何気ない記録

なんとなく自分の意見を書き記すときにつかいます。つまり不定期更新です。

認めたくない事になると途端に条件が著しく厳しくなるという事について

 

神奈川 相模原 小中学校を月末まで臨時休校 感染急拡大受け | 新型コロナウイルス | NHKニュース

<a href="/ponpon_qonqon/">id:ponpon_qonqon</a> 当時の状況は今とは違い圧倒的に情報も判断できる時間もなかった。戦後初となる緊急事態宣言の検討も開始されている状況下で、そもそも米国CDCですらまともな対策自体が不明な時点で最大限の措置を取った

休校措置については求める声もあれば、今回も一定の割合で否定的な意見もあります。

私はどちらが正しいとまでは断言できませんが、現状の状況、そして海外での実情も踏まえれば、休校措置を取る方が結果として安全な環境になるのではないかと考えます。

実際問題大人と違い、子供が中等症以上の状態となってしまった場合、恐らくは親にかかる負担は肉体的にも精神的にも休校時の比ではないでしょうし、万が一の場合は悔やんでも悔やみきれない事もあるでしょうから。

 

一方で、既に何度も論じているように、そもそも休校措置は政府が出す事はできず、政府としては仮にそれを行うべきと判断しても推奨する事を通達する事しかできません。

実際の実施判断は、仮に通達が行われたとしても各市町村の教育育委員会にて判断され実行されるものですから。

 

 で、その構造を理解すると、安倍政権下で休校措置について通達を出した事がどれだけ異例であるかがわかります。

 

この判断について当時は批判の嵐でした。

この評価は今回休校措置を感染拡大防止の為に必要とする状況下でもあまり変わっておらず、私からすると、一体どう思考の整理を付けているのか疑問はあります。

 

当時の状況に対しての批判は、1.安倍政権下の休校措置の時点と現時点の感染状況は全く異なる、2.安倍政権下は急な通達で現場を混乱させた、この2点が主だった批判でしょうか。

 

まず1についてですが、これは今だから言えることでしょう。

当時の状況を振り返れば、日に日に状況が悪化するなら、あらゆるリソースが足りず、マスクすら手に入らない状況に陥るなど、市民生活への明らかな混乱も見られ、どうやってそれを正常に戻すのかという事は重要な課題でした。

また、日に日に感染者数が拡大するなら医療リソースへの影響が現実的に厳しいものとなる等、目に見えて悪化する状況も含め、戦後初となる緊急事態宣言の発出に向けた議論も開始された頃でした。

この時、最も状況が悪化していたのが北海道で、実は最初に休校措置の対策を打ち出したのも北海道でした。この休校措置は2月25日に依頼がなされ、実施は週明けからの1週間というものでした。

この2日後、安倍首相は同様の措置を政府として全国に依頼する事を明らかにしています。この時の要請は3月2日からというものでした。

 

さて、以下のようなコメントがあります。

 

神奈川 相模原 小中学校を月末まで臨時休校 感染急拡大受け | 新型コロナウイルス | NHKニュース

決断を賞賛する。この状態でムリと言えるのえらい。まあ学校で預かるのであまり意味がないと言えばないが、それでも多少の緩和にはなる/<a href="/zapa/">id:zapa</a> 安倍の馬鹿は6日前になんか方針出さなかったよ!週末突然で不興買った

2021/08/19 19:48

確かにコメント通り安倍政権下での休校措置は4日前であり6日前ではなかった。

この2日はそれほどの大差だろうかと私は疑問に思う。

馬鹿扱いするほどの。

 

例えば10日前と、4日前では明らかに差がある事はわかる。

10日もあれば翌々週の勤務の調整も可能だろうし、心理的猶予もあるだろう。

で、6日だとどうだろうか、1日でも早い方がよい事は私はその通りだと思うが、6日前の決定を称賛し、4日前の決定を馬鹿と罵る程の差があるとは思えない。

私からすれば、どちらもその時点でのリスクを色々と判断し、ギリギリの状況の中で決断した事に変わりはなく、どちらも同じ判断なのだろうと思うし、そう評価する。

それは北海道知事の決断も同様だ。

北海道での休校措置は実質2日前での決定であり、安倍首相のそれよりもより混乱を来した。当時はまだ国内で休校措置を取るなどという判断がなされるとは誰も思っていなかっただろうし、恐らく北海道の方は余程他の地域よりも驚いただろうし、突然の事で混乱したと思う。

それでも私は今このデルタ株というものが蔓延する中で、その時その時に最大限の措置を取る事の大事さを考えれば、あの時の北海道知事の判断も正解であったかはわからないが、恐らくその判断に至るまでの間に、少しでも何か手を打たなければならないという考えによりそういった決断に至った事はわかるし、そういった行動、つまり休校措置を要請する手段も当然必要となるという事を知らしめ、その後リモート学習やそういった体制の強化が必要だというメッセージにもなった事を考えれば、大切な行動であったのだと今振り返って考える。

それと同様に安倍首相が当時そういった決断に至った事も、同様に評価すべき事だったと思う。

4日と6日、確かに2日の違いはあるが、私は一方の決断を評価し、一方の決断を馬鹿と罵る程の違いはないと思う。

明らかに「誰が決めたのか」「誰が発言しているのか」で評価の基準を変えていると思うが。

 

