日本は単純な移民奨励ではなく、迫害される穏やかな属性を受け入れよう（雑記(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
経営上、労働力の安定確保は必須で、氏が言っているように海外ではこの辺は肝であるわけです。一方で、経営者からすると労働力の確保の選択肢は必ずしも日本人である必要はないので結構この点は考えなければならない
よんだ。
シンガポールの事例であったりなんだりは今までコメントでも既に何度も触れているのでいいとして、やはり問題は、労働者と企業の関係のミスマッチ。
ブラック企業という言葉が声高に叫ばれるようになって、気をつけないと何でもかんでもブラックだ、不当だという事を言い出す人もいるのが現状です。
（もっとも、飲み屋の愚痴程度の話は昔から有りますし、頻繁に名前のあがる企業は大抵の場合、実際にブラックだったりするわけですが）
実際の所、海外の場合は、労働者を守る法律が相当進んでいて、国に寄って異なりますが、例えば雇用から３ヶ月以内であれば原則解雇が自由であったり、また、３ヶ月を経過した後も、基本的には契約更新の都度条件の見直しと契約の終了が可能である為、雇用の柔軟性が確保されています。
一見すると企業優位という感じもしますが、彼ら（現地の労働者）はそうは受け取っていなくて、労働者側もカジュアルに会社を離れます。
そもそも、日本と違って終身雇用という考え方自体が少数派ですので、契約条件に不満を持つ場合であったり、そもそも、あきたというような理由でも退職する人がいます。
もっと言えば、普通にライバル企業に翌日からつとめているような人もいます。
問題は、こういった文化と日本の文化は現状ではマッチしていないのですが、企業は既に海外での労働者の雇用経験も有る為、確実に移民問題を議論するときにこういった労働関連の法律にも目がいく事となります。
当然、海外での雇用経験のある企業ばかりではありませんし、日本の中心は中小企業なわけですが、中小企業に至っては、残念な事に会社毎海外企業に買われてしまうか、もしくは、企業自体の継続がかなり厳しい状況である事の方が多く、ブラック云々以前の問題が多いのは否めません。
実際は、個人オーナーがブラックな環境でなんとか黒字を叩き出し、事業継続しつつ、オーナーのみ私腹を肥やしているという事も有りますが。
移民政策を進める場合、日本人のみを優先する法律を作り続ける事は現実的にできないので、元記事が触れているように、日本にくる労働力に対して、むしろ日本が現状の条件を緩和すると同時に、彼らの文化を受け入れるような形に変化している事の方が、おそらくは現実的な未来なのではないかと思います。
こうなってくると、企業側の思惑としては、海外スタイルの雇用形態を優先したくなりますし、日本人からすると「おいおい」という感じで、よりミスマッチが進む事となります。
そもそも、ブラック企業がはびこる理由の一つには、労働者が企業をやめた後の再就職の困難さがあります。
企業からみても、労働者からみて柔軟性も流動性が著しく低いのです。
日本の中では、退職というものは基本組織に従わないであったり、合わなかった人間のようなレッテルを貼る人も、やはりまだまだ多いのが現状です。
その為、仮にブラック企業とわかったとしても、離職してしまうと再就職が難しく、その不安から現状を飲み込んでいる人も多くいます。
雇用の柔軟性と流動性が低い問題は私の中では一番致命的で、この部分を企業・労働者双方で解消していかないと、おそらくなし崩し的に移民対応という中で、日本人労働者のみがババを引く事になりかねません。
仮に、従来型の文化を引き続き良しとしていくのであれば、終身雇用制度を復活させるぐらいの勢いで法制度の改正が必要ですが、現状の日本の企業にそれだけの体力はありません。
ブラック企業を淘汰すると同時に、企業と労働者のこういった部分のミスマッチも解消していかないといけないんですが、現状ではあまり積極的な動きはないようですね。
だれか積極的に動いてくれるとありがたいのですが、どうなんですかね。
