与えたとしても発生しうる話しなので関係がない。消火活動への支援を断ったという点については、結局社会的信頼性への影響だけにかぎられるものだと思うが。冷静になるべきかと。

 

これ自体については、店舗自身も延焼時の影響であったり、社会的影響を考えた場合に貸し与えるべきだったとは思う。

 

一方で次の様な意見については私は同意しかねます。

 

 

まず、「人として当たり前」という価値観は傲慢であることを理解すべきです。

人には立場、状況あらゆる点で違いがあり、貴方に当然にできる事が、他人にとっても当然にできることではありません。

その「できない事」をただ一方的に責めればそれは言い換えれば、貴方にできない事を他人ができるとき、貴方も一方的に責められることを無条件で受け入れるという宣言に過ぎません。

仮に、貴方自身はそういった非人道的な価値観を正しいものとしても、社会的にはそのような一方的で独善的な価値観は正しいものではありません。

 

仮に相手が間違った判断をしたとしても、まずは冷静になぜそのような状況に至ったのか、そしてそれは組織的責任によるものか、個人的責任によるものかを考えるべきです。

 

例えば、具体的な店舗を出していますが、その責任を誰に押しつけているのでしょうか？

まず第一義に自己の原因は車両の所有者にある事は明らかです。

車両の保有者は同車両を使う前に安全確認措置は都度、確実に行ったのでしょうか？

つまり、この火災は、車両の整備不良や運転手の過失によるものではなく、自然発生的に起きたものであり、基本的に運転手に過失は無かったと言い切れるのでしょうか？

 

と、言われれば、当然「は？この話しにそんな事関係ないだろ？」と言いたくなる人が現れます。

 

当然です。

ですが、その視点の違い、考え方の違いというのが、人が集団で生きる「社会」で当然に起きる違いなのです。

 

ある事が起きれば、そこには様々な視点での考え方があります。

結果として、自分にとっての当然は、他人にとっての当然ではなく、そこから導き出す答えも同じではありません。

 

店舗側が緊急措置に協力しなかったという事実は事実です。

その上で、社会としてそういった行動にどういった意見を持つかは社会を構成するひとりひとりが考えればいいのです。

ただ、その時、自分の考え方が正しく、他人の考え方は正しくないと一方的な価値観で決めつけたり、また、自分が価値のある行動をとった（とれる）としても、それができないひとを貶める必要はありません。

 

他人の失点は貴方の加点ではありません。

貴方が実際に行動したとき、それを他人から評価して貰えばいいのです。

 

実際に行ってもいないことで、他人が出来なかったことを批難するというのは、もっとも最低な発言であり考え方であると私は思います。

 

仮に自己正当化したいなら、その時、自分は別な場所から消火器をもって駆けつけ、店舗に変わって消火活動を行ったと、そういう事であれば、消火活動をしなかった人、店舗に対して「道徳的観点」で発言する事が許されるでしょうが、自身も結果としてそれを行っていないのであれば、その事象については、どちらも「結局なにもできていない」事に変わりはありません。

 

そういった自己に都合の良い考え方は少なくとも「道徳的価値観」ではありません。

 

物事を議論するとき、評価するときは冷静になるべきだし、事実とそれ以外はわけるべきで、事実について議論し評価する事はかまわないと思いますが、事実出ないこと、自身が行っていないことで他人を評価する時には少なくとも「結局自分も同じようになにもしていない」という事を理解した上で発言、評価するようにして欲しいものです。

 

それができないなら、社会からすればただの一方的な正義感や意見を振りまくだけの存在でしかありませんよ。

『反社会的勢力の排除』に同意しない企業と関連する団体や金融機関の存在について

 

ある日突然無断で他人の建物をショベルカーで破壊する企業は「反社会的勢力」ではないのか？ - GIGAZINE

これは物損という損害はあるものの、ここまでくるとネットメディアとしては特大のネタを提供されているのでは･･･。つまりこれは反社からの意図しない利益供与の可能性が（違。大阪だけが特別だとは思わないけどね

 

全然事実確認はできていませんが、ふと気になったのは、ここに登場する二つの会社に関わる金融機関や団体を見ると、それなりの規模の組織が登場します。

 

