ドローンとヘリを一緒にする無理筋な意見

逮捕の少年 ドローンで撮影の動画配信で金得たか　NHKニュース

何が悪いっていう意見は意味がわからん。私有地以外でのイベントは道路の利用許可等もあるので、管理責任が伴う。その関係上運営を妨げる場合はそれなりに訴えができる。管理責任がないというならば別にかまわんが

2015/05/22 14:37

よんだ。

まず、報道関係者だってヘリ飛ばしているじゃないかという意見は無理筋。

あれは少なくとも飛行許可とっているし、免許も取得して飛ばしているので、それと同じ事をやるなら何も言わんけど、そんな事をドローン愛好家は目指しているのかと。

あと、報道各社もドローンとばしているじゃねーかというのはその通りだけど、一番大きく違うのは、批判のあり方。

報道というのは主体者が明確で、必要に応じて制限や取り扱いについて制約を課す事も可能。

正直、報道各社だけが許されるというなら、批判が起きればいくらでも制約はできる。

これは、少年法がある場合、報道各社は原則実名報道をしないという話が分かりやすくて、報道各社は放送法の兼ね合いもあり、著しい逸脱はできないわけで。

あと、ドローンを規制する法律はないのに、勝手に営利目的で飛ばして何がわるいんだって話だけど、基本はだめですけど。

これはドローンの規制云々ではなく、所有権と航空法の問題です。

まず、通常ドローンを飛ばす場合の土地で所有者が存在しないってのはあり得ない（確定できないはありうるが、存在しないのは非常にレアだと思います）ので、高度によりますが、所有者の許可はいるでしょう。

理由としては、原則として特別な事情がないかぎり所有する土地の上空は土地の所有者に権利があります。

いろいろな計算はありますが、おそらく飛行制限に掛からない領域は土地所有者の権利が及ぶと推測すれば、最低でも150mは権利が及ぶ事となります。

同様の話でドローンが航空物と定義されるならば、150m以下を飛行する事が許可されない事となります。

このような結果、権利者に無許可で少なくとも150m以下を飛ばす事はできませんし、それ以上を飛ばす場合は、別な法律の適用により土地所有者の許可を必要としないと解釈する事も可能ですが、その場合は、法律の制限により許可なく150m以上を飛行させる事はできませんから、結局のところ航空法のような別な法律の適用を受けないといけなくなります。

これは法律の解釈の一例ですが、結局のところ、実は適用する法律がないというのは、訴訟に至った場合、少なくとも空中に権利者などいないといって争うと、いや、それどこの法律よ？って話になる事が想定されます。

だいぶ話がそれましたが、ヘリは許可を得て免許を受けていますし、ドローンは実は勝手に飛ばすとなるといろいろと面倒なんですよ。本来はね。

ただ、権利者がそういった事に都度訴えを起こさない場合にかぎり放置されているというのが実情で、当然、権利者や権利者から許諾を受けたものが権利に基づき訴えるということは別になんらおかしくはありません。

もっとも、訴額が相当微妙な話ですから、やるべきか？というのはまた別な話ですが。

この辺私もそんなに詳しくないので、もっと詳しい情報があれば是非しりたいですね。