2についても同様。

例えば以下のようなコメントがある。

神奈川 相模原 小中学校を月末まで臨時休校 感染急拡大受け | 新型コロナウイルス | NHKニュース

初期の全国一斉休校とは何が違うってそりゃデルタ株の異常な感染力だろ

2021/08/19 22:16

 

今当時を振り返れば、正直当時の感染者数だったらなんてことはなかったな、とも思える。

が、今それを私たちが考える事ができるのは1年以上コロナ過を生き抜いてきて、悪化する状況を目にしているからであって、当時の私たちと今の私たちに違いはない。

前述のとおり、当時は北海道での爆発的な感染拡大に全国が不安に陥っていた時期だと思う。あの感染爆発が他の地域でもおきるのではないか、次は自分たちの地域がそうなるのではないか、その事に対して政府は自治体はなにを手をこまねいているのか、そんな意見が日々でていたのが当時であったと思う。

 

また、当時はどんどん物資の不足も問題になっていた。

マスクの入手は困難で、自分たちを守る術を準備すること自体が難しかった。消毒用アルコール類も当然不足しており、市民生活への影響だけでなく、医療従事者向けの物資ですら不足しだしていた時期であった。

 

私たちは五輪の開催について、安心安全と言われた所で、少なくとも開催するよりは開催しない方がより安全だろうと、多くの人が考えたと思う。

最大限の措置を取るのであれば、緊急事態宣言という状況下であれば、開催する事が適切なのか、開催しなければ開催した場合よりも市民生活への影響は軽微であろうし、医療リソースや予算をその分対策に回せるのではないか、そういった事も考えていたと思う。

 

私はその時その時で最大限の措置は異なるし、判断できる情報の量も違うと思う。

ただ「デルタ株だから」という発想にはあまり同意できない。

私からすると、当時デルタ株はなかったが、結局のところ子供の中等症以上の悪化が発生するリスクというのは、デルタ株だから顕著に高いわけではなく、単純に感染者数が増えれば、著しく低いリスクであっても一定数の症状を伴う患者が発生するという理解であって、であれば、デルタ株であるのかどうかではなく、単純に子供の感染者数を増やせばそれだけ子供の中等症以上の悪化が発生するリスクが高まり、それが数値としてでてくるというだけの事であって、デルタ株であるかどうかは関係ない。

 

と考えると、例えば0.1%割合だっとして、1万人の感染者を出せば10人の子供の中等症以上の症状を持つ可能性がでてくるし、それが100万人なら1,000人に膨らむ可能性があるという事で、子供の中等症以上の悪化が発生するリスクを抑えたいのであれば単純に子供が感染する可能性を減らすしかない。

 

デルタ株は確かに感染力は高いが、近距離化、密接な環境下であればデルタ株でなくとも感染するわけであって、それは今後新たに発生する種の株でも同様の事であろうと思うが。

 

当然、デルタ株だからこそ子から大人、大人から子、のような感染経路を通じて、さらに大人から大人、子供から子供という感染爆発にもつながるリスクは高いが、それは今私たちがデルタ株という存在と過去の存在を比較しているからそう考えるに過ぎない。

当時の私たちにはデルタ株などという未来のより感染しやすい性質を持つ株の事など関係はなく、単純にその時点の株ですら十分危険であると理解していたし、恐れていたわけで「デルタ株の感染が広がっている今とは違う」というのは結果論に過ぎない。

 

結果論を元に過去の政策の是非を議論する事は正しい。

が、結果論を元にその時点の判断を否定するのは間違っている。

別記事でも書いたが、その時点で入手できる情報と現時点で入手できる情報は全くことなるわけで、今自分たちが持ち得ている経験や知識を過去の存在しないものへ適用する事は明らかにアンフェアであり判断を歪めている。

 

せいぜい議論できることは、最大限の措置を取る事を国民が求めていたのであれば、休校措置を当時においても行った事は否定できない。が、結果としてそれが今結果を分析した場合、感染拡大の防止に寄与したかどうかは評価できない。その程度のことであろうと思う。

 

五輪もそうだが、政府や首長の決断は行動よりも大きな影響を及ぼす。

政治的決断とは常に市民感情への影響を与え、その結果は明確に経済にも影響を及ぼす。

休校措置をあの当時強硬して行ったという事は、私からすれば珍しく与党としては真っ当な意思、つまりコロナに対して明確に政府として行動をするという意思表示であったとは今考えれば思うし、今、デルタ株が広がる中、例えば東京都において小池知事の何もしないスタンスや菅総理の行動力と比較しても、正解であったとは言わないが、何か行動を示す、それこそ尾身会長がいう「明確なメッセージを届ける必要ある」、そういった事にもなったのだと思うが。

 

そういった事を考える時、つまり何かを評価しようとしたとき、単純に自分は与党が嫌いだから与党の決断はなんでも評価しないとしたり、野党の方針であれば何でも評価するとしたりするのは間違っていると私は思う。

 

評価基準を緩める必要はない。

が、6日前が評価できて、4日前は評価できないという謎の評価軸は理解できないし、そういった偏った評価を続けていればどんどん何もしない政府を助長するだけで、結局は今後政権交代が起きたとしても、別な政党支持者が今度は同様の方針で否定的な行動をとるだけの事で自体は悪化するだけだ。

 

そういった事をちゃんと国民が評価しない結果が、何もしない政府、何もしない都知事、そういった「やろうがやるまいが、どうせ批判されるのであればやらない」、そういった政治を生んでいるのだと私は思うが。