例えば、取引先金融機関というものをこれ見よがしに掲載していますが、ここからわかる事はこの取引先は預金先なのか、それとも融資元なのかの何れかであることが高いという事です。

 

例えば、両社に共通しているのは大阪厚生信用金庫なわけですが、ここは私もご縁がありまして、いわゆる関西圏の企業に対して融資業務を行っております。その為、与信についてはどのような事が行われるのかなど一定の理解があります。

その前提で考えるに、おそらくですが、この関係性は何らかの資金を融資しているものと想像しますが、その場合、当然ですが『反社会的勢力の排除』に同意しており、且つ、事実としてそれを実践していなければなりません。

 

なお、これは融資だけでなく、一般的な口座開設でも同様で、昨今では反社会的勢力に対してサービスを提供するという事だけでも問題となる事がありますので、融資業務に限らずあらゆる業務で取引先企業が反社会的勢力の排除に努めているという事は確認されているでしょう。

 

また、社団法人についても当然ですが、構成員が反社会的勢力の排除に同意できないことなど想定されておらず、仮に反社会的勢力の排除に同意しないという事を知り得ていながら、それを黙認し関係を続けていたとなればこれは問題となります。

 

そもそもですが、反社会的勢力の排除について同意できないというのは一般的にあえりず、普通は虚偽でも同意するべき状況でしょう。ただ、そこで同意できない可能性があるとすれば、一つは同席者または同意を求められた人間が、虚偽による手続きの結果、なんらかの権利や資格に影響を及ぼすといったものです。

 

例えば、士業の方がそういった場に同席していたにもかかわらず、その時点で虚偽の契約や内容を公然と行った、関与したとなれば、おそらくはそれにより資格停止やその他比較的重い処分が行われます。

 

そういった点で、反社会的勢力の排除に関する書面への同意をしなかったという事は、そもそも反社会勢力であったか、または、反社会勢力と関わりがある事を認識していたという事になるわけです。

 

繰り返しますが、反社会的勢力の排除に関する同意そのものは、同意することになんら不利益はありまえせんので、昨今では大抵の契約には条項として盛り込まれていますし、企業間取引であればNDAと同じレベルでまずは最初に双方そういった内容に同意してからやり取りを始める程度の当然の手続きです。

その内容に同意しないとまずは事を始められないのですが？というレベルのもので、ある意味ご挨拶程度のものだと考えるべきです。

（流石に本当のご挨拶では持参も捺印も依頼はしませんがね･･･）

 

この件、逆を言えば、本件に関わる企業が反社会的勢力の排除に同意しない企業であるにも関わらず、サービスの提供や会員としてう受け入れている事となりますので、ある意味管理機能や審査機能がないという事の表れでしょう。

 

場合によっては、そういった団体に対して監査請求や公益通報による手続きという事も必要かもしれません。

 

なお、万が一相手が反社会的勢力または反社会的勢力とつながりがあるにも関わらず融資業務を行っていたとなれば、当然これは大きな問題になる事は改めて触れておきたいと思います。

 

いろいろと興味深い案件ですね。

近藤笑真への批判は単純に自己中心的で一方的だったから

 

『けものフレンズ(初代アニメ)』が好きだった人にとって、何が「地雷」なのか - MistiRoom

近藤氏の意見のまずいポイントはすごく単純であの表現では批判＝悪と一方的に決めている点。当然悪意のある批評もあるが、それを除外しても賛否はあるわけで。それを批判した側は一方的に悪でありいじめる側とした点

 

これね。

 

良く流れを見るとわかるのだけど、初回のコメントの時点では別にあれてないんですよ。

 

 

実際、このコメントへの意見は批判が殺到したとされる時間以降の4月5日の1時時点でも9件しかなく、つまりはこの意見自体は別に批判されていません。

もっとも、DMとかでわざわざ意見している人がいれば別ですが、それでも炎上とされるほどでもありません。

 

一方で、このコメントに対してある方から指摘があったものに対する発言。

 

 

 この時点でもそれほど炎上していません。

同様に執筆時点でもコメント数は６件にすぎず、批判的なコメントはありますが、まぁ、それは炎上というものでもないでしょう。

 

ただ、この後のコメントが非常に悪意のあるコメントで、炎上した理由はもはやけものフレンズの議論とは関係ありません。

 

 

