地域労組の団体交渉に参加したら初動を誤らなかった相手は手強かった - しいたげられたしいたけ
真面目に突っ込むと、政治や宗教などの思想・信条の自由が保障されることと職場でその思想・信条を布教する事の自由は違います。尤も、ただの会話の中のやり取り程度であれば問題はないが、活動と認知されるとアウト
なんか誤認されそうな感じのコメントもあり、一歩間違うと勘違いしたウサヨクの若者が仕事を失いそうなのでフォロー。
まず、個人がどのような宗教やどのような信条、政治的主張をもっていても問題ないし、それを事由に雇用契約を解除する事はできません。
ただ、その自由はあくまでも個人の範囲に限定されるので、個人の域を超えて、集団としての活動であったり、自己の考えを広める為の活動を会社内で行うという事は一般的に許可されていません。
で、元ネタにあったような「発言した」ようなケース、推測するに、例えば選挙前後の社内の会話でそういった話しになった時に、そのような発言をされた程度であれば、これは個人の思想・信条の域をでませんので、全く問題ありません。
ただ、例えば、日常的にそういった思想・信条を周囲に対して説く、社内でそういった事を吹聴するなど、所謂活動として認識されるようなレベルで実施するとこれはアウトです。
というのも、そもそもこのような活動の場合、冷静に考えて自己以外の思想・信条の自由との関係も問題となります。
つまり、「戦争反対」という意見の活動を容認するならば、自由の観点でいえば、すく句とも「防衛は必要」という意見の活動も容認すべきで、そうなるともう組織としては適切な社内環境の整備は行えません。
こういった企業活動に著しく影響を及ぼす行為は、個人の思想・信条の域を逸脱しているよ解釈され、解雇の事由として認められる場合があります。
特に、相手に自己の思想・信条を理解させる事を目的に一定時間拘束したり、会社の設備や場所を許可無く占有している、業務に影響を及ぼしていると判断されるケースでは、ほぼ間違いなく解雇を含む処罰の事由になります。
元記事のケースでは相手の発言に過剰に反応した人が問題ではありますが、線引きは結構微妙な事も多く、実は調べて見ると活動と言われるほど発言は頻繁で、主張していると認定されるケースもあるので、あくまでも個人の自由であり、活動が許可されているわけではないという点だけは理解しておいていただければとおもいます。
そもそも、会社の中で、そういった偏った（是非はともかく）話しをするのは、聞き手の気持ちも考えればあまり良い事ではないと思いますので、まずは、コミュ力上げていきましょうね。
