“30%税”への叛旗。フォートナイトとApple・Google対決のゆくえ【西田宗千佳のイマトミライ】-Impress Watch
個人的には30%税は改善すべき。2軸で整理して個人向けと法人向けとし、個人向けはもっと安価で段階的に割高になる仕組みで、法人向けは段階的に割安になる仕組み。そもそも個人からするとスタートの負担が大きすぎる
やり方の是非は兎も角、私はこの動きには賛同する。
まず、一律30%については「少なくとも現状は不当な請求」であるレベルト考える。
元々私自身はプラットフォーム側が環境整備や維持を目的として一定の利益を上げる事は必要であり、その過程においては"30%税"は必要であたっと考える。
初期の立上げから環境を一定のレベルまで引き上げる事、例えばそれはプラットフォームに適した言語の整備やユーザー／デベロッパーの教育等も含まれるわけでこの負担を一手に担っている以上は一定の利益は確保されるべきで、その負担はプラットフォーム利用者も負うべきと考える。
が、時代は進み、既にプラットフォームは整備され、十分に収益を上げる構造が完成している。
その上、以前と比較しても利用者がデバイス単位で利用する金額は年々増加しており、その視点からみても、本来は割り引かれるべき時代に入っている。
また、デバイス数の増加についてプラットフォーマーはそのコストを負担しているという議論もあるが、それ自体は一時的な負担であり、レジストレーションやデプロイ後については元々プラットフォーマーへの負担はない。むしろ決済手段を限定するからそれらの負担が集中するわけであって、それが30%税の根拠であれば、むしろ決済手段は解放すべき。
私は「個人向けプランと法人向けプランに再編すべき」と考える。
個人向けプランは現状よりも低コストで一定の規模の売上までは固定され、その後段階的に引き上げられるものとする。
もともと個人が有料アプリを開発するときに、法人とは異なりコストが先行するうえにそれを他の収益でまかなうような事は基本的にはできない。その為、敷居を下げる意味でも最初のハードルは低くし、それによりニッチなサービスやアプリでも収益化を図れる事を可能とする。
一定規模以上になれば大抵の場合、決済インフラの事情以前にその他の事情で法人化するなり、売却するなりが必要となるわけで、段階的に割高なコストになる事におそらく問題はない。こうすることで大規模な個人アプリが大量にできるよりも、法人化を促し契約面でも合理性の高い規制につなげる事もでき管理コストの効率化も図れる。
法人向けプランは現状と同等レベルの割合から、段階的に割安になる仕組みにすべきと考える。
元々個人よりも法人の方が契約面でも実務面でも管理はしやすく、投資規模や継続性の観点でもプラットフォーマーにとっては負担は軽い事はいうまでもない。初期段階ではその効果が明らかでは無いため一定の負担は必要としても、それが継続的であり一定の規模での事業となれば、もはやプラットフォーマーが負担すべきは単純なインフラコストが主なものに過ぎず、その時点ではもっと割安なコストでサービスは提供されるべきと考える。
このような個人向けプラン、法人向けプランに再編する事で、個人がそれぞれの視点でより事由に安価にサービスやアプリを開発しやすくなり、それはスマホというツールの可能性を広げる事となるわけで、これはプラットフォーマーにとってもメリットは大きい。
法人についても第三者の決済サービスに移行されるよりは、明確なメリットと共存の道を示す方が、将来的に持続的な収益を上げられるわけで、これを拒絶すれば何れは固執した企業と解放した企業の戦いになり、恐らくは解放した企業が勝つことになるだろう。
解放された環境はメリットがあるようにも思えるが、Androidの現状ですら危険が多き状況を見ても、一定の管理下で制限された環境でなければより危険性が増す事はいうまでもないわけで、私はそこは維持されて欲しいとも考えている。
だからこそ、プラットフォーマーの利益を最大限守りつつ、利用者（サービスやアプリの開発者や開発企業とその利用者の両方）の利益も最大化する共存共栄の道を取って星いと思う。
まぁ、全面戦争になるのだろうけどね。