まず、よくわかりませんが、けものフレンズに限らず、アニメに限らず、ファンとアンチが意見を対立するのは歴史上延々と繰り消される構図にすぎません。

当然、それが正しいものであるとは思いませんが、これはけものフレンズに限った事ではありません。

 

別に漫画家であるから別な作品への意見をするな、という話ではなく、漫画家が批評に対して「相反する意見に対してのコメントはいやがらせでありいじめだ」と切り捨て、自分の意見は正しく、相手の意見は間違っているという一方的な枠に押し込んでしまった点にあることは言うまでもない。

そして、悪質なのは、アンチに対して意見を言う事は正義であり、自分はその正義の為に悪であるアンチと戦うと宣言します。

これは、真剣に批評した人も含め、十把一絡げにぶった切る話で、これで炎上しないわけがありません。

 

その後10分後に以下のようなコメントを追加します。

 

はい。これも悪質です。

マナーの定義は私が作るという話にすぎません。

その上で、私は意見するが、お前らの意見は意味なんてなさない、つまり私は無敵なのだと宣言しているだけで、意味がわかりません。

 

最近上がっている２への意見記事には様々なものがあります。

監督が降板したことはやむを得ないとしても、であれば新しい体制を生かした作り方があったのではないかという考察や、ファンの溝を生み出した原因を考えたもの、純粋におもしろかったという人もいれば、ケムリクサとの比較をして批評をする人、１との矛盾について言及する人、本当にいろいろあり、ある意味、作品との向き合い方はまさに十人十色であり、だからこそ批評を読むことは楽しいと感じるほどです。

 

そもそもニコニコのコメントが荒れるのは今に始まった事はではありません。

普通に考えて、炎上している作品をわざわざニコニコでコメントありで見る意味などありません。

普通の動画ですらたいていの場合、ネタ動画を除外すればコメントは邪魔でしかなく、ネタ動画以外との相性は最悪です。

純粋に作品を見るという話しであれば単純に他人の意見やコメントなど見る必要もなく、コメント非表示にする、または別な媒体でみればいいだけのことです。

 

さらにいえば、謎なコメントが付いたり、一定以上のファンじゃないと全く理解できないようなネタで盛り上がるなども日常茶飯事です。

ニコニコ動画のコメントなんてものはそれ自体がネタであり、それを楽しめない人が使うものですらないでしょう。

 

にも拘わらず、自分と違う意見であったり、自分が望まない形のリアクションがあればそれは悪だとするのは一方的ですし、さらにそれに立ち向かう自分は正義であり、いじめっ子を退治するヒーローだとすら定義しています。

 

それこそ漫画やアニメの中の設定であれば多少楽しめるのかもしれませんが、現実でそこまでご都合主義で設定されれば批判が起きて当然です。

 

それこそ安易な批判的な意見がマナー違反だとするならば、ご自身も一方的で安易な批判はするべきではないでしょう。

 

スレッド内のコメントにもありましたが、批判にはたくさんの見方があります。

当然単純に悪意を持って参加している人もいるでしょうが、アンケートの推移をみても、単純に１話切りされている割合の高さや、てこ入れっぽい箇所でのやらかしで再度の悪化など、推察するに単独の作品としても失敗している事は否めませんし、その状況でわざわざ１のストーリーと意味不明な絡め方をしているような対応も賛否を呼ぶ以外のなにものでもありませんでした。

これで批判がおきるのが異常だとするならば、もはや作品に対してはだれしも一切の意見は述べてはならず、まさにどこかの国のような誰かが決めた美しい意見が全員の総意であり、唯一の意見であるとするしかないでしょう。

 

近藤氏のコメントが荒れたのは、単純に本人が偏ったヒロイズムに酔った為の事故にすぎず、ただそれだけの事です。

 

可能性はゼロではないが、限りなくありえない話しかと

 

高2の子が「某空港からアプリ開発の案件を500万で受けた」と言ってたけどその方法が「やばい」「優秀すぎる」と話題に - Togetter

一応言及しておくとそもそも空港に限らずこの手のシステムが縄張りがしっかりしておりメーカー案件になるのだが。一般的に通年での保守契約があるので仮に素晴らしいプレゼンであっても保守を切って外部に発注はない

 

まず、一般的な商慣習について知識があればわかる話なのですが、アプリについてもサービスについても、通常企業間では通年での保守契約を結ぶ事が一般的です。

 

且つ、それなりの規模の開発であったり、一定規模同士の会社の契約となる場合は、開発案件と保守契約が切り離されることはまずありえず、その上で保守契約は一般的には最低でも1年程度は開発契約に付帯しており、通常は3年〜5年程度の延長（3年というのは、一般的なサーバー設備の最大保守契約可能年数で、つまりは機器保守の契約切れと同時にリプレイスまたは設備と合わせての再度の入札となる）が想定されるものです。

 

その為、よほど小さな仕事出ない限りは、大抵の場合直接元請けからの発注という事はなく、1次受けの開発案件の受託者からの再委託以外はありえません。

 

その為、仮にウェブサイトやアプリに何かしらの不備があったとしても、保守契約がある関係から別途予算をつけて再開発するという事はほぼありません。

仕様内の不備であれば瑕疵として保守費用内で受託者が負担対応するので、元請けの負担とはならず、一方で、仕様の範囲外の話し出れば受託者は追加費用を見積もり、保守費用内での対応が難しい場合は追加費用の請求を行った上での対応となります。

 

ですので、受託者以外に発注するとなると、開発済み資産の破棄、契約済み保守契約の破棄、場合によっては一方的理由による契約の破棄により損害賠償というリスクも負っての発注となりますので、仮に再開発分の費用が500万だとしても、おそらくは実質損害額は数千万に上るものと思われます。

 

また、一般的にこの手の案件は個人事業主には発注が行われません。

 

というのも、個人である場合、その開発したアプリやサービスの保守や運営、さらに言えば事故発生時の責任を個人に対して負って頂く事になるのですが、その場合の責任が現実的には負えないという事になるためです。

 

ですので、大抵の場合、一定規模の案件になると競争入札を行う事が通例で、まず任意対象との選考なしでの契約というのは、契約実務における不正排除の観点からも行われません。

 

おそらくありえるとすれば、発注先企業の下請け業者者または孫請け業者の一担当者として参加する程度の事はあるでしょう。

 

まぁ、絶対にないという事は当然ありませんし、可能性としてゼロではないのですが、実際問題、特に日本ではその手の営業は大抵取り合ってもらえないのが一般的で、仮に素晴らしいプレゼンであっても、入札要件を満たさない限りは一定規模以上の仕事は受託できないというジレンマがあります。

 

そうった事情もあり、いわゆる「仕様書書き」という仕事があるのですが、メーカーはこの入札仕様の策定に如何に関わるかという事を躍起になるわけです。

 

その他、これも一般的な知識ですが、大手では実務を行う部署と購買部門が必ずしも

同じではありません。

つまり、実際に発注するのは実務を行っている部署ではないので、仮に相手が学生であるとなれば、その取引の安全性について実務部署は購買部署に十分な説明を行い、社内的な承認をとる必要があります。

 

そういった点からも、仮に発注を受けたとしても私たちが考えるようなアプリのまるごとの開発という話しではなく、恐らくは支援業務であったり、その内の一部程度ではないかと推測します。

 

まぁ、空港といっても日本には大小ありますから、どこから発注を受けたかという事もありますから、嘘松のような話しとして切り捨てる事もありませんが、同じ事をすれば誰でもなんとかなる話しでもありませんので注意が必要でしょう。

 

もっとも、500万という金額はそれなりの空港に関わるアプリとしてはあまりにも少額過ぎますし、一方で小規模の独立系空港だとすると微妙（そこまでコストを負担しない／というか作らない事の方が多い）なので、なんとも言えないというのはありますが。

 

まぁ、そんな事を感じました。

特定部門だけに限定することは難しい

 

「異動させること」自体を目的にした人事異動が日本の生産性を下げている - 脱社畜ブログ

民間の異動には二つあって、特に営業部門の営業店間異動は無くすことは難しい。これは社内だけの問題でなく、社外の人間との不正や、地域での総体として不正の排除も目的としているので、そんな単純な話でもないのよ

 

記事でも言及されているように、確かに必要と思われる特定の部門のみ異動させればいいじゃないかという意見もあるだろう。

 

だが、相手は人間の集合だ。

 

異動させられる人間と、異動させられない人間、不公平を是正するためにはどうすべきか？

 

給与や待遇を著しく差をつけるべきなのか？

さて、それで双方、本当に不満なく納得できるのか？

 

異動が終わればそれぞれが担う仕事量に変わりはない。

では、その異動の不安のみを厳密に対価に反映すればよいとしても、どの程度の対価が妥当なのか。

 

平時であれば、人は不公平を受け入れる側に同情を示し、しかたない、という態度を示すが、実際の組織運営ではそうならない。

 

人は他人が自分よりも優位にあったりする場合、自分と他人の違い、極論言えば、相手の努力や負担などという違いよりも、自分が劣った扱いを受けたという点のみを焦点にする。

 

結果として、組織は公平に扱うべき対応を迫られる。

 

結局、こういった問題の根幹は働く側が不公平を受け入れるか否かという点の方が大きく、実際、昨今の会社ではそういった不公平な待遇を受け入れる代わりにそれなりの待遇という会社も出てきている。

 

旧来の会社組織において依然として異動に伴う転勤が存在するのは、そういった背景もあり、単純に特定部門だけを異動させればいいという事にはできず、かといって突然待遇をわけることも労組との関係もありできない。

 

そういったジレンマもあるわけですよ。

 

 

社労士でそんな事をいってるなら、社労士というかブラック社労士なんだろう

スタートアップに転職したら思ってたよりも労務がボロボロだった件｜はんぺん | 人事｜note

社労士ではない素人的視点だなと。創業した会社なんてみんなそんなもんだし馬鹿にしてるような書き方だけどそれが普通だしそこを抜本的に変えられないならただの素人の愚痴である。寧ろこういう人が採用された残念感

2019/03/20 22:49

 

いや、あなたがもし社労士だったすると、貴方のような適当な仕事をする社労士が多いので、日本の企業の多くは真っ当な労務管理ができないのだと思うが。

 

まず、大前提として、各種法律や条例について最低限理解しないといけない。

言い換えれば、車を公道で運転したいなら免許を取るべきだし、個人事業主ではなく法人として運営しないなら、同様に法人として順守すべき事を学ばなければならない。

 

雇用するというのは、雇う側の我儘だけでは許されない。

例えば、単純に補助を会社が出すと決めれば一見すると社員は喜ぶかもしれないが。適切な手続きや手法で支払われなければ、個人の所得が単純に増えたとみなされて、ただ税金が増えるだけという落ちもある。

 

元記事に書かれている話は、そもそもどれも基礎中の基礎であり、少なくとも「普通」ではない。

できていないのは「できていない側のただの怠慢」であり、本来そういった事が起きる事が問題で、海外であれば厳しい罰則で処分されるレベルのものが、日本という固有のアホな事情で仕方ないなどとしているだけの事。

 

労務もそうだし、税務もそうだし、それ以前に法務もそうだが、何れも「知らなかった」で済むものではない。

 

スタートアップが許されるのは、同業他社であったり、社歴の長い会社と比較した場合に、例えば勤怠管理システムがタイムカード方式（ガチャっとカードを差し込んで打刻する奴）であるなど、より良い方法があるが設備投資資金や導入負担などを考慮してそこに至らないという事程度が勘案される事情であって、ルールを守っていな語ったりするのはスタートアップであっても許されんよ。

 

というか、会社つくったら各種書面や案内が届くことは多くの社長がしっていることだが、極論言えば、そこでも書かれているように従業員数により対応すべき事項は変わるが、原則一人でも従業員がいれば何れもやらなければならない事なんだよ。

少なくとも私が代表として法人を登記をする都度、各種お手紙や封書でそういった案内は届くし、そこにはちゃんと相談会の案内から相談窓口の案内まで書かれている。

結局、理解していない奴は、理解する気持ちがないだけの話で「スタートアップだから」などではない。

 

特に昨今は「スタートアップだからこそ」大手企業よりも先進的で柔軟な制度や実務体制が求められるものであって、「スタートアップだから」なんてのはもはや昭和時代の懐かしい香りのするセピア色の思い出にすぎんよ。

 

社労士でそんな事をいってるなら、社労士というかブラック社労士なんだろうし、社労士でもないのにそういっているなら、ただの妄想に過ぎないよ。